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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題① ・・・<公務員の給料は高い> 

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<公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ>           2018/12/19 PRESIDENT Online
・庶民感覚では納得がいかない給与増
消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16%引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
・本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入(収入)よりも歳出(支出)が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。
ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
「借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ」という声が上がる。
民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり「親方日の丸」体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。
・「定年の延長」も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策は3つあり、(1)65歳までの定年延長(2)65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入(3)定年制度の廃止のいずれかが求められている。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。
民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。
・定年延長に合わせて年功序列の見直しを
霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてしまうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが「民間並み」の制度見直しなのだろうか。
公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。
人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるようにすべきだろう。
身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の「降格」制度を作るしかない。だが、日本の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
・給与水準に「高過ぎる」「安過ぎる」は不毛
国家公務員の給与水準について「高過ぎる」「安過ぎる」といった議論は不毛だ。人事院は公務員の給与を決めるに当たって、「民間企業従業員の給与水準と均衡させること」を基準にしている。だが、しばしば指摘されるように「民間」といっても「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」を比較対象にしている。中小零細企業はもともと相手にしていないわけだ。
給与水準は職種や仕事の内容によって大きく差があり、どの数字を使うかでまったく姿が変わる。国税庁の民間給与実態統計調査では2017年の平均給与は432万円ということになっているので、これと比べれば公務員給与は200万円以上も高い、という話になってしまう。
問題は、労働の対価として適正かどうか、という観点でみるべきだろう。中央官庁の官僚は給与に見合った働きをしているか、それだけの時間とコストを費やすべき仕事をやっているか、ということだ。
・本当に「税金を使って」やるべき仕事か
中央官庁の場合、幹部官僚にとっての「成果」は新しい仕事を作ること。法律を通して事業を行うわけだが、いったん出来上がった仕事はなかなか見直されない。実際の内容はほぼ同じなのに名前を変えて事業を続けるということはあるが、過去からの事業を廃止するということは滅多にやらない。それをやると、予算と人員が減らされることになるからだ。課長としての能力は「いかに予算を取って来るか」であって、「いかに効率化したか」ではない。よって、中央官庁の仕事はどんどん膨らみ、官僚たちは日々、忙しく働いている。
だが、それが本当に「税金を使って」やるべき仕事なのか、という検証はなかなかされない。
基本的に官僚機構の仕事は「付加価値」を生まない。あるいは付加価値がごく小さいものだ。付加価値を生む事業だったら、さっさと民間に任せればよい。それが規制改革による民営化の原点だ。だが、ともすると、官僚機構は「公益性」の名前の下で、本来は民間ができることまで官僚機構でやろうとする。
・産業革新投資機構の問題も根は同じ
経済産業省との対立が表面化した官民ファンド、「産業革新投資機構(JIC)」の問題もそこにある。経産省が「世界レベルの政府系リスクキャピタル投資機関を作る」という理念を打ち出し、それに賛同した日本を代表する金融人、経営者、学者が経営に参画して発足した。
ところが発足から2カ月あまりで、JICの取締役11人中、経産省と財務省の出身者2人を除く民間人9人が一斉に辞意を表明する事態に陥った。
きっかけは給与。成功報酬を含めて1億円を超す報酬体系を決め、世界に通用する人材を雇ったものの、「JICは国の資産を運用する機関で、高額報酬は国民の理解を得られない」という経産省が報酬案を白紙撤回、それに怒った民間取締役が辞表をたたきつけたというわけだ。
参画した社外取締役の経営者たちは、日本政府がリスクマネーを供給してイノベーションを起こす仕組みが作れる、と期待を寄せたようだが、経産省にはしごを外される結果になった。これも、どこまで「官」は口をはさみ手を出すべきなのか、官僚機構の基本的なあり方が定まっていない、ということなのだろう。
・国民全体が「国への依存」を強めている
ともかく官僚機構が民間のやるべき分野にまで口を出し、人を送り込み、カネも出す、というのが今の日本。民営化したはずの日本郵政にしても、事故で事実上破たんした東京電力にしても、事実上国が過半の株式を保有する。「国の機関」化が進んでいる。
官僚機構が肥大化し、その人件費が膨らめば、最終的には国民がそれを負担することになる。5年連続で公務員給与が増えても、ほとんど大きな批判も反発も起きなくなった。そんな日本では、国民全体が「国への依存」を強めているように見えてならない。国からのおカネに頼る組織や企業、個人が増えていくということは、「タックスイーター」が増殖していることに他ならない。誰が「タックスぺイヤー」としてこの国の将来を担っていくのか。そろそろ真剣に考える時だろう。
磯山 友幸(いそやま・ともゆき)
経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。(写真=iStock.com)
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ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。

以下の3大問題はどれも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題
<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

ぼへー 今回は ①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後20年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま!
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。

※参考:年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較(就職・転職情報ナビ)

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<(出典 公務員のおいしい給与システム PRESIDENT H23.12月号 P111 全公開!日本人の給料>

   職業           平均年収    人数
■ 地方公務員        728万円    314万人
■ 国家公務員        628万円    110万人
上場企業サラリーマン    576万円     426万人
サラリーマン平均       439万円    4453万人
プログラマー          412万円     13万人
百貨店店員          390万円     10万人
大工               365万円      5万人
幼稚園教諭          328万円      6万人
警備員             315万円     15万人
理容・美容師         295万円      3万人
ビル清掃員          233万円      9万人
フリーター           106万円     417万人
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ぼへー 公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると~
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
~といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
(政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。)

<官民格差の原因>
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で2倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の2倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、2倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の2倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

<“民主党政権” → “過去のしがらみがない政権”への期待むなしく・・・>
民主党政権が成立した際、長年“自民党政治”≒“官僚政治”が続いてきた為に、官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の“民主党政権”は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を2割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「2割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく(若手以外)半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額(中小を加えた民間の平均額程度)に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の2倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
(いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。)
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

ぼへー 世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で2倍以上(実額でも世界最高水準)の公務員給与を支払わなくてはならないのか?全く合理的に理解できない!(官僚政治のもたらした悪弊)
   ↓
sekaikyu.jpg

※(大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より)

■コア公務員1人当たり雇用者報酬の国際比較

kokusai1.jpg

■コア公務員1人当たり雇用者報酬の推移

kokusai2.jpg

1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP(生活水準)が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上(=2.10÷1.37)高い状況にあり、公務員賃金を
35%引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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  1. 2019/07/31(水) 00:00:54|
  2. 社会・安全
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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