日本の教育がダメになった本当の理由！

以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります！
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません！
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか！！
こんな現状（教師 ≒ 性犯罪者）で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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＜サンダルに小型カメラ、授業中スカート内を盗撮　山形県立高の教諭懲戒免＞　　2019年11月20日産経新聞
　山形県教育委員会は２０日、サンダル内に動画用小型カメラを仕込んで、授業中に女子高校生のスカート内を盗撮したとして、県立高校の５０代男性教諭を懲戒免職処分にした。
　県教委の調査に男性教諭は「たびたび盗撮を繰り返した」と盗撮を認めている。監督責任を問い同校の５０代女性校長を戒告処分にした。
　県教委によると、男性教諭は１０年ほど前に家電量販店で購入したカメラ（長さ５×縦１×幅２センチ）をサンダルに置き、右足の親指と人さし指で挟んでみえないようにして、今年６月下旬と８月下旬の計４回、職員室や授業中の教室で後ろから３人の女子生徒のスカート内に差し入れ、盗撮した。
　６月下旬ごろ、周囲の女子生徒が男性教諭の行動が不自然で、右足に光るものが見え不審に思い、同高校校長らに相談。男性教諭は当初は否定したが、その後、保護者の被害届で県警の任意捜査で１０月になって校長らに「自分がやった」と盗撮を申告した。
　男性教諭は「（盗撮が）やめられなくなり続けていた」とし謝罪の気持ちを表明しているといい、６月以降、１０回以上盗撮をしたと明かしているという。
　菅間裕晃教育長は「盗撮の被害にあった女子生徒や保護者におわびをし、今後こうしたことのないよう再発防止策を徹底したい」と述べた。
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＜福岡県内の中学校教師が覚醒剤を所持か「自分で使うために」＞　　 livedoor NEWS　2019年11月15日
ざっくり言うと
福岡県で15日、覚醒剤を持っていたとして中学校教師が現行犯逮捕された
警察官が教師の車を捜査したところ、覚醒剤約0.5gなどが見つかったという
調べに対して教師は「自分で使うために持っていた」と容疑を認めている
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＜教え子の女子児童7人にわいせつ行為元小学校教員に懲役15年を求刑＞　　livedoor NEWS　2019年10月31日
ざっくり言うと
教え子の女子児童7人にわいせつ行為をしたとして、逮捕された元小学校教員
31日に千葉地裁で公判が開かれ、検察側は懲役15年を求刑した
検察側は論告で「教員の立場を悪用した。鬼畜の所業」と厳しく非難した
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＜金庫から修学旅行費を盗んだ教諭児童の着替え盗撮で追起訴＞　 livedoor NEWS　　2019年10月26日
ざっくり言うと
校長室の金庫から修学旅行費を盗み、起訴されていた奈良県の小学校教諭
2018年に児童11人の着替え動画を撮影するなどしていたことが分かった
地検は25日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで追起訴した
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　今年も終わりが近づきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。

＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

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＜教員免許を国家資格に　自民が政府に要請へ　共通試験や研修で資質向上＞　　　2015/5/11
　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、１～２年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
　同本部は５月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
　提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
　教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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　絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例！
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　

