＜被害もう4億円…特殊詐欺急増で「緊急事態宣言」 東京・世田谷区＞ TOKYO MX NEWS 2018年7月11日
東京・世田谷区で2018年に入ってから特殊詐欺の被害が急増しています。区は「緊急事態宣言」を出し、警視庁との連携強化を進めます。
世田谷区の保坂区長は緊急会合で「被害件数が激増している」として、緊急事態宣言を出し、区内にある4つの警察署と連携してこれまで以上に被害の特性などの情報共有を行い、詐欺撲滅に向けて協力していくことに合意しました。
世田谷区はオレオレ詐欺などの特殊詐欺被害が東京23区で6年連続でワーストとなっています。2018年に入ってからは1件で約1億1000万円を奪われたのを最高に、5月末までに約3億8900万円の被害が出ています。世田谷区によりますと、2017年は216件の被害がありましたが、2018年は5月末までに125件の被害が出ています。これは、前年の同じ時期の1.9倍のペースで、区は今後も増え続けることを懸念しています。
保坂区長は「（特殊詐欺被害の）増え方が尋常でない。どんどん増えていて、今もたぶん電話がかかり続けているという状態なので、対策のレベルをかなり上げないと防止までいかない」と危機感をあらわにしました。また、「通話を録音できる電話機を設置して、犯人と話さないことが一番有効」として高齢者に普及を促すほか、本格的な対策に向けた予算を緊急に確保していきたいとしています。
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＜深刻な特殊詐欺被害＞ 毎日新聞 2017/7/5
振り込め詐欺など特殊詐欺の被害が絶えない。昨年は１万４１５１件。被害総額は４年連続で４００億円を超す異常事態だ。東京に次いで全国ワースト２位だった大阪では、今年も昨年を超えるペースで増えている。一方でＡＴＭ（現金自動受払機）に居合わせた人が高齢者に声をかけて被害を食い止める例も少なくない。他人の行動に首を突っ込むのは「おせっかい」と迷惑がられるかもしれない。だが、憎むべき犯罪を減らすため、大阪から全国に「声かけ運動」を広げたい。
大阪で特に目立つのが「医療費などが戻る」と偽る還付金詐欺だ。今年に入って５カ月間で４６５件、特殊詐…
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少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」とでもいうのか、現在の高齢者に対する現役世代のヒドイ扱いはどうなのでしょうか！
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。
そして、高齢者をダマす高齢者詐欺グループまで現れてきています。
いよいよ日本も理解力や判断力の衰えた高齢者は食い物にすればよいとでもいうかのような「末法の世＜「高齢者受難地獄＞」という様相を呈してきましたね。
震災後、表向きは～
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
～などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・
その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。
もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。
とうとう「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。
高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。
＜成年後見人よお前もか・・・＞ 建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。
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＜弁護士業界＞苦しい台所事情 「司法改革で三重苦」 (毎日新聞)
成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。
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＜日弁連、成年後見不正防止を要請…着服相次ぎ＞ 2017年03月29日 読売新聞
認知症高齢者らのために財産管理などを行う成年後見制度を巡り、後見人の弁護士が財産を着服する不正が相次いでいることを受け、日本弁護士連合会は２９日、全国の５２弁護士会に対し、不正防止策の徹底を要請したと発表した。
最高裁によると、弁護士ら専門職の後見人による着服は昨年１年間で３０件。被害額は計約９０００万円に上った。
要請は１４日付。後見人の弁護士から家裁への定期報告が遅れたり、不適切な業務があったりした場合、各家裁から弁護士会に情報が提供されるよう、家裁との協議などを求めた。日弁連は「家裁から情報提供があれば、各弁護士会が家裁に出す後見人推薦名簿から問題の弁護士を外すなどの措置を取ることができる。対策を徹底し、不祥事根絶を目指したい」としている。
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＜成年後見人、専門職の不正が最多 15年37件 ＞ 2016/4/14 日本経済新聞
認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年１年間に37件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。
調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が10年６月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。
成年後見人全体の不正は、11年311件（同33億４千万円）、12年624件（同48億１千万円）、13年662件（同44億９千万円）、14年831件（同56億７千万円）と増え続けていたが、昨年は521件（同29億７千万円）と減少に転じた。
このうち専門職は、11年６件（同１億３千万円）、12年18件（同３億１千万円）、13年14件（同９千万円）、14年22件（同５億６千万円）だったが、昨年は37件（同１億１千万円）で、件数では過去最多となった。
後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて５割を超え、14年には65％近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5％。弁護士は20.4％、社会福祉士は9.9％。
