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巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

「教師は大変」というプロパガンダで教育予算は“聖域化”・・・税金の無駄使いもいいとこ、結局は利権が増えるだけの悲惨!

<教員の負担軽減 外部人材派遣などの団体設置検討 東京都>      2017年11月28日
 長時間労働が指摘される教員の負担軽減のため、東京都は、部活動の指導員や看護師といった専門的な外部人材を確保して学校に派遣するなど、教育現場を支援するための新たな外郭団体を設ける方向で検討を始めることになりました。
教員の長時間労働をめぐっては都教育委員会がことし、公立学校の教員の勤務実態を調査した結果、1週間当たりの勤務時間が60時間となるいわゆる「過労死ライン」を超えた割合が中学校で68%に上るなど、問題となっています。
こうした中、都は教員の負担軽減のため監理団体と呼ばれる新たな外郭団体を設ける方向で検討を始めることになりました。
具体的には、部活動の指導員や、医療的なケアが必要な子どもを支援する看護師など、専門的な外部人材を確保して学校に派遣することや、指導方法の研究・開発や国際交流の企画などを引き受けて教育現場を支援することにしています。
都は、こうした方針を28日開かれる都政改革本部で提案することにしています。ただ、都にはすでに33の外郭団体があることから、こうした団体の統廃合を含めた行政改革の議論も合わせて行われる見通しです。
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ぼへー 財政破たん状態の日本の中、本来なら少子化で、児童生徒が減るわけですから教育予算はドンドン削減しても問題ないのですが・・・
教育予算を巡っては、仇敵であるはずの「日教組」「文科省」双方にとってメリットがある為に、手を取り合い総力を挙げて「教師は大変キャンペーン」を展開します。
プロパガンダは大袈裟な程効果的とはいうものの・・・
自分の学生時代や親としての経験からも、公立学校の“デモシカ”“二世”“ロリコン”だらけの教師が、そこまで大変とは思えませんけどね?
宅配便のドライバーや救急医や看護師さんなら納得ですが・・・

プロパガンダが大成功して、この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中~
「本質的に必要かどうか」
「具体的な費用対効果」
~のロクな検証もなく、上記の記事の様に「湯水のごとく」利権団体に税金が投入されていきますね!
教育関係者(文科省・日教組)は教育予算さえ増額し確保出来ればいいでしょうけどね・・・

<プロパガンダでは絶対言わない、教育を取り巻く環境が“飛躍的に改善している”という“不都合な真実”を知っておこう!>
 そもそも現在児童生徒の数は、少子化により一貫して減少を続けているわけですから、当然教師先生一人当たりの児童生徒数も減少の一途をたどっているわけで、教師の仕事がプロパガンダの様に、大変になっているはずがありません。

※文部科学統計要覧(平成29年版)から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。

 (ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。)







ぼへー こんな事とは思っていましたが・・・
あらためて数字で見ると惨憺たる結果(“とんでもない優遇”)ですね!
敵であるはずの文科省・日教組が共通の利益の為の大プロパガンダ「教師は大変シリーズ」が功を奏しています。
破たん状態にある国家財政とは思えないほど「聖域化・既得権益化」している教育予算の実態が詳らかになりますね。
予算が水膨れした結果、“教員一人当たり児童数”は、昭和30年に比べ半減など遥かに超えて減少しています。
昭和60年と比べても、3分の1も減っているのです。
破たん財政の中で、本来少子化なのですから、減らしてしかるべき教員を増やし、こんなに一人当たりの負担が減少した現在でも口を開けば~
感謝の言葉の一つもなく・・・
「忙しい・・・負担が・・・」
「教師が足りない・・・」
「ブラック職場・・・」
「ウツが・・・」
~ってなことしか言わない「クレクレ厨の教師だらけ」ときてますからね。
国民はやってられませんね。
バブル崩壊以降、こんなに飛躍的に一人当たり業務負担が改善した職種が他にあるのでしょうかね??
昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが・・・
国民としては、全く実感できません!
こんなに飛躍的に労働環境を改善して、こんなに結果が伴わないことも異常ですわ。

