任天堂、米国通商代表部に中韓などに違法製品の撲滅を働きかけるよう要請！！

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜任天堂、米国通商代表部に中韓などに違法製品の撲滅を働きかけるよう要請＞　　/インサイドより
　任天堂オブアメリカは、任天堂のゲーム機やソフトの海賊版を製造・流通させている世界の国々に対して、スペシャル301条を適用し積極的に対処するよう米国通商代表部に申し入れをしたと発表しました。スペシャル301条は知的財産権について不公正な取扱いを行っている貿易相手国に対して行う協議や制裁を定めたものです。
発表文によれば、中国はニンテンドーDSやWiiのゲームの海賊版の主な生産拠点となっていて、韓国ではインターネットを通じてそれらのソフトが違法で流通されているということです。また、ブラジルやメキシコでも違法製品に対する取り組みを続けているにも関わらず、海賊版が多く流通しています。また、パラグアイや香港はそれらの違法ソフトの流通拠点となっているということです。
以下は任天堂が提出したもののサマリー。
任天堂は世界中の各国に対してハードウェアのセキュリティ技術を突破することに対して厳格な法律を制定することを望みます。
中国: 中国政府は大規模な海賊版活動に対する刑事訴追を実施すべきです。任天堂は中国当局と共に昨年だけで100万を超える違法製品を摘発しましたが、1人も起訴されていません。
韓国: 任天堂は韓国との自由貿易協定(FTA)を支持しますが、違法製品のアップロード/ダウンロードで利益を受けている人々をただちに追及すべきです。韓国は任天堂にとって重要な市場ですが、インターネットでの海賊版はゲーム業界の成長を著しく阻害しています。
中央・南アメリカ: ラテンアメリカは依然として海賊版のたまり場となっています。メキシコでは海賊版の摘発に対して暴力が振るわれ、ブラジルでは正規品に対して高い税金がかけられ、パラグアイでは腐敗が広がっています。任天堂はこれらの国々で昨年だけで65件の取り締まりを現地当局と協力して行い、23万の違法製品を押収しましたが、違法製品の比率は年々上昇しています。任天堂はこれらの国々に対して法律やその運用に関して抜本的な変更がなされることを要求します。
「ニンテンドーDSとWiiは先例のない成功を続けており、海賊版の主要なターゲットとされています。私たちはゲーム業界全体で海賊版によって約10億ドルの損害があったと推測します。任天堂は世界中の政府と協力し、この非合法活動に対処していきます」と任天堂オブアメリカの海賊版対策担当のJodi Daugherty氏は述べています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　コンテンツ業界に身をおく者として、任天堂のこのような毅然とした態度は、頼もしい限りである。
　ただ残念なのは、任天堂アメリカが、米国通商代表部を通じてという話であることです。
本来であれば、まずは本体である日本の任天堂が、日本の通商代表にあたる機関と連携して行なうべきところです。しかしながら、“知財立国…”とか騒いでいるだけで、日本ではこのように実行力の有る機関も制裁法もありゃしない！
　違法コピーしまくりの連中に制裁食らわす用意も気構えも無くて、何が“知財立国…”か！！
実際のところ、任天堂も所詮日本では、実効性の有る知財保護・制裁を行なえないので、任天堂アメリカを通じて、実施するしかなかったのだろう…。（情けない国…）
　ゲーム・アニメ業界の人なら分かるでしょうが、折角の日本のコンテンツが、どれだけアジア（特に中韓）で不法に使用されているか。実際これらの国では、違法コピーにより事実上コンシューマ市場などないに等しい。「オンラインゲームに強い…」とかいっているが、逆に言えば、オンラインゲームでなければ、事実上違法コピーばかりで商売にならない。（ビジネスソフトやＯＳですら正規より違法コピーのほうが多い。）
　そして、日本国内にも、これらの違法コピーはかなり侵入し、侵食してきている。
日本も“知財立国…”なんて絵空事ばかり言っていないで、“知財立国…”の為にももっと徹底した取締りをしないと、少子高齢化・人口減の環境で、コンテンツ業界は疲弊し、これからの日本を背負って立つべき産業が衰退してしまいます。（米国は、ミッキーマウスを守る為に著作権法を改正するぐらい徹底してるのに…）
