＜日本の夫婦「セックスレス調査」驚愕の結果＞ 2018年1月13日 ウーマンエキサイト
日本の夫婦のセックスレスは47.2％に上るという驚愕の結果が、一般社団法人日本家族計画協会の調べで分かった。
調査は2016年10月と11月に実施され、16～49歳の男女1263人から有効回答を得て、2017年に第8回『男女の生活と意識に関する調査』としてまとめられた。2002年からスタートした同調査は、2010年の5回目までは厚生労働科学研究費補助金による研究事業の一環として行われてきた。第6回（2012年実施）以降、同協会が公益目的支出計画事業の一環として独自に調査を実施している。
調査結果では、既婚者が過去1カ月にセックスのないとセックスレス状態の夫婦は47.2％。さらにセックスに積極的になれない理由を聞いたところ、男性は《仕事で疲れている》が35.2％でトップ。次いで《家族（肉親）のように思えるから》（12.8％）、《出産後、何となく》（12.0％）となっている。一方の女性は《面倒くさい》（22.3％）、《出産後、何となく》（20.1％）、《仕事で疲れている》（17.4％）となっている。
さらに18～34歳の未婚男女に絞って分析した結果、結婚の意思について、《いずれ結婚したい》と答えたのは全体の83.9％。男性82.3％、女性85.7％と男女とも高い割合で結婚願望を持っている。
結婚することには前向きだが、一度も結婚をしない生涯未婚率は年々上昇し、少子化の傾向にも歯止めがかかっていないのが現実だ。同協会も次のように警鐘を鳴らしている。
「政府が取り組んでいる少子化対策は、既婚者、妊産婦、子供のいる方が対象となることが多く、未婚者への対応が手薄な感を否めない。若者たちの雇用の確保と経済的安定が図られないと、結婚どころか子供を持つなんて夢のまた夢なのかもしれません」
■ 「結婚の利点」男女間で大きな差
今回の調査では、結婚の利点を尋ねたところ男女間で大きなギャップがあることも浮き彫りとなった。
25～29歳男性では56.1％とふたりにひとりは性的欲求が満たされることをメリットに挙げている。だが女性は34.2％と低く、約22ポイントの乖離が生じている。さらに30～34歳において、結婚することで“経済的な余裕が持てる”ことを挙げたのは、男性は15.2％にとどまっているのに対し、女性は4倍以上の61.1％に達している。これらの結果からも分かるように、結婚の利点を男性は性的な充足が得られること、女性は経済的に安定できることとする傾向があるようだ。
「結婚への期待感に男女差が大きいと、若者たちは結婚をいつ、どのようなきっかけで決断するのか疑問が残ります」（同協会員）
男女とも結婚に対してはそれぞれ思いがあるようだが、セックスレスの割合だけは毎回更新されてしまう同調査。セックスレス大国になってしまった日本が、また元気になる日はやってくるのだろうか。
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＜韓国の女性アスリート、4割が「性暴力の被害者」…スポーツ界の“性暴力”撲滅へ＞ 2019/04/22 S-KOREA（エスコリア）
韓国の国家人権委員会がスポーツ界の暴力・性暴力問題の解決に動き出す。国家人権権委員会が4月5日、「スポーツ界の暴力・性暴力などの被害者たちの人権保護体系全般に対する職権調査することを決めた」と発表した。
韓国では近年、スポーツ界の暴力・性暴力が問題視されてきた。
2月26日に韓国の文化観光部が発表したところによると、韓国の主要プロスポーツの女性選手のうち、実に37.7％がセクハラをはじめとする性暴力を受けていたという。
韓国では今年に入って、ショートトラック韓国代表のシム・ソクヒがコーチから性的暴行を受けていたことが大きくクローズアップされたが、それも氷山の一角に過ぎないことが証明されたことになる。
加害者は「指導者」が多い
韓国文化体育観光部（部は日本の省に相当）は昨年5〜12月、韓国プロスポーツ協会とともにサッカー、野球、バスケ、バレーボール、ゴルフの5大プロスポーツの選手やチアリーダーなどの従事者を対象に、性暴力の実態を調査。
回答した927人の内訳は、選手638人、コーチングスタッフ112人、職員156人などだ。
それによると、調査対象のうち14.2％が性暴力を受けたことがあると答えており、選手に限定すると女性選手の37.7％、男性選手の5.8％が性暴力の被害に遭っていたという。
ここ1年で性暴力を受けたという女性選手も11.3％に上るというのだから、看過できないだろう。
選手に性暴力を行った加害者は誰か。最も多かったのは、監督を含めるコーチングスタッフで、35.9％に上った。
昨秋に神戸で行われた女子バレーボール世界選手権で、韓国は1次リーグ脱落（1勝4敗）し世論の集中砲火を浴びたが、そこにもコーチングスタッフによるセクハラ事件が関係したとされているだけに、その影響は計り知れない。
韓国ではどんなスポーツであっても、指導者は選手起用やチーム運営、トレーニングなどで絶対的な権限を持っている。
プロスポーツであれば、選手たちの年俸にもコーチングスタッフが影響を与えるだろう。選手の立場からすれば、抵抗が難しいことは想像に難くない。
実際に、一番の問題として指摘されているのは、被害者が内部または外部機関に被害を訴えられていないという点だ。
7割が“泣き寝入り”の現実
前出の調査によれば、被害を申告したという人は回答者の4.4％しかいなかった。被害者の69.5％は、周囲の人に相談することもできなかったという。
「大韓体育会会員種目団体、懲戒現況資料」によると、大韓体育会などがこの5年間に暴力、性的暴行、暴言による懲戒が124件に上ることがわかったが、そのうち性的暴行は16件だった。
しかし被害を申告する人は20人に1人もいないことから、実際の被害者はさらに多いと考えるべきだろう。
とある国会議員が「スポーツ界の閉鎖的な特性を考慮すれば、実際の被害はさらに多いだろう。韓国スポーツ界を抜本的に改革しなければならない」と話していたが、韓国文化体育観光部が発表した調査によって、その言葉にさらに説得力が増した格好だ。
選手をはじめとする回答者全体の性暴力被害の類型を見ると、「言語的・視覚的・その他のセクハラ」が12.7％（女性33.0％、男性5.1％）、「肉体的セクハラ」が4.3％（女性12.9％、男性1.0％）、「オンライン性犯罪」が1.1％（女性4.0％、男性0％）などだった。
