どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題② この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していない

国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。
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＜マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？＞　　　YOMIURI　ONLINE　元国税調査官、フリーライター　大村大次郎　2015年12月29日
　マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
・マイナンバー制の大誤解
　２０１５年からマイナンバーが導入されました。
　マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
　当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
　預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
　預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
　これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
　国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
　が、これは大きな勘違いなのです。
　実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
　というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
　というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
　現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
　警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
　また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
　しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
　日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
　国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
　つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
　それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
　「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」
ということです。
　現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
　でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
　マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。
　マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば
・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。
　多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。
　富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。
　収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。
　マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。
　実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。
　巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、１５００兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は１千万円を超え、アメリカに次いで世界第２位です。
　しかも、この個人金融資産はこの２０年で急増しているのです。
　１９９０年の段階では１０１７兆円でしたが、２００６年には１５００兆円を超えています。わずか１６年で５０％増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し１５００兆円以上を保有しています。
　この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。
　だって、そうでしょう？
　１５００兆円というと、国民一人当たり１千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか？おそらくほとんどの方はそうではないはずです。
　つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。
　９０年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は４００兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。
　それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。
　なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。
　あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。
　いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は４０％なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。
　わかりやすい例を示しましょう。
　先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ１２，２％、イギリス１３、５％、ドイツ１２，６％、フランス１０，２％に対して、日本はわずか７、２％です。
　また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。
　２００９年のアメリカの個人所得税は、１兆２５９０億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい１００兆円ちょっとです。一方、日本の２００９年の個人所得税は、１５兆５千億円程度です。なんと７分の一以下である。人口比、ＧＤＰ比を考慮しても半分以下となります。
　アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。
　個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。
　これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
　この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。
・暴力団の上納金に課税せよ！
　マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。
　具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。
　これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ１００％脱税状態となっていました。
　しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。
　が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が１億円ありましたので、４千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。
　暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。
　税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。
　しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。
　が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。
　もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。
・自分の資産を守る本当の方法とは？
　国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。
　そして、それを良しとしているわけではありません。
　多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。
　が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。
　この２０年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。
　それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。
　富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。
　しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。
　そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。
　少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。
　我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。
　そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。
　マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。
　拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（2）の「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

　「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、
マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか？？
現在のところ、まったく見えてきていません。
　現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者（庶民）だけがワリを食わされたままというのが実態です。

　そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置してします・・・
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。

＜消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先！＞
　つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。
（正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・）
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。
　欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

　それどころか政治屋や経営者は～
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない･･･」
～といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。

　つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
（政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら！　　
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで！

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

　政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

＜納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿！＞
　しかし、「納税者番号でプラーバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100％の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者（サラリーマン）だけが、プライバシー（収入）を１00％知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
　本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100％所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

＜所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ！＞
　マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン（給与所得者）で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
　納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
　マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


＜コラム：日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由！＞
　欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず～
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」　
「寄付金控除制度の問題・・・」
～といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

　日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
（つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。）
　実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです！
　

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