FC2ブログ

プロフィール ×

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


カウンター ×

フリーエリア ×


最近の記事 ×

カテゴリー ×

ブログ内検索 ×

RSSフィード ×

リンク ×
このブログをリンクに追加する

メールフォーム ×
・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:


フリーエリア ×

月別アーカイブ ×

相互Pingサーバー ×


 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


“学校”の“性犯罪多発地帯化が酷い” → <教員わいせつ、再犯防げず 18年度最多282人 処分歴の共有に「穴」> 【2020/02/07 00:00】 教育
<「体育倉庫のマットの上で“処理”させられて……」教師によるスクールセクハラ被害者たちが声をあげた!性によって子どもを支配し、「教育」と正当化する教師を許すな>  2019/08/23 文藝春秋 2019年9月号 秋山 千佳
その私立高校のホームページを開くと、笑顔を向ける男性美術教師の写真がある。
田村千尋さん(仮名、28)は一瞥して「気持ち悪い」と口にし、目を背けた。
彼女は高校生だった約10年前、当時30代後半だったこの教師から、下半身を触られるなどの性被害を継続的に受けていた。信頼していた教師から突然下着に手を入れられた際、混乱と恐怖で抵抗できなかったのが始まりだった。
言いなりになった自分を責め、うつ病に
「絵を描く資料にする」という理由で裸にされ、緊縛されて写真を撮られてもいる。後に、「写真は口止めの意味もありますよ」と言われた。
田村さんは言いなりになった自分を責め、卒業後にうつ病になった。その教師は今も教壇に立っている。他の女子生徒とも性的接触があったようだ。田村さんは言う。
「すべてをぶちまけてやりたいと何度も考えました。でも、そのたびにリベンジポルノ的に写真を流出させられるかもしれないとよぎって怖くなるんです」
文部科学省によると、平成29年度に性的行為などで懲戒処分された公立小中高校などの教員は、210人。このように明るみに出るのは氷山の一角であり、さらに公的調査がない私立学校はこの数字に含まれておらず、実態も不明だ。
・部活の顧問から毎日のように呼び出されて……
こうした事案は、教師による児童生徒へのセクシュアル・ハラスメント、「スクールセクハラ」と総称される。スクールセクハラの被害者の苦しみは、被害の渦中にある時だけでなく、成人してからも長く続く。
公立高校で被害に遭った小野香織さん(仮名、52)は、部活動の顧問だった男性教師を「鬼畜やね」と言い捨て、当時をこう振り返る。
「普通の真面目な高校生だったのに、毎日のように呼び出されては、体育倉庫のマットの上などで“処理”させられました」
所属していた部活動は強豪で、顧問は絶対的存在。男性との交際経験も性経験もなかった小野さんは「部員としての義務、練習の一環だ」と考え、行為の最中は頭と体の感覚を切り離してやり過ごした。たびたび現場となったマットのそばには窓があり、顧問に「民家から見られたら通報される、伏せろ」と指示されてはレイプされた。卒業とともに接触は止んだ。「次のターゲットの子が出てきていたと感じます」と小野さんは語る。
被害を明確に自覚した時には35歳になっていた。心療内科でPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された。一方の顧問は、定年退職まで勤め上げ、今も子どもたちに関わる立場にある。
・加害側には「指導に熱心な先生」と評判の教師も多い
スクールセクハラの背景には、「指導し評価する者」と「教え子」という力関係がある。加害側は小児性愛者などがわいせつ目的で教師になったと推測されるケースもあるが、妻子がいて「指導に熱心な先生」と評判の教師も多い。その中には性によって子どもを支配し、それを「教育」であるかのように都合よく正当化するような教師さえいる。
「これは普通の行為で別に悪いことじゃないと君に繰り返し教えた」
「普通だから大丈夫や」
「絶対良くなるから、君のためだよ」
これらは加害教師たちが被害者に教え諭すようにかけた言葉だ。「全く罪の意識がない」と後に悟ったという被害者がいたが、こうした教師を野放しにしておけば悲劇は繰り返されるばかりだろう。
・スクールセクハラという性的虐待
「文藝春秋」9月号では、「スクールセクハラ『犠牲者』たちの告発」と題し、被害に遭った20~50代の男女5人の証言とともに、全国どこでも似通った事案が起こり続けているというスクールセクハラの特徴やその影響などを詳報している。
スクールセクハラという語は、被害に遭った子どもが自分のされたことをどう言葉にしたらいいかわからない場合でも言い出しやすいようにと、被害者支援の目線で90年代から使われてきた。ただ、加害行為を見れば、その実態は教師による性的虐待だ。
冒頭の田村さんは、自身の実感も込めて「どの子にも起こりうるし、どの学校でもありうること」だと語った。こういう問題があること、子どもを守るためにはどうしたらいいかを、彼女たちの告発から考えてもらえればと願う。
************************************************************
ぼへー 皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか?
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」~といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが、逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。
家庭の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、義理の父・義理の兄弟に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせますので・・・
今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】=「学校」を取り上げましょう。
上記の記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”の一つが「学校」です。(特に公立)
このような話を聞いても~
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
~といった「二十四の瞳」当たりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉している人も未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の状況は、惨憺たるありさまであることは認識していないと、大変なことになります。
(特に、女の子を持つ親御さん!)
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。