オンライン性犯罪とはネット上でのセクハラ発言のこと。昨年末に現役女子高生チアリーダーが被害を訴えたことが記憶に新しい。
韓国文化体育観光部は遅まきながら、プロスポーツ団体の申告センターとは別途に「プロスポーツ性暴力被害者支援センター（仮称）」を新設して、申告の受付や訴訟など、被害者の相談窓口を作る計画だと発表していたが、国家人権委員会も職権調査に動き出す。
人権委員会の職権調査は、すべてのスポーツ団体だけではなく文化観光部、教育部まで調査範囲を拡大し、スポーツ団体が処理した暴力・性暴力事件の処理過程や、各スポーツ団体が設けた指針の履行状態までチェックするという。
性暴力問題で揺れ続けている韓国スポーツ界。今回をきっかけに膿を出し切って、一日も早い改善を願わずにはいられない。
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＜中国で女性が家庭内暴力に遭う割合、7．4秒に1回―中国メディア＞ Record china 2016年11月27日
2016年11月25日、澎湃新聞網によると、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の同日、中国初の「反家庭内暴力法」が施行された。中国では7．4秒に1回の割合で女性が家庭内暴力（DV）の被害に遭っているとされる。
中国全国女性連合の統計によると、国内約2億7000万世帯のうち約3割で女性が被害に遭い、平均7．4秒に1回の割合で家庭内暴力が起きているという。また女性の他殺事件のうち、家庭内暴力で死に至るケースは4割以上に達している。中国では毎年約15万7000人の女性が自殺し、うち6割の原因が家庭内暴力とみられるという。
このほか、子供が被害に遭う暴力も目立つ。青少年犯罪にかかわった容疑者の1割は家で家族から暴力を受けていた。家庭内暴力をする男の7割は妻だけでなく子供も殴っていた。暴力を受けて育った子供の7割は、成長して自分の家庭でも暴力を振るうという。
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＜ＤＶ疑惑の中国人俳優が日本で逮捕、中国ネット民「日本の法律の厳しさを感じる」＞ 2018年11月29日 サーチナ
中国の人気俳優である蒋勁夫（ジアン・ジンフー）さんが留学中の日本で交際相手の日本人に暴力を振るったとの情報が中国のネット上で大きな話題となるなか、香港フェニックステレビの日本駐在記者・李苕氏は２８日、中国版ツイッター・微博で蒋さんが警視庁に逮捕されたことを伝えた。
４月から日本に留学していた蒋容疑者について、先月から行方が分からなくなっているとの情報が中国のネット上で流れた。その後、交際相手の日本人女性がＳＮＳ上にＤＶを受けた際にできたというあざの写真を掲載。その直後に蒋容疑者の微博アカウントはＤＶを認めるとともに女性やその家族に謝罪する書き込みを行っていた。
李氏は２７日より、微博上でこの件に関する動向を紹介。２７日には蒋容疑者に逮捕状が出る可能性があると日本のテレビ局の報道を紹介するとともに、中国人絡みのトラブルであるにもかかわらず日本の警察当局からなかなか情報が得られない状況を嘆く書き込みをしていた。
そして、２８日午後には日本のテレビ局が「日本人女性へのＤＶの疑いで、中国の人気俳優が逮捕された」との速報を伝えたことを紹介。その後、手錠をかけられた蒋容疑者が捜査員に連れられていく様子を撮影した映像から切り取った写真を掲載した。
李氏による報道に対して、中国のネットユーザーは「心が痛む」、「人に暴力を振るうのは絶対に間違っている」、「特に彼のファンという訳ではないが、連行される様子を見ると残念だと思う」といった感想を寄せた。
また、「日本からは、法律の権威性や厳粛性を感じた」、「外国との差が本当に大きいことを感じる時がある。これは時間だけでは縮められないかもしれない」とし、ＤＶを暴行事件として厳粛に扱う日本の警察や司法当局の姿勢を、中国の状況と対比させるユーザーも見られた。（編集担当：今関忠馬）
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＜米女子大生 4人に1人は性被害＞ 2015年9月23日 (ウォール・ストリート・ジャーナル)
21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ～
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
～ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。
日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。
理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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＜強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較＞ （資料）社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/）
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お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
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＜韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上＞ 2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。
通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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- 2019/07/19(金) 00:00:32|
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