＜不正受給の金額は3056万円：「パチンコ」「競馬」に使いすぎ 生活保護受給者への指導、3000件超＞ →モラルハザードなんてレベルはとうの昔に越えているとはいうものの・・・

＜不正受給の金額は3056万円：「パチンコ」「競馬」に使いすぎ　生活保護受給者への指導、3000件超＞　　　　2018年01月25日 ITmedia
　厚生労働省の調査によると、自治体が生活保護受給者に、パチンコや競馬などのギャンブルに生活費を使い過ぎたとして指導を行った件数は、2016年度で3100件だった。同省が受給者への指導に関する調査を行ったのは初めて。
　浪費に関しての指導内容で最も多かったのは「パチンコ」（79.4％）の2462件で、約8割を占めた。次いで、「パチンコ」の2462件（79.4％）で、約8割を占めた。次いで、「競馬」が243件（7.8％）、「宝くじ・福引」が132件（4.3％）と続いた。
浪費に関しての指導内容で最も多かったのは「パチンコ」だった
　ギャンブルでもうけたと申告があったのは464件で、合計金額は4億260万円だった。内訳をみると、「宝くじや福引」が215件（3億8675万円）で最も多かった。
　生活保護費は、国が定めた最低生活費から収入を引いた額が毎月支給される。ギャンブルでもうけた場合、収入として申告する必要があるが、申告をせずに不正受給した金額は3056万円に上った。
　厚労省は「社会常識の範囲内でパチンコなどすることを一律に禁止することについては、慎重な検討が必要」としている。
　ただし、「パチンコなどで過度に生活費を費消し、本人の健康や自立した生活を損なうようなことは、『最低生活の保障と自立の助長』という生活保護の目的からも望ましくない」として、自治体に助言や指導を引き続き求める方針だ。
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もはやモラルハザードどころの騒ぎじゃないね！
本当にこの国の公務員ってここまでくるとバカとしか思えない・・・
生活保護を受給している連中が、「～パチンコや競馬などのギャンブルに生活費を使い過ぎ～」
何ともおめでたいですな・・・
　その上「～ギャンブルでもうけた場合、収入として申告する必要があるが、申告をせずに不正受給した金額は3056万円に上った。」とは、何をかいわんや！
こんな実態でも役人の見解ときたら、　
～厚労省は「社会常識の範囲内でパチンコなどすることを一律に禁止することについては、慎重な検討が必要」としている。」ですからね！
「パチンコでギャンブル依存」 → 「生活破綻して生活保護受給」　→　「生活保護費でギャンブル三昧、儲かっても申告しない」
こりゃもはや、生活保護という制度は、パチンコ屋を支援する制度なのか疑いたくなりますな？？

　上記の記事は、ギャンブルの話ですが、ギャンブル絡みの受給者がこんな状況であることから容易に推測されるのは、薬物絡みの受給者も同様であろうということです。
きっとギャンブル同様、　
「薬物乱用」 → 「生活破綻して生活保護受給」　→　「生活保護費で薬物乱用三昧、ケースワーカーも忙しいから見て見ぬふり」
こんなところでしょう。

　こんな実態でも、お役人は我が国の生活保護水準は、欧州諸国の2倍水準！引けを取らない！とよく自画自賛します・・・
　財政破たん状態の我が国が、日本とは比較にならない程間接税の負担が高い欧州の福祉国家より高い生活保護を払うとは？？
　日本の財政状況を鑑みれば、生活保護の現金支給をやめ、アメリカの様にフードスタンプのような形で現物給付にすべき時期に来ています！
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＜第３回社会保障審議会生活保護基準部会　平成２３年６月２８日　資料１より＞


　財政は破綻状態 → 税や社会保障の給付削減や負担増は、いつも給与所得者や年金生活者の様な取りやすいところから掠め取る。
そして、一番大事な普通の国民（生活者）をドンドン窮乏化させて・・・、声の大きい生活保護受給者のような連中には、「反発・炎上」を恐れて迎合する。
常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
（「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」の巣窟 ≒ 税金は、いくらあっても足りません）
この国の役人が評価できる点は唯一アジア・アフリカの中では比較的賄賂に手を染めないくらいこと位です。
（これも我が国の公務員の給与水準が高すぎて、相当な賄賂を貰わない限り、リスクとリターンが割に合わないからに過ぎないだけですが・・・）

