人身売買目的の国際結婚など、国連が韓国に改善を勧告

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜人身売買目的の国際結婚など、国連が改善を勧告＞　　　　　　/Copyright 2007(C)YONHAPNEWS.
　国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が、韓国の家庭内暴力や人身売買を目的とした国際結婚、女性の低い政治参加率、労働市場での男女差別などに懸念を示し、これらに対する改善を求めた。韓国女性団体連合など女性・市民団体が５日に明らかにした。同委員会は、韓国政府が先月提出した女性差別撤廃条約の履行に関する第５次、第６次報告書を審議し、その結果を盛り込んだ最終勧告を発表している。
　これら団体が公開した勧告文によると、同委員会は夫婦間での性的暴行が犯罪化されていないこと、性暴力犯罪が被害者の告訴があった場合に限り起訴され得る親告罪であることに懸念を表明し、夫婦間での性的暴行の犯罪化、性暴力犯罪の親告罪廃止を要求した。また、外国人女性が結婚や搾取を目的に韓国へ人身売買される結果をもたらし得る国際結婚の増加にも憂慮を示し、結婚仲介業者の活動を規制する法律を速やかに制定するよう求めている。
　女性労働問題に対しては、特定の低賃金職に女性が集中していることや、女性の高い非正社員率など、労働市場で女性が受けている不利益に懸念を示した。労働市場で男女に均等な機会を保障し、女性が多数を占める非正社員に対する恵沢も増やすよう勧告している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　韓流とかいう言葉も、めっきり聞かなくなりましたね。
あの頃「韓国人男性は女性に優しい…」「日本女性は、韓国人と結婚したい…」といったようないい加減な情報が乱れ飛んでいました。
実際は、人身売買を目的とする国際結婚で国連から勧告を受けるような状況です。
我が日本も女性差別問題では、賃金格差等々あまり大きなことは言えませんが、これほどヒドイ勧告を受ける状況ではありません。
韓国もこのような恥ずかしい勧告を受ければ、国際結婚についても考えざるを得ないでしょう。
そして、そのような取り組みにより韓国の国民生活も改善していくというものです。
　もし、この勧告を韓国人が、「我々の国の国際結婚は、これで良いのだ。…」「これが韓国の文化なのだ…」「内政干渉だ…、他国のやり方押し付けるな…」といって、なんら改善しなければどうでしょか？
結局は、韓国という国家や韓国人自身の利益になりません。

　思い返せば、男女雇用機会均等法等々も女性差別撤廃条約への国連の取り組みがあって、初めて日本国内の法整備がなされてきたのです。
　日本の政治屋・労組・官僚などは、このような外圧が無ければ、ほとんどこのような労働者の人権や弱者救済の法制化を進んで行うことはありません。
このような外圧がかかり、他の先進国が殆どその権利を実現し、いよいよ国際条約化される段階になって、ようやく「こりゃまずい！」ということであわてて法制化の準備をするのが習い性になっています。
　極端に言えば、日本人である我々が、現在のような健康で文化的な生活ができているのも正直言って、敗戦後西側民主主義国の一員となり、国連をはじめとする、ＩＬＯ・ユニセフ等々の各分野の国際機関が国際的基準・条約等を定め、それが世界各国に取り入れられるよう運動してくれたお陰であることは忘れてはならない事実です。
日本の政治屋や官僚・労組なんかのお陰では、ありません。
こんな輩だけでは、いまだに「ああ野麦峠」的な時代が続いてますよ！
これらの輩は、国際社会から爪弾きにならない様ギリギリのところで何とか最後尾について行くことだけを実行してきただけです。→　御贔屓様（経団連等）の利益を守る為に！
　本来であれば、一応先進国の一員となった日本人は、国際社会に対する恩返しとしても、このような“人間らしい生活を確保する為”や“弱者を救済する為”の、国際的な基準や枠組み作りの先頭に立ってしかるべきです。
　
　しかしながら、日本人ときたら、国際機関に貢献するどころか、国際機関のお陰で享受できている現在の人権に満ち、健康的で文化的な生活を、まるで自分たちの力で築いたかのような錯覚に陥っている輩だらけになってしまった。
ホントのところ、自分たちで人道的・弱者救済的なことなど何一つできないくせにね…。
それを今回、図らずもそれを露呈したのが、民主党の児童ポルノ法案。
「有償で反復しなければ、児童ポルノを単純所持して良い」…。
事実上の児童ポルノ単純所持容認法案と言って良い。
児童ポルノの対象となる児童の人権をどう考えているのか？児童ポルノを製作する側・享受する側の権利ばかりに重きを置き、児童ポルノの対象として搾取される側のことなどお構いなし。
典型的な「弱きを挫き、強きを助く」党ですな。（代表選もやらない独裁政党だけのことはあるね！Ｇ８で最後まで残る児童ポルノ推進派はプーチン？小澤？…）
こんな考えが、本当に国際的にも正しいと信念を持っているなら、党として日本が過去（2002）に署名した「児童ポルノ」禁止議定書の破棄を宣言し、国連・ユニセフ等に正式に児童ポルノ単純所持規制反対を表明すべきでしょう。
そして、国連やユニセフに単純所持規制を広める内政干渉的な活動の中止を要請すべきでしょうね。
これぐらいできない様では、児童ポルノ関連業界の利権確保の為、先延ばしてるようにしか見えないね。
　自民党が単純所持規制しようとしているのも、別に自民党が素晴らしく人道的なわけでなく、与党なので、児童ポルノの単純所持規制すらしないようでは、いよいよ先進民主主義国として体面が保てない時期が来たことを認識し、渋々やっているだけですから…。
　本当に民主党が児童ポルノの有償・反復以外の単純所持を容認する考えなら、対峙する相手は、自民党なんかではなく国連・ユニセフ…ひいては国際社会ですね。