間違いだらけの資格選び（6） ：日本語で取れる「国際資格」・・・その２

当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
景気の先行きが不透明な今のような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業であることは理解しておいた方がよいでしょう。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きな気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
それでは前回に続き・・・

＜ＣＦＰより“すごい仕掛け”ＡＦＰ＞　
　「日本語で取れる国際資格ＣＦＰ」　という有り得ないような飛び道具をつかうＦＰ協会ですが・・・
ＦＰ協会の資格の“すごい仕掛け”はこんなものにとどまりません。
ＣＦＰの後ろには、もっとすごい「ＡＦＰ」が控えていますから・・・

金融機関の一般の顧客は、資格マニアでもないので・・・ＣＦＰが“国際資格”なので、当然似たような名前のＡＦＰも“国際資格”なのだろうと思いがちですが・・・
どっこいＡＦＰは“純然たる国内資格”なのです。
別に、国内資格に、国際資格でもあるかのような英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、ＦＰ協会が「法的に」悪い事をしている訳では有りませんが・・・。
この協会がＣＦＰという“国際資格”を運営していることを考え合わせると、ＡＦＰというそっくりな命名は、一般の顧客や受験者に「ＡＦＰも“国際資格”だな。」と混同させようとする魂胆が、うかがい知れます。
ＣＦＰ以上に安易で姑息な権威付け・消費者への誤解を誘う名称であることは否めないでしょう。

・・・この協会ＨＰの記載で「ＡＦＰは、ＣＦＰとは別の純然たる“国内資格”に過ぎないと読み取れ！」ということですから・・・！ごく一般の感覚で読んだら、「ＣＦＰと関連する“国際資格”だ。」と思ってしまうのが普通だと思います。
　　　　↓
************************************************************
＜信頼の証となる日本FP協会の「CFP®」「AFP」＞　　　　　　　　/ＦＰ協会ＨＰより
日本FP協会が認定するFP資格は、AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格と、上級資格であるCFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー®）資格があります。
AFP資格（普通資格）
2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了といった要件を満たし、日本FP協会へ登録することで、付与される資格です。2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、常に知識とスキルの向上を行っています。
AFP認定者は、基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実行援助のためのさまざまな知識を有しています。
日本全体では約15万人（平成27年2月現在）が活躍しています。
・CFP®資格（上級資格）
北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域（平成28年3月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格です。AFP資格と同様に2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。
国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約2万人（平成27年2月現在）が日本全国で活躍しています。
************************************************************

　また、ごく普通の日本人の感覚としては（特に高齢者なら尚更）「Ａ・Ｂ・Ｃ」というと学校等の成績をはじめ、「Ａ（上級）～Ｃ（下級）」という語感を持っているのが普通でしょう。
Ｃの方がＡより上という感覚は、数字で言えば、３級の方が１級より上という序列の資格ということです。
本当は、ＣＦＰより下なのだから、ＡＦＰでなくＤＦＰあたりが良かった…（笑）。
　そこを、２級ＦＰ技能士試験を流用する民間資格を「ＡＦＰ」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’…。

この辺のこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」と言うほかない・・・
大阪商人のしたたかさを見たような爽やかな感動さえ味わってしまいます。
お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略！
さすが「保険料は貰っても、保険金は不払い！」と悪名高い保険業界御用達の協会だけのことはあります。

　但し、「資格ビジネス」としては感心に値するとはいえ、ＦＰというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思いますね・・・！
金融機関も「コンプライアンス」と常日頃言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「ＡＦＰ」とか「ＣＦＰ」とか「ＦＡ（なんて名称も勝手に置いてる金融機関もあるよ）」とか・・・
素人じゃ見当つかないワケの分からんアルファベット資格を自ら問題視し「そろそろやめようか！」という機運は起こらないのですかね？
証券・保険は言うに及ばず、近年では信託・銀行の高齢者に対する「リスク商品のゴリ押し状態」を鑑みると・・・
一般の高齢者でも、序列が分かり易く、国家資格でもある「ＦＰ技能士」を必置資格化でもしないといけない時期だと思いますね。
オレオレ詐欺の集団じゃないんだから・・・皆さんも騙されないように！！

　金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから！
まあ、近年でいえば、暴力団と関係深いみずほ銀行…、保険金支払わない保険各社、格付けＡＡＡとか言いつつ潰れる外資系保険・・・氷山の一角に過ぎませんが。
こんなこと続けてると、一般の国民からＦＰというものが、胡散臭い訳の分からない輩としか映らないんじゃないかしら！



＜後記１：生保お手盛り資格「ＡＦＰ」誕生の背景＞
　私も、国家資格になったことで「ＦＰ技能士」を取得するまでは、「ＡＦＰ」という資格のイメージは以下の通りのイメージでしたね。

※「ＡＦＰ」誕生の背景
・「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、ＧＮＰ営業営業じゃ商売にならなくなってしまった。
（ＧＮＰとは、「義理（G）」、「人情（N）」、「プレゼント（P）」の三要素のこと）
　　↓
・外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならない。
　　↓
・体裁よい看板として、生保業界が「ＡＦＰ」というお手盛り資格をどんどん与えていく・・・。
　
　実際、国家資格「ＦＰ技能士」ができる前のＡＦＰの試験は、かなりズサンな運営で、生保会社が大量に養成するために、試験は生保の営業所などでも実施していました。
そして、「カンニング・解答を教える・皆で教えあい…受ければ皆合格・・・」なんてことが、当り前のように行なわれていたことは、当時の業界を知る人なら（暗黙の了解）知らない人はいないでしょう。