************************************************************
<教員わいせつ、再犯防げず 18年度最多282人 処分歴の共有に「穴」>  毎日新聞2020年1月20日
文部科学省によると、2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。一方で処分に関する情報の公開や共有は十分とは言えず、過去の処分歴を隠して再任用され再び性犯罪を起こすケースも出ている。子どもたちを守るにはどうすればいいのか。専門家らの意見を基に探った。【ガン・クリスティーナ、坂根真理、上東麻子】
愛知県知立(ちりゅう)市の市立小学校で児童にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元臨時講師の男が18年4月、名古屋地裁岡崎支部で懲役4年の実刑判決を受けた。男は16~17年にコンピューター準備室やトイレで低学年の男女5人の児童にわいせつ行為をしていた。
男は埼玉県の小学校教諭だった13年に児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職6カ月の懲戒処分となり依願退職したが、その後、処分歴を隠し、下の名前の漢字を変えて15年に採用されていた。埼玉県教育委員会の処分の情報が共有できていれば、「空白期間」と履歴書を照合したりして再任用を防げた可能性がある。
文科省は、懲戒免職や禁錮以上の刑で免許が失効した教員の再任用を防ぐため19年度から全国の教委が処分歴をチェックできるシステムの本格運用を始めた。各教委が官報に公告した教員名などの情報をデータベース化し、各教委の採用担当者が名前を打ち込んで検索すれば該当するかどうか即座に分かる仕組みだ。
「それまでは面接で確認したりしていたが限界があった。システムのおかげで簡易に検索できるようになった」(岡山県教委)▽「免許失効した人の情報は官報で元々確認できるが、情報量が多くて探すのが至難の業で見落とす恐れもあった」(青森県教委)――と歓迎する声もあるが、システムも万能ではない。
具体的な処分内容は登録されていないため、「結局その自治体に聞いてもらうしかない」(文科省担当者)。しかし、岡山県教委の担当者は「個人情報保護の関係で詳細を教えてもらえないことがある。逆に他県教委から聞かれた時もこちらから答えられない部分があるので、国が一括して情報提供してもらえるとありがたい」と打ち明ける。
また、「社会復帰の権利はある」として情報は原則、失効期間の3年間しか登録されず、5年前にわいせつ行為で処分を受けた教員の情報は反映されない。青森県教委の担当者は「児童の安全に関わることなので、過去にわいせつ行為をした教員が再び教壇に立つのはよくない。登録期間を延ばしたり、処分内容などの情報量を多くしたりした方がいいと思う」と要望する。
性暴力の根絶を目指すNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長は、再発防止策の観点からも各教委が積極的に情報公開すべきだと訴える。「学校内で性犯罪があったことを非公開にすることは性暴力を黙認することと同じで、子どもを守ることにならない」と指摘している。
・公表後に浮かぶ被害も
教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある。京都教育大の榊原禎宏教授(公教育経営論)らが文科省や警察庁の00~15年度の統計データを基に分析したところ、年間のわいせつ行為の検挙者数(23歳以上)は約9000~1万1500人に1人なのに対し、教員は約5800~9700人に1人で、いずれの年度も上回っていた。
それでも「氷山の一角」との指摘もある。子どもの性被害に詳しい山本恒雄・日本子ども虐待防止学会副理事長は「学校という閉鎖的で支配的な空間では教員と子どもは対等でなく、支配の延長で性暴力が起きやすい。また、被害に遭っても子どもたちは相談しにくい」と学校特有の事情を説明する。
NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」は全国から年間約150件のわいせつ事案の相談を受ける。亀井明子代表によると、被害を訴えても校長が自分の経歴に傷がつくことを嫌がって教委に報告しなかったり、加害教員が「指導上の行為」と否認し、逆に「子どもがうそをついているのでは」と疑われたりするケースがある。処分が公表されたことで「私もこんな目に遭った」と相談してくる人もおり、公表することが被害者の掘り起こしにもつながるという。
************************************************************
ぼへー これだけコンプライアンスが叫ばれている社会情勢の中で~
「2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。」
~ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして、超隠ぺい体質な教育現場のことですから、こんな表に出てきたケースは、本当に「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの性犯罪が学校で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社でセクハラ・パワハラにあっても大半の場合、泣き寝入りですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。
<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ! → 正しく認識しておきましょう!!>
教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!①そもそも学校の先生(男)は女子児童目当てで教員になるから
上記の記事にある通り~「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」~
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも~
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
~等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか?
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題!」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか?
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」(悪い意味で)ということは明らかでしょう。
(これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。)
正直に言って「性犯罪者予備軍が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。(特に女の子を持つ親御さん!)
教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!②性犯罪が極めて表面化しにくいから。
学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、女子生徒でも男性教師と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、防犯カメラといった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。
<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!③ → 公表もされず、超アマ処分!!他の学校で繰り返すだけ。>
そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも!
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く!
その処分も超アマ!
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず、とりあえず他の学校に飛ばしてお茶を濁しているのが実態です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら要注意ですな!クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどき民間企業では、性犯罪犯した男性社員など事実上、会社にいられないケースが多いでしょう。
教員じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね!
<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!④ → 負の連鎖で拡大再生産>
もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】
①性犯罪者予備軍が教員になる

