「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由！

＜個人投資家、膨らむ損失　メルカリ、初の公開価格割れ＞　　　　2018/10/26　日本経済新聞
個人投資家の投資心理が冷え込んでいる。25日は東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価が約2カ月ぶりに年初来安値を更新した。6月上場のメルカリ株は公開価格（3000円）を初めて割り込んだ。株安の時に安値で買う「逆張り」に出やすい個人だが、急速な株価下落で身動きが取れない。逆に損失拡大を恐れ、保有株を手放す動きも広がっている。
25日の東証マザーズ指数は前日比6.4%安と急落し、日経平均株価の下落率（3.7%）を大きく上回った。下落率は約8カ月ぶりの大きさだ。日経ジャスダック平均も2.8%安となった。売り注文が終日途切れず、新興2市場の売買代金は前日比24%増の1644億円に増えた。
マザーズ市場の下げを主導したのが、時価総額が首位のメルカリだ。25日の終値は6.9%安の2868円と初めて公開価格を下回った。多くの個人投資家が注目する人気銘柄で、6月19日の上場当日に6000円の高値を付けたが、その2分の1以下に沈んだ。
この日はメルカリのように、中長期の収益拡大期待が強い銘柄の下げが目立った。ジャスダック市場でも、ネット出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が9%安となった。いちよし証券の宇田川克己氏は「個人投資家のリスク回避姿勢が高まっていることが背景にある」と指摘する。
個人の間では、損失を限定するために保有株を手放す動きが出ている。茨城県在住の40代男性は「マザーズ上場のバイオやヘルスケア銘柄を追い証（追加担保の差し入れ義務）発生前に損切りした。決算がよくても売られている銘柄が多く、手を出しづらい」とこぼす。
一般に個人投資家は株価が下がっている場面で、値ごろ感から買い注文を入れる傾向がある。だが今回は「買い注文が少ない」（楽天証券経済研究所の土信田雅之氏）との指摘が多い。この日の楽天証券でも、売り越しになる新興市場株が目立った。
今回の下げ局面で個人が買いに動けないのは、度重なる株価急落で保有株の含み損が膨らんでいるためだ。11日の急落時に信用取引などを通じて買い注文を入れた投資家も多かったが、株価はその後も下げ基調が続く。
松井証券によると、同社の顧客のマザーズ市場での信用評価損益率（信用取引で買った株式の含み損益）は25日時点でマイナス25.6%。追い証が発生しやすいとされるマイナス20%を上回る。同社の窪田朋一郎氏は「新興市場株だけでなく主力株の下げもきつく、個人は身動きが取れなくなっている」と語る。
カブドットコム証券の斎藤正勝社長は「個人投資家は慎重になっており、銘柄も選別している」と指摘する。大型株が軟調なうちは個人は投資のリスクを避けがちで、新興市場株も売りに押されやすい展開が続きそうだ。
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　「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品（ＦＸだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・）といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元（金融機関）ばかりという構図です。
　バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「ＦＸ、信用取引、ＣＦＤ・・・ｅｔｃ」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

（なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか？）
　ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
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　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。

（「プロに聞けば・・・」は正解？）
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

（プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの！）
　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
（余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。）
本来は、分野や対象地域（国）の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう！
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。

　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
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・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は６９．５％　平均上昇率７．９％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は７４．６％　平均上昇率１６．１％（８．１％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は７９．７％　平均上昇率２４．５％（８．２％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　

　神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
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　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

＜インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ！＞
　では何故、数あるインデックスの中でも（一本でいくなら）「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でも海外ＥＴＦが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、１％以下の取引コストならお得な方です！
ヘタすると“運用のプロ”が３～４％もサヤ抜きますからね。

（投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。）