「周旋屋」完全復活の次は「外国人労働者」！・・・派遣会社という「現代の周旋屋」が自由に闊歩する時代に戻した「経団連の周到さ」と「労組の無能さ」！

＜外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート　政府側の準備不足否めず＞　　　毎日新聞2019年3月30日
外国人労働者を受け入れる１４業種
　外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。
　改正入管法で新設される在留資格は「特定技能」。（1）一定の知識・経験を要する「1号」（通算5年まで、家族帯同不可）（2）熟練した技能が必要な「2号」（在留期間更新可、配偶者と子の帯同可）の2種類。取得には14の業種・業務ごとの技能試験合格が必要で、1号は日本語試験も課す。
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＜福島廃炉に外国人労働者　東電「特定技能」受け入れへ＞　　　 2019年4月18日　朝日新聞DIGITAL
　４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。
　東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。
　東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。
　東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。
　法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断した。
　背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。
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　周到なプロパガンダによる世論誘導の末、次々と派遣業の規制緩和を進め、遂に派遣会社という「現代の周旋屋」を完全復活させた経団連。
次の狙いは「外国人労働者」でした

いよいよ「単純労働者」に外国人労働者を雇い入れられるという「経団連の長年の宿願」が達成されてしまいましたね。
コロナが終息すれば、外国人労働者の増加の流れはもはや止められないでしょうね。

　ところで“外国人労働者の問題”は、いろいろ議論されますが、結論は一つです。
外国人労働者を安く直接雇用する経営者にとっては「プラス」が非常に大きい。
それ以外の者にとっては、総合的には「マイナス」しかありません。
このような策動をただただ指を咥えて見ているだけの日本の「労働組合」って存在意義あるのかしら？
迫りくる「外国人単純労働者受け入れ」を見ていると、「人材派遣業」という名の「周旋屋」の復活という経団連の宿願達成のデジャブを見ているようです。
あらためて「人材派遣業」という名の「周旋屋」の復活という経団連の宿願達成について復習してみましょう。

＜*「戦争」という尊い犠牲によって手に入れた労働者の保護＞
　戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。
しかし、労働者派遣法は制定以来、順次その規制を緩和され、現在でも、現代版の周旋屋「人材派遣業」はフリーハンドでやりたい放題。ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。
直近の派遣法改正により（現代版「口入れ屋・周旋屋」法）の改悪も「殆ど完了」といっても良い出来栄えになっています。

　ところで、派遣・非正規雇用問題について語る時、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが・・・非常に表面的な薄っぺらな見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果表面上「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
　現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、第二次大戦敗戦以来の、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

＜*経団連の宿願の発生＞
　戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
　そして、逆に言えば「経営者」にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”を復活し、経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り・・・
宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

＜*宿願成就への道＞
　そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
　そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

＜*宿願成就＞
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
　確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
　そして、ついに戦後一貫して経団連（経営者）が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”＝“派遣業”の復活が成就しました。
　現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか！
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。

＜*宿願成就の陰の立役者＞
　経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇のハズの日本の「労組」です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の「労組」の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
　非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
　ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い！
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上、間接雇用と同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから･･･

　いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。
労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね！

（注）ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。