　同時に、“ニコニコ動画・youtube”のような違法コピーただ乗りサイトも実行力有る規制を行なわないと“知財立国…”どころかコンテンツ業界が、潰れますね。
“ニコニコ動画”なんて、個人の創作の発表の場に限定しろよ！
現在の実態は、個人の創作を見る輩なんてごく一部のマニアであって、大半は違法アップロードされたコンテンツのタダ見サイトだろ、あれは！恥知らずだよね！
タダ見してる輩は、そのコンテンツを実際制作している人間は、どれだけ苦労し、汗水たらしてるか考える気持ちはないのだろうか？
　コンテンツ業界にいる人間としては、急速に日本も中韓と変らない国になりつつあると危惧しています。
“ニコニコ動画”などは、ネットを通じてやっているので何か違うもののようですが、実際は違法コピーを販売しているアングラ組織とやっている事の本質は変らない。
変らないどころか、違法コピーですら格安ながら対価は払うが、“ニコニコ動画”は対価すら要らないから、もっとタチが悪い。
この状態が放置され、もう少しすれば、デジタルコンテンツは、無料でネットで見るものという感覚になってしまうでしょう。
そうなれば、日本のデジタルコンテンツのコンシューマ市場は急速に縮小し（一部では既に激しく縮小し始めている…）、中韓のように事実上無くなるかもしれません。日本のコンテンツ業界の強みである多くの中小コンテンツ企業の大半は、存立することは出来なくなりますね。
　裾野の広いコンシューマ市場があることが、日本のコンテンツ業界の強みの根源であり、それがなくなってしまえば、人件費が安く・オンラインに一日の長がある中韓に席巻されてしまうことになりかねません。本当に相当な危機的状況ですよ。
　そんなことにならない為にも、当面は、米国通商代表部にがんばってもらうしかないのですかね。（なんという他力本願…）

いずれ日本もこんな国になってしまうのか？（笑える）　
　↓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜ニンテンドーDSの違法コピーにご注意！＞　　/朝鮮日報　
　最近インターネット上で任天堂のポータブルゲーム機「ニンテンドーDS」について激しい論争が繰り広げられています。価格や性能の問題ではありません。インターネットでゲームを違法コピーしようとしたネットユーザーたちが相次ぎコンピューターウイルスに感染したことから、論争が巻き起こっているのです。
　以前ほどではありませんが、まだ韓国のインターネットは「違法コピー天国」です。ニンテンドーDSについても例外ではなく、かなりの数のネットユーザーがP2P（個人間ファイル共有）やコミュニティーサイトで違法コピーによりゲームをダウンロードしています。ゲームをインターネットからニンテンドーDSに移す小さなチップ（R4）も飛ぶように売れています。
　その結果、ニンテンドーDSは今年、ゲーム機本体の販売台数（80万台）＝業界推定＝よりゲームソフトの販売数（50万台）＝同推定＝の方が大幅に少ないという「ミステリー現象」が起きています。激怒した韓国任天堂は9月、R4メーカーを刑事告訴しました。
　ところが最近、何者かがニンテンドーDSの違法コピーによるゲームファイルにウイルスを忍び込ませ、インターネット上に流しているのです。ゲームをダウンロードしたネットユーザーたちはパソコンやニンテンドーDSがウイルスに感染し、誤作動するという被害に遭っています。違法コピーにより受けた被害のため訴えることもできません。大手検索サイトやコミュニティーサイトには「任天堂の仕業では？」という抗議が毎日のように書き込まれています。もちろん、任天堂側は強く否定しています。
　実は、ウイルスや偽ファイルで違法コピーを防止しようという試みは20年以上も前から使われている手法です。初期のコンピューターウイルス「ブレイン」は、違法コピーした者をひどい目に遭わせるため作られたものだそうです。ファイル名に有名な曲の名や歌手の名を表記しながら、中身は雑音だけというニセ音楽ファイルもよくあります。
　しかし、こうした「目には目を、歯には歯を」式の対応でも違法コピーはなくなっていません。今回の騒動がゲーム業界で違法コピーを根絶するきっかけになるかどうかは、もう少し見守る必要がありそうです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～