　ギャンブル依存症対策といいながら「パチンコ出玉３分の２程度」って・・・こんな対策では、ギャンブル依存に効果あるわけない。
お上が「対策していま～す！」と世間に言い訳するために過ぎず、効果のない対策で世間の目を欺き「パチ屋利権」を温存しようという役人の意図が見え見えですね！
出玉規制するなら、現在の100分の１位にして、景表法に引っかからない位にしなさい！
そうでないと「ギャンブル依存」で崩壊する家族・廃人化するパチンコジャンキーの悲惨は無くなりません！
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＜パチンコ出玉３分の２程度に きょうから施行＞　　　　　2018/2/1　NHK　NｗｓWeb
警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正し、１日から規制を強化します。
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて政府がギャンブル依存症の対策などに取り組む中、警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正しました。
具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が１度に遊ぶ標準とされる４時間で獲得できる玉の数を金額にして５万円分を下回るようにするほか、１回の「大当たり」で獲得できる玉の数を現在の２４００個から１５００個に引き下げるなどとなっています。
パチンコの依存者から電話相談を受け付けている団体の調査によりますと、相談してくる人のおよそ７０％は１か月当たりのいわゆる「負け」が５万円以上になるということで、警察庁は、出玉の総数を５万円分以下にすることで、負けを取り戻そうという思いを抑制したいとしています。
改正された規則は１日施行され、警察庁は「今回の規制強化は借金を抱えながらパチンコを続けているような人たちに対し、一定の効果があると考えている。業界によるギャンブル依存症対策とあわせて実効性のあるものになるよう指導していきたい」としています。
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　生活保護受給者のパチンコ三昧問題も結局のところ「パチンコ屋」という「ギャンブル依存症製造装置」有っての問題です。
トットと倒産して完全に消滅しないものですかね・・・
“パチ屋”の存在は、日本社会に害毒しか流しませんから・・・
社会に存在するものの多くは、「功罪相半ば」するものが多いのですが、“パチ屋”は「罪」しかない特殊な存在です！
これだけ長期的にパチンコが低迷しているのも、反社会的な存在との認識が浸透しまともな人は恥ずかしくて行けません・・・ギャンブル依存症になるリスクも分からないバカと既存のギャンブル依存症患者以外には、殆ど新規需要がない証左でしょうね。
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＜2月からの出玉規制を前に、2017年のパチンコホール倒産が前年比2.4倍と急増＞　　2018/1/31 東京商工リサーチ
　2017年（1-12月）の「パチンコホール」倒産（負債1000万円以上）は29件（前年比141.6％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円（同67.6％増）で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。
　出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。
◇パチンコホール倒産 3年ぶりに前年を上回る
　2017年の「パチンコホール」倒産は29件（前年比141.6％増）で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。
　5号機問題の影響で倒産が144件とピークに達した2007年以降、2014年を除き前年を下回っていたが、2017年は大幅増に転じた。
　負債総額は291億9500万円（同67.6％増）と、2年連続で前年を上回った。4年ぶりに負債100億円超の大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。
◇休廃業・解散は3年ぶりに減少
　2017年の「パチンコホール」の休廃業・解散は41件だった。前年より8件減少（前年比16.3％減）し、3年ぶりに前年を下回った。
　休廃業・解散は2008年の86件をピークに、2012年以降は50件未満の推移が続いている。
　パチンコホールは、店舗への投資負担が大きく、店舗の環境次第で大手業者が新規出店より既存店の買収に動くケースもあり、休廃業・解散を後押しする環境も出来ているようだ。
◇負債額別、10億円以上が前年比50.0％増加
　負債額別では、負債1億円以上5億円未満が15件（前年比400.0％増、前年3件）で5倍増と急増、構成比も半数（51.7％）を占めた。また、4年ぶりに発生した同100億円以上の1件を含む同10億円以上も6件（前年比50.0％増）と大幅に増えた。
　ただ、同1千万円以上5千万円未満も5件（前年ゼロ）と増加し、中堅規模の倒産が目立つ一方で、小規模ホールの倒産もジワジワと増えている。
◇原因別、販売不振が2.7倍増加
　原因別では、「販売不振」が19件（前年比171.4％）と2.7倍増で、構成比も65.5％を占めた。次いで、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件（前年ゼロ）、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した「過小資本（運転資金の欠乏）」が3件（前年ゼロ）発生した。
◇主な倒産事例
　（株）ゲンダイ（TSR企業コード：710167750、岡山県）は、ゲンダイグループの中核企業で、2006年には岡山県から関西地方に13店舗を展開、グループ売上高は約650億円を上げていた。だが、規制強化と市場縮小のなかで同業者との競合から業績が悪化。新規出店の資金負担も重く、遊技機器入替の決済資金を調達できずグループ2社（岡山、大阪）と同時に2017年1月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
　新栄商事（有）（TSR企業コード:260166812、群馬県）は、4店舗を展開し一時は年商60億円台を維持していた。近年は遊技人口の減少や大手同業との競合で業績の低迷が続いていたが、2018年2月の出玉規制を見越して事業継続を断念。2017年9月、前橋地裁で破産開始決定を受けた。
　パチンコ業界は、2018年2月から出玉上限を2400個から1500個に抑える出玉規制を柱とする改正風俗営業法の施行規則が適用される。経過措置により検定を通過した現行機は最長3年間の稼働が可能で、完全入替は2021年になる見込みだが、パチンコ依存症対策を目的とする本改正は遊技人口の減少に拍車をかけると危惧されている。
　これまでもパチンコ・パチスロの規制強化はパチンコホールの淘汰につながった経緯がある。特に、2004年の「パチスロ5号機問題」による客離れと機器入替負担で、2007年の倒産は144件と過去最多を記録した。
　2004年の「5号機問題」と同様に、この2月の出玉規制も客離れを招くか注目される。また、市場が縮小する中で規制をクリアした新機種への入替負担が、中小パチンコホールの経営に及ぼす影響を見極めることも必要だろう。業界のパチンコ依存症への対応は立ち遅れ感も否めず、風営法改正で従来の営業をどう変えていくか、経営のかじ取りが重要になってくる。
　今後、パチンコ業界は大手と中小の市場二分化に加え、倒産や休廃業、店舗切り売りやM&Aなど、様々な動きが出てくると予想される。
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