「児童ポルノ単純所持規制」その後：児童ポルノ規制強化反対派の主張は、悉く「嘘っぱち」！

　2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。

＜児童ポルノ単純所持反対派（＝ポルノ利権の犬）の言っていたことは「全てうそ」！＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは～
「反対の為には手段を選ばず！」
「あらゆるウソを並び立て！」
「あらん限りの誇張！
「極端な事例を取り上げて印象操作！」
～あの手この手で反対するものです。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！
これで皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！

＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態＞
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
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　「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
規制強化後も～
・「表現の自由がなくなって専制国家になる！」 → 「なりません！　自由で児童ポルノだらけですが・・・」　
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
　→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

～一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
　「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
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＜裸画像送らせ、市職員逮捕＝児童ポルノ容疑―大分県警＞　　　2018/4/9　時事通信
　女子高校生に裸の画像を送信させたとして、大分県警宇佐署は9日、大分市上下水道局主査の渡辺清隆容疑者（42）＝同市原新町＝を児童買春・ポルノ禁止法違反（単純製造）の疑いで逮捕した。
　「18歳未満と知らなかった」と容疑を一部否認している。
　逮捕容疑は2月26日～3月1日、18歳未満と知りながら女子高校生（16）に携帯電話で胸や下半身の写真を撮影させ、送信させた疑い。
　同署によると、2人はツイッターやLINEでやりとりしていたが、面識はなかった。
　三重野小二郎・市上下水道事業管理者の話　事実確認し厳正に対処する。市民にご心配、ご迷惑をかけおわびする。　
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＜交通局職員、児童ポルノ販売で年商４３０万円＞　　　　2018年4月5日 YOMIURI ONLINE
　愛知県警は３日、名古屋市交通局職員の男（３９）（愛知県東郷町）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的保管）などの疑いで逮捕した。
　愛知署の発表によると、男は２月２０日、インターネット上で販売する目的で、児童ポルノの画像データ２点を記録したハードディスク１台を自宅に保管した疑い。
　県警は男の自宅から児童ポルノのＤＶＤなど約５００点を押収。入手経路や販売先などを調べる。男は、動画や画像を売買できるインターネットサイトで複数の児童ポルノを販売し、１年間で少なくとも４３０万円を売り上げていたという。
　調べに対し「お金を稼ぐためだった」と容疑を認めているという。
　名古屋市交通局は「事実を確認して厳正に対処する」とコメントした。
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＜児童ポルノ７千人の購入者リストに教員、政治家ら　警察当局、攻めの捜査＞　　　2018.3.26　産経ニュース
警視庁と埼玉県警が押収した児童ポルノのＤＶＤやパソコンなど＝平成２９年５月、東京都中野区の野方署1/1枚
　全国の警察が昨年１年間に摘発した児童ポルノ事件は２４１３件となり、過去最多を記録した。警視庁などは、医師や教員、政治家ら約７千人に及ぶわいせつＤＶＤなどの購入者リストを入手。各地の警察が連携して人物を特定し、「攻めの捜査」を展開している。
　きっかけは、昨年５月、「厳選ＤＶＤショップありす」の関係者ら４人の逮捕。押収したパソコンなどを分析したところ、そこに残されていたのは、国内では最大規模とみられる約７千人もの購入者リストだった。
　リストには、メールアドレスや購入したＤＶＤのタイトルなども記載。後に捜査で判明するが、職業は、小学校教員や塾経営者から、警察官や市議会議員、県庁職員らまで幅広い。
　リストを精査した警視庁はその後、事件化が可能と判断した約２７００人分のデータを、関係各地の警察本部に提供。これまでに２００人以上が児童ポルノの所持容疑で摘発されている。ある県警では所持容疑の家宅捜索で別の子供の映像データを発見、児童館のトイレで盗撮していた男の逮捕につながった。
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＜警視庁の警部補ら３人、児童ポルノ所持容疑で書類送検＞　　　　　2017/12/10　朝日新聞デジタル
　児童ポルノを所持したとして、警視庁が同庁の警部補と巡査、一般職員の３人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。いずれも３０～４０代の男性で、３人とも依願退職しているという。
　捜査関係者によると３人は、警視庁が５月に摘発したわいせつＤＶＤ販売店の顧客リストの捜査から浮上したという。それぞれの自宅を捜索するなどして容疑を裏付け、今月初めまでに書類送検した。
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＜「るろうに剣心」作者が児童ポルノ所持、映画続編は実現困難か＞　　　 2017年11月22日　スポニチアネックス
　女児の裸が写った動画や画像を所持したとして警視庁少年育成課は２１日、児童買春・ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で、人気漫画「るろうに剣心」の作者和月伸宏（本名西脇伸宏）氏（４７）＝東京都西東京市＝を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
　９月から続編シリーズを月刊誌「ジャンプスクエア」で連載していたが、発行元の集英社は１２月４日に発売する次号からの休載を発表。「社として重く受け止めております。作者は、深く反省しています」とコメントした。
　送検容疑は１０月、東京都内の事務所で１８歳未満の女児の裸が写った動画が収録されたＤＶＤなどを複数枚、所持した疑い。捜査関係者によると、別の児童ポルノ事件の捜査で、和月氏が児童ポルノを所持している疑いが浮上し、同課が１０月に自宅や事務所を捜索していた。「女児の裸に興味があった」と容疑を認めている。
　「るろうに剣心」は１９９４年から９９年まで週刊少年ジャンプで連載。幕末に「人斬り」と恐れられた主人公が、明治時代に生きる姿を描く。単行本は続編や短編を含めた３１巻で累計６０００万部以上を発行。
　アニメ化や舞台化もされ、佐藤健（２８）と武井咲（２３）を起用して２０１２年から公開された実写映画版は、３作で興行収入１２０億円以上のヒット作となっていた。来年春にも４作目の撮影の話も浮上していたが、今回の騒ぎで難しくなったとみられる。
　児童ポルノの単純所持は、２０１５年７月から処罰対象になった。１８歳未満の児童のポルノを所持した場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科される。
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＜徳島新聞次長を児童ポルノ所持疑いで書類送検＞　　　2018.3.2
　児童ポルノのＤＶＤを所持したとして、徳島新聞社の整理部次長の５０代男性が児童買春・ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで書類送検され、昨年１１月に略式起訴されたことが１日、同社などへの取材で分かった。男性は罰金刑を受けた。同社は今年２月、男性を減給の懲戒処分にした。
　同社によると、男性は昨年春、１８歳未満の児童の裸が写ったＤＶＤを購入していた。「所持していると罰せられることは分かっていた」と話したという。
　喜多條高資理事総務局長は「会社の規定に沿って適正に対応しています」とコメントした。
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　最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が一罰百戒の意味を込めて、捕まるだけで、ドラえもん持っている人なんて捕まりません！！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！

＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！

　今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？

　それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
　つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！

　本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

　児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。