②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す

③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」

④たまたま発覚しても「公表されず」処分も超アマイ

⑤他の学校に異動させて「対策終了」

⑥他の学校で性犯罪 (あとは無限ループ!)
残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・
最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう!(女の子を持つ親御さん必見!)
<わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは?>
(1)担任は、女性教師にしてもらいましょう!
女性の性犯罪は桁違いに少ないですから、とにかくリスク回避のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう!(最悪は、ウソも方便!小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば対応してくれるでしょう。)
(2)小学校から私立に入れましょう。
せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう!
さすがに、私立学校では、校内にわいせつ教員が発覚した場合、公立に比べれば格段に辞めさせる場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので性犯罪に遭うリスクは減らせます。
ぼへー 教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね!これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ!

************************************************************
<"わいせつ教師"は首にならず再び教壇に立てる>  2020年1月4日  プレジデントオンライン
■懲戒免職教員は“5000人に1人”
神戸市の市立小学校で同僚をいじめた教員らの処分が物議を醸している。市教育委員会は有休を取らせて実質的に謹慎させていたが、不祥事を起こしながら有休という扱いに世論は激高。市は条例を改正し、分限処分(懲罰ではない処分)の対象を拡大。加害教員らを分限休職にして給与を差し止めるイレギュラーな対応を行った。この処分を不服とした教員の1人が、市の人事委員会に審査を請求。処分問題はまだ長引きそうだ。
労働基本権が制限されている公務員は、そのぶん身分が保障されているとされる。が、不祥事を起こした場合はその限りではない。国家公務員法や地方自治法には懲戒の規定があり、全体の奉仕者として相応しくない非行があったときなどは懲戒の対象になる。
懲戒免職になりうるのは、地方公務員である公立校教員も同じだ。阿久津正志弁護士は、「法律の立てつけで言えば、教員が民間の労働者に比べて特別に守られているわけではない。組合が守るという話も今は聞かない」という。
しかし、それは条文上の話にすぎない。2017年度に懲戒免職になった公立校教員は全国で193人。対象教員の約0.02%だ。「民間の統計がなく比較できないが、肌感覚としては民間より少ない」(阿久津氏、以下同)。
■“わいせつ教員”も再び教壇に立てる
どうして教員はクビになりにくいのか。背景にあるのは、手続きの煩雑さだ。
市町村立校の教員は市町村の職員だが、教育の機会均等のため指定都市を除く市町村の教員の給与は都道府県が負担する(県費負担教職員)。
「県費負担教職員の任命権や懲戒権は、県の教育委員会が持っています(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)。そのため問題教員を処分するときは、校長が市教育委員会に、さらに市教育委員会が県教育委員会に上げる仕組みになっています。一方、他校への転任はハードルが低く、校長や市の教育委員会の意見が通りやすい。不祥事を早く沈静化させたい校長や市教育委員会としては、懲戒より他校への転任でお茶を濁したいところでしょう」
教育委員会が適正に懲戒処分を下したとしても、安心はできない。懲戒免職=教員免許剥奪ではないからだ。
「懲戒免職で免許は失効します。しかし、失効しても未返納だったり、3年で再申請可能になるため、再び免許を取り、前歴を隠して別の都道府県で再就職する教員もいる」
懲戒免職になった教員のうち、事由がわいせつ行為だった教員は120人(17年度)。これらの教員が再び教壇に立ててしまう状況は、子を持つ親として心配だ。
教員委員会間で失効情報を共有できるよう、文部科学省が「教員免許管理システム」の改修を検討したこともあったが、予算不足で断念。抜け穴は開いたままだ。問題教師を、お咎めなしのまま教壇に立たせぬ施策が必要だ。







           ↑クリックお願いします!ぼへー



スポンサーサイト






この記事に対するトラックバック
トラックバックURL
https://damasareruna.blog.fc2.com/tb.php/2150-129731fe
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)