＜健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態＞ → トットとマイナンバーカードを保険証にしないと不正で保険料が激増するでしょうね！

＜健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態＞
2018/11/12　 FNN PRIME
　東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。
「保険証を持っていますか？」
現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。
パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。
政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。
他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”
上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。
「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」
保険証の不正利用をしようとしたのだ。
20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。
医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？
埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。
診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。
とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？
「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。
・「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？
日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。
旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります
とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。
Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？
A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。
取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。
・出産育児一時金も標的に？
外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。
東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。
2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。
ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。
その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。
「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」
別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。
・日本の社会保障制度の穴。
実は、この他にもある。
国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。
鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。
私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。
しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。
・年金制度にも存在する“穴”
荻原博子（経済ジャーナリスト）：
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。
例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。
パトリック・ハーラン：
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。
大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい
荻原博子：
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。
佐々木恭子：
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？
鎌田實：
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。
制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。
報道プライムサンデー
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　「“単純労働外国人の受入れ”で労働力不足に対応できて経済が活性化、日本は元気に！」・・・など耳に心地いい言葉ばかり信じていると、大半の人は「痛い目」に遭うことになるでしょうね。

　日本の税・社会保障制度の運用ほど杜撰なものは無いことは、業務で関連ある方ならご存知のことでしょう。
いまだに「日本の公務員は優秀・・・」とか、都市伝説みたいなことを信じている人もいますが・・・
そんなのは、全く実態を知らない人たちでしょう。
日本の税や社会保障制度の運用は、いまだ制度それぞれがバラバラに運用され、国民一人一人について、正確に適用状態を名寄せすることも出来ません。
先進国でこのような体制になっていないこと自体、他国に恐ろしく遅れています。
先進的な国では、各個人の社会保障の状況が一覧できるシステムが整えられ、個々人がアクセス出来るようにもなっています。
日本でもマイナンバーが始まり、一部の制度間では、情報共有や連携した運用も始まっていますが、正直に言って、まだまだ道のりは遠いですね。
電子政府も掛け声ばかりで、使い勝手が悪いので、全く普及しません。（本来なら便利になるのでドンドン普及するはずなのに・・・）
しまいには、大企業から法律で強制して使わせなきゃいけない体たらく。
いずれにしても、トットと「マイナンバーカード」と「健康保険証」を統一するぐらいは実施するべきでしょう。
今どき“「健康保険証に写真すらない」 ≒ 「外国人労働者に使いまわしてくれ！」”と言っているようなものです。
とにもかくにも“日本の社会保障制度の運用”は、「性善説」が基本となっており、“ダマしたり”“不正を働く人”などいない！というお花畑的前提で運用されています。
「パスポート」・「免許証」・「健保証」…etc、果ては「紙幣」「硬貨」まで・・・ありとあらゆるモノに偽造・不正を働くことが当たり前である外国人が増えて以来“お花畑的性善説”の日本の社会保障制度が食い物にされ、疲弊しているのは、業務で関わっている人はみんな知っている事実でした。
いよいよ最近では、あまりにも悪用の実態が酷すぎるので、マスコミ・報道でもようやく騒がれるようになりました。
これから「外国人をドンドン増やそう！」なんて恐ろしいことを実行していくのであれば・・・
ドンドン税・社会保障制度を悪用され、食い物にされないようにありとあらゆる対策を講じるべきです。
　そうしない場合、その割を食うのは、結局、真面目に税や保険料を払っている（払わされている）「日本人のサラリーマン」ということになります。
そして、低賃金で外国人を雇って大儲けする「経営者（経団連）」の連中だけが、トクをして、ワリを食うサラリーマンの税や保険料は、ドンドン上がり、国民全体としては、より一層格差が拡がることになります。

＜入管法改正して単純労働者をドンドン入れても社会保障制度は何もよくならないワケ！＞
　入管法を改正して、単純労働外国人がドンドン入って来れば若年人口が増えて「健康保険制度」や「年金制度」の支え手も増えて安泰！
→　こんな事をまことしやかに言う評論家や識者がいますが・・・
こんなお花畑的言説をのたまうのは、きっと経団連あたりからプロパガンダ用の資金提供でも受けているか？
実態を知らない根っからのおバカか、どちらかでしょう。
そもそも単純労働の外国人を雇うような事業主は、金儲けしたくてしたくてたまらない連中ですから、社会保険に加入させるか怪しいものです。（まあ加入させないでしょうね。）
しかし、加入していない外国人だからといっても、病気やけがはしますから、結局なんだかんだ人道的に給付せざるを得ないケースも増えるでしょう　→　結局その費用は“制度”で持ち出しになり　→　最終的にはそれを賄うために「サラリーマン」の税・保険料が上がります。
　また、善良な事業主が単純外国人労働者を社会保険に加入させたとしても・・・単純労働の外国人労働者ですから、保険料負担は最低水準になるでしょう。
しかし、医療や手当金などの“給付”を受ける時は、平均的な“給付”を受けることになるわけですから、結局、社会保険制度全体の収支は、最低水準の保険料しか払わない人間が増えれば増えるほど当然“相対的には”悪化することになります。
　そのうえ外国人は日本人に較べれば、社会保障制度を悪用することに何の躊躇いもありませんから、余程の対策の強化が無い限り…外国人が増えるにつれ“悪用の増加”も避けられず、これも社会保障制度の収支の悪化につながります。

＜結論＞
単純外国人労働者の受入れについて、いろんな議論がされていますが「結論は一つ」しかありません。
メリットを享受するのは、直接低賃金で単純外国人労働者を雇って儲ける事業主（経営者）だけ！

逆に、普通の「サラリーマン」にとっては「デメリット」しかありません。
ありとあらゆる社会コストの増加を結局は、税・社会保険料として負担させられます。
（一番メリット受ける事業主連中は、法人税は上がらない上に、低賃金外国人労働者を雇うことで賃金高い日本人を雇っているよりも会社が儲かるので、自分たちの報酬はガッポリ増えますから…）
このような結論が決まっているので、事業主（経営者）は～
「グローバル社会が・・・」
「ダイバーシティが・・・」
「少子化解消・・・」
「時代の変化・・・時代の要請・・・」
～等々と単純外国人労働者の受入れに諸手を挙げて賛成しているのです。

　本当にこんな実態のまま単純労働外国人をドンドン増加させて良いと思いますか？
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＜国保、外国人悪用なかなか見抜けず＞　　　　　2018.8.29　iZa
　外国人による国民健康保険（国保）の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。
　厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
　２９日の自民党ＷＧに出席した神戸市の担当者によると、２６年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていた。
　東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
　厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。
　外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。（原川貴郎）
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