
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください!
前回までは、資格選びに際して、その認定者(国or民間団体)の違いによる資格選びについて、話してきました。
今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。
※資格の内容による取得ランキング
1位:業務独占資格
2位:必置資格
3位:名称独占資格、検定
{解説}
※「業務独占資格」とは、有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。
(弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、医師、看護師、etc)
無資格で業務を行った場合は違法行為となる。憲法で保証される職業選択の自由を制限してまで、公共の福祉のために設置される資格であり、
資格の王様的存在。
※「必置資格」とは、一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。(宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法により、事業所の一定の従業員数に対し1人、専任の宅地建物取引主任者をおくことが必須。)また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。
※3位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。
(社会福祉士、介護福祉士、調理師、中小企業診断士、FP技能士、AFP・CFP…etc。)
検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。(資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでOK。)
「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。
まあ取得しても、自己啓発(自己満足)、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。別に資格が無くてもその業務は行えるわけですから、本当に実力がありお客様も獲得できる人には必要が無い資格。
{結論}資格選びで、悩むようなら、まずは業務独占資格。必置資格は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。
名称独占資格は優先度としては、最後順位。


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- 2008/03/21(金) 10:23:23|
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