不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が12年にスタート。利用件数は右肩上がりで、昨年１～10月で5274件と、前年１年間の2754件を大きく上回った。
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＜成年後見人の弁護士逮捕 １８００万円横領容疑、名古屋地検＞ 中日新聞 2016年10月7日
成年後見人として管理していた預金口座から約１８００万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は６日、業務上横領の疑いで、愛知県弁護士会所属の弁護士、渡辺（本名・金子）直樹容疑者（５９）＝同県豊橋市＝を逮捕し、事務所や自宅など数カ所を捜索した。
逮捕容疑では、２０１３年１２月～昨年７月、成年後見人として財産を管理していた県内の７０代男性の銀行口座などから１１回、計約１８３０万円を横領したとされる。
特捜部によると、渡辺容疑者は１３年７月に名古屋家裁豊橋支部から男性の成年後見人に選任され、多い時で一度に４００万円を引き出し、一部を自らの口座に移していた。昨年１２月に解任され、家裁の告発で発覚。認否は明らかにされていないが、約２００万円を弁済したという。
渡辺容疑者は１９８３年に弁護士登録。２００１年には、遺言執行者として管理していた遺産５９０万円を着服したとして、弁護士会から業務停止１年６カ月の懲戒処分を受けた。
成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない成人に代わり親族や弁護士らが財産管理を行う制度で、００年に導入された。
最高裁の調査では昨年１年間、成年後見人全体の不正は５２１件（被害総額２９億７千万円）。うち弁護士や司法書士ら「専門職」による不正は３７件（同１億１千万円）で、１０年の調査開始以降、最多の件数だった。
今年４月には、不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を盛り込んだ成年後見制度の利用促進法が成立した。
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【成年後見人】 弁護士戒処分例 弁護士と闘う！HPより 2015/4/19
弁護士と闘う！です。弁護士の懲戒処分を公開しています。
この書庫は弁護士が「成年後見人」となって怠慢な行為、また成年後見人の地位を悪用して着服横領し懲戒処分された処分例です。
新しく処分になった場合は追加をしていきます。
後見人制度を悪用し弁護士が横領し逮捕されたり有罪判決を言い渡された報道については「成年後見人」の書庫をご覧ください。有罪判決になった場合は懲戒処分が出ない時があります。
弁護士氏名 登録 処分
中村尚達 13881 長崎 戒告 2011年 怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33072446.html
徳田恒光 9218 香川 業務停止2年 2012年 制度悪用し横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34606817.html
菊田幸一 31228 二弁 業務停止2月 2013年 怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34279915.html
幣原廣 17918 二弁 戒告 2013年 事件放置
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34287332.html
中川真 26034 静岡 業務停止1年10月 2013年 横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34454959.html
玉城辰夫 13656 大阪 業務停止1年 2014年 横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34896971.html
小野寺康男 19969 仙台 業務停止3月 2014年 怠慢な金銭処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34983723.html
岡田弘隆 14232 沖縄 業務停止1月 2014年 怠慢な事件処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35036102.html
阿野順一 37238 横浜 戒告 2015年 意思確認が不適切
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35252005.html
橋本公裕 20731 福島 戒告 2012年 財産管理が不適切
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33382026.html
杉本徳生 29644 愛知 戒告 2016年 怠慢な事件処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35998735.html
野澤渉 32203 一弁 戒告 2016年 関係者に対し名誉感情を害する行為を行った
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36159147.html
「気を付けよう 暗い夜道と 弁護士に！」
「大丈夫？あなたじゃなくて弁護士が！？」
「後見人に 付けてやりたい 後見人」
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「弁護士 後見 不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約149,000件
（規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました）
（一部だけ記載しておきましょう）
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・成年後見、弁護士ら不正30件 昨年 ：日本経済新聞
2017年3月25日 - 認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた 弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年１年間に30件あり、 被害総額は約９千万円だったことが25日まで.
