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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

日本の教育がダメになった本当の理由!

ぼへー
以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります!
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません!
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか!!
こんな現状(教師 ≒ 性犯罪者)で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
   ↓
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<小学校長、女性教諭に無理やりキス 勉強会に呼び出して>  2019年12月23日 朝日新聞デジタル
 横浜市教育委員会は23日、横浜市立小学校の女性教諭に同意なくキスしたなどとして、市立新吉田小学校(港北区)の藤城守校長(57)を停職12カ月の懲戒処分とし、発表した。
 藤城校長は同日付で依願退職した。
 市教委によると、藤城校長は10月19日(土曜日)の昼過ぎ、勉強会と称して女性教諭を喫茶店に呼び出し、店外に出て同意なくキスをしたり、胸を触ったりした。事情聴取に「自分に好意を持っていると思った」と話したという。同23日に女性教諭から市教委に相談があり、発覚した。
 2人の勤務校は別で、過去に何度か開かれた、授業に関する勉強会で知り合った。女性教諭はこの日も複数人が参加すると考え出向いたところ、1対1だったため驚いたという。(吉野慶祐)
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<栃木の局部露出教諭がパンティー盗撮を自己申告したワケ>  2019年12月22日 日刊ゲンダイDIGITAL
 露出狂中学教諭は、お気に入りのコンビニ店員がいる時間帯を狙い、イチモツをベロンとあらわにしていた。
暴行した女性のスマホを交番に…逮捕エリート会社員の素性
 下半身の露出とスカート内の盗撮を繰り返していた栃木県真岡市立長沼中学校の黒後丈元教諭(27)が、17日付で懲戒免職処分となった。
 黒後元教諭は今年9~10月、出勤途中の朝6時30分ごろ、真岡市内のコンビニ店に立ち寄り、レジにいた女性店員の前でチャックを下ろしてイチモツを取り出し、見せつけた。同じ行為を3回繰り返したため、店が警察に被害届を出し、防犯カメラの映像などから、黒後元教諭を特定、事情を聴いた。
「教諭のスマホに保存されていた画像を調べたところ、下からのアングルでパンティーを撮影した動画が複数見つかった。『これは何だ?』と追及したら、カナダと都内の遊園地で盗撮したものだと認めたのです」(捜査事情通)
 真岡市では、市内の複数の中学生が参加する海外派遣があり、黒後元教諭は昨年11月、引率でカナダを訪れていた。
「期間は1週間ほどで現地の学校を訪ねて地元の学生たちと交流し、ホームステイをします。約20人弱の生徒が参加しました。そこで黒後教諭は、現地の外国人の女子生徒のスカート内を盗撮していた。カナダでも都内の遊園地でも、背後からスマホをスカート内に差し入れて撮影していました」(学校関係者)
 警察の取り調べを受け、学校にバレると思い、5日に自ら報告して発覚した。聞き取り調査に対し、「自分の性的な欲求を満たすためにやった」と認めている。黒後元教諭は3年の担当で10月中旬の発覚後、医師の診断書を提出し、休暇を取っていた。
 先月は、兵庫県の県立高校の教諭が、滋賀県のJR草津駅構内のエスカレーターで女子高生5人のスカート内にスマホを差し入れて盗撮しているのがバレ、通報された。
「教諭はネットで〈滋賀県はスカート丈が短い高校生が多い〉という書き込みを見つけ、わざわざ兵庫県から“遠征”に出かけていた。過去に1度、盗撮に成功してからやめられなくなり、3年前から月1、2回のペースで盗撮を繰り返していた」(捜査関係者)
 世の中、ロリコン変態教諭ばっかりだ。
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<盗撮目的で小学校の女子トイレに侵入、容疑で勤務の教諭を逮捕 女子児童が掃除でカメラ見つける/熊谷署> 2019/12/7 埼玉新聞
 勤務する埼玉県熊谷市立小学校の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、熊谷署は6日、建造物侵入の疑いで、熊谷市玉井、小学校教諭(24)を逮捕した。
自宅で盗撮…親族、知人の娘ら被害 容疑で会社員ら3人逮捕 仲間内で動画交換「自分の動画を自慢」/県警
 逮捕容疑は5日午後0時15分ごろ、熊谷市内の小学校の女子トイレに盗撮目的で侵入し、個室内に小型カメラを設置した疑い。「小学生の女の子が好きだった」と容疑を認めているという。
 同署によると、5日午後1時ごろ、女子トイレを掃除していた女子児童が、備品のトイレットペーパーの芯の中に小型カメラが入っているのを見つけ、担任教諭に報告。同校で確認したところ、記録映像に教諭が映り込んでいたため問いただし、設置を認めたため、署に通報した。
 同市教委は「事態が把握できていないため、何も答えられない」としている。
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ぼへー 今年も終わりが近づきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ  共通試験や研修で資質向上>   2015/5/11
 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
 同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
 提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
 教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー 人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師 ≒ 程度の低いロリコン連中 ≒ 性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
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<小学教員採用、競争率2・8倍過去最低 質の低下に懸念も> 2019/12/23  産経新聞
 令和元年度の教員採用試験で、小学校教員の競争率が8年連続で減少し過去最低の2・8倍(前年度比0・4ポイント減)となったことが23日、文部科学省の調査で分かった。新潟県(1・2倍)や福岡県(1・3倍)など2倍を切る自治体も12県市に上り、教員の質の低下が懸念される。文科省では「危機感をもって対応したい」(教育人材政策課)とし、計画的に採用するよう各自治体への指導を強める方針だ。
 文科省によると、元年度試験の公立小中高校と特別支援学校の教員、養護教諭などの受験者総数は計14万8465人で前年度より1万2202人減ったのに、採用者総数は計3万4952人で1966人増え、全体の競争率は4・2倍と0・7ポイントも低下した。
 このうち中学校の競争率は5・7倍(前年度6・8倍)、高校は6・9倍(同7・7倍)で、いずれも大きく低下した。
 とくに小学校は深刻で、過去最低だった平成3年度の2・8倍に並んだ。地域別では、教員を採用する全国68自治体(都道府県や政令市など)の約半数が3倍以下だったほか、2倍を切る自治体も新潟、福岡両県のほか佐賀県(1・6倍)、北海道(1・7倍)、北九州市(同)など8県4市に上った。5倍を超えたのは兵庫県(6・1倍)、相模原市(5・8倍)など5自治体にとどまった。
 競争率が下がることで、最も懸念されるのは教員の質の低下。文科省では各自治体に対し、大学新卒者だけでなく教職経験者特別選考の実施など、多様な人材の採用を促している。
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  1. 2019/12/24(火) 00:00:07|
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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