　人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師≒質の悪い連中≒性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
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＜「多忙な教職」学生敬遠、公立小の採用倍率低迷…教委「質の低下」に危機感＞　　　　　　2019/5/22 読売新聞オンライン
　公立小学校教員の採用試験で競争倍率が低迷している。文部科学省の調査では、2018年度（18年春採用）試験の全国平均は過去20年で最低の3・2倍（前年度比0・3ポイント減）。19年度も同様の傾向が続いている。ベテラン教員の大量退職に伴い、採用者数が増えているほか、長時間労働が問題化している教職を学生が避け、民間に流れている状況もうかがえる。（教育部　山田睦子）
・夏の採用試験に向けて…受験者争奪戦
　「他県と東京で迷っている方、ぜひ東京で受験してください」
　4月中旬、東京都教育委員会が教員養成課程のある目白大（東京）で開いた20年度採用試験の説明会。都教委の担当者は学生らにそう訴えた。
　都教委は3～4月、東京、千葉、埼玉、神奈川の計38大学のほか、仙台、大阪、名古屋、神戸、福岡の5市でも説明会を開催。今夏に行う試験の受験者確保に力を注ぐ。
・ベテラン教員が大量退職し…
　東京では、公立小学校教員の採用試験の競争倍率は18年度の2・7倍から19年度は過去最低の1・8倍まで低下した。第2次ベビーブーム世代（1971～74年生まれ）を教えるために採用された教員の大量退職などで採用者数が約530人増えたのに対し、受験者数は約400人も減ったためだ。
　都教委の担当者は「1倍台は衝撃だった。人材の質を維持するためにも3倍以上はほしい」と話す。
　都教委では、教員に代わって事務作業を担当するスタッフの配置など働き方改革を進めていることや、民間企業に比べ、有給休暇の取得日数が多いといったデータを示し、PRに必死だ。
・「質の維持を優先」で教員不足に…広島県
　文科省が47都道府県・20政令市教委などを対象に実施した調査では、公立小学校教員の18年度採用試験の競争倍率は、鹿児島県（7・4倍）や群馬県（6・3倍）など5倍を超える教委がある一方、長崎県（2・0倍）、茨城県（2・1倍）など22教委は2倍台、新潟県（1・8倍）、福岡県（1・9倍）は1倍台にとどまった。新潟県は19年度、さらに1・2倍に急落した。
　高校は18年度、全国平均で7・7倍、中学も6・8倍で小学校（3・2倍）よりも高いが、今後、ベテラン教員の退職に伴って低下していくとみられる。
　各教委では「倍率の低下が人材の質の低下につながりかねない」との危機感が強い。教員採用試験の実情に詳しい兵庫大の山崎博敏教授（教育社会学）によると、教委の担当者から「倍率がある程度高ければ合格しなかった人も採らざるをえなくなっている」といった声も聞かれるという。
　公立小学校教員の18年度の競争倍率が2・2倍だった広島県（広島市と合同で試験を実施）は、「採用基準を下げず、質の維持を優先した」（担当者）。その結果、470人の採用計画に対し、420人しか採用できず、教員不足に陥った。
　学校現場では教頭や専科の教員も学級担任を務めるなど対応を迫られたという。
・民間企業に志望変更
　受験者数の減少の背景には、▽学生に多忙な教職を避ける傾向がみられる▽景気回復で採用者数を増やした民間企業に学生が志望変更している――こともあげられる。
　教員養成系の東京学芸大を今春卒業した男性（22）は教員採用試験を受けず、人材サービス会社に就職した。教育実習などで「朝7時から夜8、9時まで働いても、勤務に見合った給料で報いられていない実態」を知り、志望を変えた。
　文科省の調査では、国立の教員養成系大学や教員養成系学部を卒業した後、教員以外になる人の割合は、13年卒の17・1％から18年卒は24・5％に増加した。
　小学校では、いじめなどへの対応のほか、20年度から英語の教科化やプログラミング教育の必修化も控え、教員の負担は増している。
　文科省の中央教育審議会は今年1月、働き方改革に関する答申を出し、教員が担う業務のスリム化を打ち出した。今後、小学校で教員1人あたりの授業時間数を減らせるように、各教科を専門の教員が教える「教科担任制」の導入に向けた議論も始まる。
　名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は「競争倍率が1倍台というのは異常事態。学校での働き方改革などによって学生が魅力を感じられる職場環境作りを進めるべきだ」と指摘する。
・初任給上げ、実技試験なし…人材確保に工夫
　優秀な人材を確保しようと、各教育委員会は受験者の掘り起こしに懸命だ。
　大阪市では、小学校を含む公立校教諭の初任給を2019年春の採用者から月約3万円上げた。
　小学校教員の採用試験の受験者は1107人で前年度比83人増となった。「厳しい状況下で、待遇改善によって全国から受験者が集まった」と担当者はみる。
　新潟県では、20年度の採用試験から、音楽と体育の実技をなくし、苦手な学生らも受験しやすいようにする。北海道も、東京に試験会場を新設し、首都圏の大学で学ぶ北海道出身者らが受けやすいようにする。
　文部科学省の調査では、47都道府県・20政令市教委などのうち、19年度の採用試験で新たに8教委が受験年齢制限を緩和・撤廃した。51歳以上でも受験できるのは、18年度の33教委から35教委に増えた。
　教員として勤務した経験のある人に対し、1次試験を免除するなど「特別の選考」を実施しているのは9割以上の62教委に上っている。文科省の担当者は「多様な人材を確保しようと各教委が工夫している」と話している。
【公立小学校教員の採用試験】
　都道府県、政令市などの教育委員会が小学校の教諭を採用するために実施する。一般的には大学・短大の教職課程で必要な単位を修得するなどして、小学校教員免許を取得した人か、取得する見込みの学生らが受験する。1次試験では一般教養や国語、算数などの教科に関する筆記試験、2次試験では面接、音楽や体育の実技などを行うケースが多い。
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