いろいろ言い訳はあるのでしょうが・・・
この事実からは、一国民としは「税金泥棒」「予算の無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。
文科省や日教組は、このような事実はひた隠しにして~
「発達障害がある児童生徒を・・・」
「いじめや不登校の対応強化・・・」
~といった耳触りが良く、批判されにくいキャッチフレーズで理由付けしては「毎年」「毎年」予算の増額を叫び、実現してきました。
しかしながら、その結果は上記の通りで散々なものです。
つまり、「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。

<教育界が長年続けている「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ! →  「既得権益確保のための方便」というのがホント!>
文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください!
まだ1クラス40名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか?
本当に効果が上がってきたのでしょうか?
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>
このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「35人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が36人になると「18人」の2クラス編成になるということですから・・・

<実は現在でも平均学級規模は30人を下回っています・・・「40人学級」という言葉のイメージとの乖離!>
ちなみに、最新のOECD調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階(小学校)で日本 18.8 人、OECD平均は 16.4 人、前期中等教育段階(中学校)で日本 14.7 人に対し、OECD平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、OECD平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、OECD平均は23.9 人となっています。
つまり、現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「35人学級」と言わず、「最大で35人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね!

ぼへー 「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・(東京都教育委員会HP 資料より)
                                   ↓


ぼへー 財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう!
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか?
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか?
しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下 → 以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが → それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード!
・児童の私学進学率は著しく増加。 → 高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

【結論:教育予算を増やしたところで教育は良くならない事に気付きましょう】
ぼへー
皆様も近年~
「教師は大変だ・・・」
「教師はブラック職業だ・・・」
~といった報道等を目にしたことがあるでしょう。
しかしながら、こんなものは、ごくごく例外的なケースを取り上げて、騒ぎ立てている捏造プロパガンダに過ぎません。
なぜ?こんな捏造プロパガンダが行われているのでしょう?
答えは簡単です。
ものすごい勢いで進む少子化の進行により、本来であれば、児童数が減少すれば、当然教員も減少させ、教育予算も大きく減少してしかるべきです。
そのような事態を避け“予算維持・既得権確保”という面では、利害が一致する「文科省」「日教組」「教育界」が総力を挙げて捏造プロパガンダ(教師は大変だキャンペーン)を展開しているのです。
 プロパガンダは大成功!
児童数は、この50年でほぼ半減しているのに、教員数は増えているのですから・・・


<「教師がブラック」なんていうのは「捏造プロパガンダ」である証左とは?>
正直言って、教師がブラックなんて捏造プロパガンダによる「都市伝説」のようなものに過ぎません。
その証拠に、教師というのは、異常なほど親も教師という“2世”“3世”が多い職業あることは、周知の事実です。
本当にブラックな職業だとしたら、子供に同じ職業に就かせますか?(親の情実・コネまで使って・・・)
これだけでもブラックではないこと確定ですが・・・
他にも~
・日教組という強固な労組の存在
・産休、育休遠慮なく取り放題な環境
・やる気がない奴は、毎日定時。
・長期休暇は、研修・有休消化。
・自宅研修という名の事実上のお休み
~こんな環境を「ブラック」と言っては、ほんとうのブラックが怒りますヨ!
 文科省や日教組のような教育関係者からの「教師は大変・・・」プロパガンダ情報だけ聞くと、日本人は人が良いので疑いもせず「教師は大変なのね!!」なんて思ってしまいますが・・・
自分の学生時代や自分の子供、近所の学校など自分の皮膚感覚で振り返ってみて下さい!!
本当に学校の教師は、大変でしたか?
定時には、誰も学校にいなくなってませんでしたか?
夏休みなどの休暇中、教師は雁首揃えて出勤してましたか?有休や研修といって大半いなかったのではありませんか?
昔っから産休・育休取り放題の良い職場ではありませんでしたか?
本当に死ぬほどつらい職業が「2世3世だらけ」ってオカシイと思いませんか?

☆「教育」は、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員しようが、「35人学級」を実現しようが、教育が良くなるワケがなど無いのです。
現にこの50年にわたって児童一人当たりの教員数は倍増するという大改革が少子化の進行もあって、実現しているにも拘らず、全く成果が見られないことからも明らか!

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・入口規制による既得権保護、新規参入障壁となっている教員免許の廃止
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に転換する制度。
・「いじめ」や「教員の性犯罪」の抑止の為に、学校全体を監視カメラで録画。
~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる!!
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。



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  1. 2018/01/06(土) 00:00:43|
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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