＜北朝鮮も鳩山氏を「評価」＞ → これぞ日本の現代左翼の体現者ですね！

＜北朝鮮も鳩山氏を「評価」＞　　　　2019年4月19日 産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】鳩山由紀夫元首相が３月末、韓国ソウルでの講演で「特に日本は朝鮮半島の南北分断に大きな責任を有している」と発言したことが、北朝鮮から評価されている。
　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（１７日付）は論評で、鳩山氏の「分断責任発言」のほか、いわゆる徴用工や慰安婦の問題などについても日本が謝罪すべきだと表明したことを「朝鮮民族に大きな不幸と苦痛を浴びせつつも、その責任を回避しようと躍起になっている日本当局に与える忠告だ」と指摘した。
　北朝鮮は１３日にも、平壌放送が論評で鳩山発言を報じ、「過去清算が日本政府の回避できない歴史的課題だということを再び強調したものだ」と訴えた。朝鮮半島分断の日本の責任にまで踏み込んだ鳩山発言は、韓国だけでなく北朝鮮からも支持され、政治的に利用されそうな雲行きだ。
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　保守政治家一家のボンボンが、プロレタリアートでもないのに“左巻き”に転じ、最終的には左翼政権時の首相まで務める。
まさに、現代日本のお花畑的左翼の集大成ともいえる人物です。
この人物程、現代の日本左翼を体現している人はいませんね。
日本人は、お人好しなので～
「この鳩山だけは、少し異常なだけで左翼政党自体は、そんなことは無い・・・」
「鳩山は、首相を辞めてからおかしくなった・・・」
～などと、良い方に考えがちです。
しかしながら、その考え方は間違っていますよ！
そんな考えでは、また左巻きに政権を渡してしまい～
「日本は日本人だけのものではない・・・」
「尖閣諸島中国漁船衝突事件（中国様に逆らわず、不法侵入体当たり船長もお返しします！）」
～こんな憂き目を見ることになりますよ。

　大体、左巻き連中も今となっては、時代の潮流が変わってしまっているので、この鳩山元首相の発言等をまるで“バカの戯言”の様に扱い、自分たちに“火の粉”が掛からないように、無関係を装うことに躍起です。
しかし、鳩山氏がこのような考えを持っていることは、同じ政党にいた人間なら知らない筈がありません。
つまり、“自分たち左翼に風が吹いていれば、鳩山のような人間を首相の座に据える”のが、日本の現代左翼といえるのです。
“鳩山元首相”は、辞めておかしくなったのではなく → 現役でなくなったので、より正直に包み隠さず“自らの現代左翼の思想・信条”を体現するようになっただけです。
一般の人には、とんでもない「バカ」「反日分子・・・どこぞの国の利益代表にしか見えません」に見えますが、それはオブラートで包まない（化けの皮をはいだ）“現代日本の左翼政治の信条”の姿そのものなのです。

　徴用工判決後の共産党！多少アカデミックな装いを醸していますが、本質的に言っていることは鳩山氏のバカ話と変わりませんね。やはり脈々と現代日本左翼の信条が受け継がれていますね！
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＜「徴用工」問題　個人の請求権は消滅せず　一致点で話し合い解決を　志位委員長、原告側弁護士の協力要請に＞　　2018年11月13日　しんぶん赤旗
　日本の過去の侵略戦争・植民地支配のもと「徴用工」として強制労働させられた韓国人への賠償を同国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧日本製鉄）に命じた判決に関して、原告側弁護士らは１２日、日本共産党の志位和夫委員長の国会事務所を訪れ、問題解決に向けて協力を要請しました。笠井亮政策委員長らが同席しました。
　要請に訪れたのは、林宰成（イム・ジェソン）、金世恩（キム・セウン）の両弁護士ら。林弁護士は同日、賠償命令に従うよう求めるため新日鉄住金本社を訪れたものの、同社が面談にも応じなかったとし、「今日は私たちの話を聞く機会をつくっていただき本当にありがとうございます」と表明。志位氏が１日に発表した見解「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」にもふれて感謝を述べました。
　志位氏は、自身の見解にもふれて、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯（しんし）な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」と表明。
　１９６５年の日韓請求権協定では両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたと述べているが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということは、日本の政府と最高裁、韓国の政府と大法院の４者が一致して認めているとして、「日韓両国政府、該当企業は、この一致点にもとづいて真剣な話し合いを行い、前向きの解決のために努力すべきです」と述べました。
　さらに志位氏は、韓国の大法院判決が、原告が求めているのは植民地支配と直結した反人道的行為に対する慰謝料であり、同請求権協定交渉の際に日本政府が植民地支配の不法性を認めなかったことなどを指摘して、国家間の請求権問題が解決していないと主張していることについて、「この論理は検討されるべき論理だと考えています」と語りました。
　そのうえで志位氏は、中国人の強制連行問題では、２００７年の日本の最高裁判決で「（個人の）請求権を消滅させることを意味しない」との判断がされたことを受け、西松建設が和解に応じて和解金を支払い、和解のモニュメント（記念碑・像など）もつくった事例を紹介。「西松建設ができて、住金ができないという理屈はありません。同じ侵略戦争・植民地支配の被害者であり、西松建設のやったような和解の道は、日本の最高裁の法理、政府の見解に照らしても可能だし、そういう方向で真剣な話し合いをやるべきです」と述べました。
　金弁護士は「一刻も早く被害者の権利が回復できるよう、裁判でなく両国政府が適切な方式で積極的に対策をたてることをお願いしたい」と語りました。
　志位氏は「過去の侵略戦争、植民地支配に命がけで反対を貫いた日本の政党として、この問題でも力をつくすことを約束します。歴史問題を前向きに解決することが両国間の本当の意味での心の底からの友好の関係をつくることになります。そのために努力したい」と述べ、固い握手を交わしました。
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　ほーらまたひっくり返された！！国同士で合意しようが協定しようが、次の政権では“手の平返し”・・・いい加減“朝鮮民族伝統のおかわり外交”には、まともに付き合っても埒が明かないことに気付くべきですね！
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＜合意骨抜き進める韓国…慰安婦財団、解散発表へ＞　　　　　2018/11/21 読売新聞
　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府は、日本政府の予算をもとに元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を２１日にも発表する方針を固めた。複数の韓国政府関係者が２０日、明らかにした。
　財団による支援事業は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意の柱となっている。日本政府は、合意に反する形での解散は受け入れない方針だ。財団に日本政府の予算で出資した１０億円の扱いが焦点で、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた１０月３０日の韓国大法院（最高裁）判決に続き、日韓両国は新たな懸案を抱えることになる。
　財団は１６年７月、朴槿恵（パククネ）前政権が設立した。合意時点で存命だった元慰安婦４７人のうち、約７割にあたる３４人が１人１億ウォン（約１０００万円）の支援金を受け取ったが、一部の元慰安婦は合意に反対して受け取りを拒否している。合意に否定的な文在寅（ムンジェイン）政権が１７年５月に発足して以降、活動はほぼ休止状態だった。
　文政権は今年１月、日韓合意には元慰安婦の意向が十分に反映されておらず、合意によって慰安婦問題が解決されることはないとの見解を発表した。合意の破棄や再交渉は求めないとしているが、今年７月には日本政府の１０億円を韓国政府の予算で充当することを決めるなど、合意の骨抜きを進めている。
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