・成年後見の不正、見張り人急増 家裁の選任が最多4800件 ：日本経済新聞
2017年1月18日 - 背景にあるのは、後見人による財産の着服などの不正の横行だ。最高裁によると、15年 に報告された後見制度を巡る不正は521件で被害総額は約30億円。大半が親族 後見人によるものだが、弁護士、司法書士など専門職後見人による不正も ...
・第55回 成年後見の信頼揺るがす弁護士の不正
2014年10月号. 第55回 成年後見の信頼揺るがす弁護士の不正. 認知症などで判断力 が低下した人に代わり、家裁が親族や、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職 の中から選任される成年後見人が財産の管理等を行う「成年後見制度」。今回の「法律 ...
・家庭裁判所における不正防止策の現状と 今後の在り方等について
2016年10月19日 - 不正事案の９割以上は，親族などの専門職以外の方が後見人等のケース. → 後見人 としての責任 ... 家庭裁判所は定期的に後見人等に財産状況等の報告を求め不正行為 の有無をチェック ... には，不正を未然に防止するために，弁護士や司.
・成年後見人、弁護士ら専門職の不正が過去最多 横領など37件
最高裁判所は13日、認知症の高齢者などを支援するための「成年後見制度」の不正 に関する調査結果をまとめた。 それによると、弁護士や司法書士といった専門職の 後見人が横領などを行った件数は昨年、これまでで最も多い37件だった。被害総額は 金額が ...
・成年後見人の不正について | アストラル総合法律事務所 - 一宮 弁護士 ...
大変残念なことに、弁護士、司法書士など、専門職後見人による横領事件も散見される のですが、親族後見人が後見人全体の42％であることからすると、不正事案の98％が 親族後見人であるという数字は、親族後見人による不正が極めて多発していることを ...
・弁護士着服被害に見舞金 後見不正相次ぎ 日弁連方針：朝日新聞デジタル
2016年8月23日 - 成年後見人として預かった高齢者の財産を着服するなど、弁護士の不正が相次いで いることを受けて、日本弁護士連合会が被害者に見舞金を支払う制度を創設する。経営 に苦しむ弁護士の増加が背景にあるとみており、「市民の信頼低下を ...
・成年後見人の不正！家庭裁判所は責任をとるべきだ | パチスロとせどりで ...
この制度を根底から崩壊させる犯罪が横行しているというニュース。 専門職（弁護士や 司法書士）の成年後見人による、. 横領などの不正（ていうか犯罪）が、すごく増えている というのです。 弁護士などによる後見人不正 過去最悪の３７件に ...
・視点・論点 「後見人制度 不正防止対策を考える」 - NHKオンライン
多くは後見人に選ばれた親族によるものでしたが、弁護士や司法書士などの専門職 による不正利用も11億円あまりありました。 家庭裁判所は、後見人を選んだ後は、財産 を適正に管理しているか、年に一度報告を求め、後見人の財産管理の ...
・成年後見人による横領が後を絶たない（親族による着服が9割） | 実家 ...
大阪地検は28日、成年後見人を務める大阪府内の女性（80）の預金から約550万円を 横領したとして、大阪弁護士会 ... こうした事態を受け日弁連は同月、後見業務での不正 防止を目的に預かり金の管理方法などを細かく定めた規則を新設。
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- 2018/09/22(土) 00:00:59|
- 社会・安全
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