こんなのが、国家資格とリンクしたんだから、昔取得したおばちゃんはラッキーだったね！　
（「ＦＰ技能士」が始まるまでに、お手盛り資格「ＡＦＰ」を取得していた人は、幸いにも“特例講習”というコレマタとてつもなくいい加減な講習を受けるだけで、国家資格「ＦＰ技能士」を貰えましたからね・・・）

　しかしながら、個人的にはせっかく金融分野に「ＦＰ技能士」という国家資格を作るなら、こんなお手盛り資格と無関係にしたほうが良いと思いましたが…。
生保会社とＦＰ協会の政治力は強力でしたからね・・・。

　こんなお手盛り資格を起源としているので、日本のＦＰビジネスは、いまだに何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょうね。
　まあ是非はともかく、それは一昔前の話で、国家資格「ＦＰ技能士」の登場以後はイメージもだいぶ良くなり、現在では「ＡＦＰ・ＣＦＰは、資格ビジネスとして最終進化形になった」との認識を新たにしまてしまいますね。
FP協会は、ある意味「資格ビジネス」の新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。

　ただ、「資格ビジネス」としての評価とは別に、一般国民・顧客・これから受験する人たちの目から見た場合、その評価は一変します。
実際に「ＦＰ技能士」を取得した私ですら、なかなか理解できない「ＦＰ資格」（ＡＦＰ・ＣＦＰ・ＦＰ技能士）の複雑なリンクを、一般の人が正しく理解できるのでしょうか？
　そして、この資格が垂れ流しているイメージ（国際資格・・・）と実態との乖離をこのまま放置しておくことが、ＦＰビジネスにとって良いことなのか、個人としては、大いに疑問があります。
　ＦＰビジネスという視点からは、不動産業界における「宅建主任者」などのように、誰にでも分かりやすく国家資格を必置資格とし、一本化するべき段階ですね。

＜後記２：今も続くお手盛り・・・「ＡＦＰ」＞
　ＦＰ協会は、ことある毎に「ファイナンシャルプランナーは、米国では医師・弁護士に匹敵する存在なのだ・・・」とか喧伝していますが・・・。
実際にやっていることと言ったら・・・。
税理士・会計士は、日本ＦＰ協会認定のＡＦＰ認定研修税理士課程を受講して、「提案書」を提出し合格すれば修了となり、「ＡＦＰ」を得てしまいます。
　そして、この認定研修なんていうのは、ご存知の人はご存知でしょうが、形だけの簡単なもの（4～5万の通信教育を受けて提案書を提出する程度の話）で、事実上受講して提出すれば全員合格ですからね。
いわばお金出せばＯＫ。
（極論すれば、試験官が見ているわけでもないので、税理士先生本人ではなく、税理士事務所の職員にでもやらせせておけば、本人がＡＦＰ取得できちゃう・・・。）
事実上「税理士の皆様には、お金さえいただければＡＦＰはもれなく差し上げます。」状態です。
残念ながら、ＡＦＰは、いまでも相変わらずお手盛り資格ですね。

それにしても、「ＦＰは弁護士にも匹敵する・・・」といっているワリには、事実上、税理士にはお金を出せば「ＡＦＰ」を無条件で差し上げてしまう・・・良く分からない了見ですね。
　税理士の職務・職責とＦＰの職務・職責というものとは、重なる部分もあるとはいえ、イコールではないでしょう？
こんなことなら、ＡＦＰなんてもの自体いらないんじゃない？
お金払った人だけでなく、税理士全員にＡＦＰを付与してしまえば良いだけでは？
（まあ、税理士の側で、別に欲しくない人も多いでしょうが・・・）
このへんは、業際の近い資格である税理士との友好のための政治的配慮もあるのでしょうが、ＦＰ協会の民間資格の運営の適当さを示す証左ですね。


　さすがに、国家資格「２級ＦＰ技能士」は、民間資格ＡＦＰと違って、たとえ税理士であっても、国家試験を受けない限り、勝手にＦＰ協会がお手盛りで付与することはできません。
　　↓　
************************************************************
*ＦＰ協会HPより
　税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。 「税理士課程」は、講座を修了すれば、ＡＦＰ認定を受ける権利を得られるものです。ただし、２級ＦＰ技能士の取得を希望する場合は、２級ＦＰ技能検定の合格が必要となります。
************************************************************
（ＡＦＰ税理士認定者は「ＡＦＰ」ではあるが、「２級ＦＰ技能士ではない」・・・これもお手盛りによる資格の錯綜で、一般の顧客にはワケ分からん部分でしょうね。）

　このことからも、税理士なら事実上お金出せば無条件でもらえる税理士の附録みたいな資格「ＡＦＰ」は、税理士でも国家試験受けなくては取得できない「２級ＦＰ技能士」より格下であることは明らかですね・・・。
お手盛りが無い分、ＦＰ技能士の方が、資格としての運営に公平性・透明性が高いと言えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！