＜違法滞在の中国人でも“黒転白”で合法に…日本政府も後押し 爆増する「在留中国人」の裏技（3）＞ 週刊新潮2016年6月23日号 掲載
外国人が日本に滞在するためには、その目的ごとの在留資格が要る。「留学」や「日本人の配偶者等」などがこれに当たるが、今回紹介するような“裏技”も。急増する「在留中国人」の手口を、ライターの前端紀嬉氏が明らかにする。
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「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつある
会社設立を希望する中国人には、実は在留資格の取得だけを目的とする輩も少なくない。
実際、永住者や帰化者も、本国から呼べるのは配偶者と子が限度。だが、親や兄弟姉妹などは、会社で採用して入国させることができる。
今年1月、大阪の行政書士が、司法書士の資格が必要な法人登記申請を無資格で行い、司法書士法違反の容疑で逮捕された。この一件も在留資格の取得が目的だった。本人は、顧客の95％が中国人で1000件もの登記申請をしたと供述。1件につき15万円の利益を上げていたというから、やはりカネの力は恐ろしい。
供給過剰気味の行政書士の中には、中国人の本音を悟りながら、矛盾のないストーリーを作り上げたり、引き出す者もいる。日本に住む中国人の顧客取り込みを狙ってか、
「中華料理店などに置いてある在日中国人向けのフリーペーパーには、在留資格申請を請け負う行政書士の広告が多数掲載されています。中には『黒転白』をうたった広告もある。黒転白とは、日本人や永住者と結婚した不法在留者が入管に自ら出頭し、一発逆転して合法的に滞在する『特別在留』資格を狙うこと。不法から合法に変わるから、中国語で『黒転白』というのです」（公安関係者）
今後も日本に住む中国人は確実に増えていく。14年、留学資格から就労資格への変更が許可された外国人は1万2958人で、そのうち中国人は8347人と全体の約64％を占めた。今年4月には、中国教育部に直属する大学の大学生、院生などに対して、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化が決定した。
他方、自民党は「労働力確保に関する特命委員会」を立ち上げ、これまでのタブーを破り、単純労働者の受け入れなどについても、本格的な議論を進めている。
違法行為、脱法行為で日本に居座り続け、永住権や帰化の申請をする中国人たち。これを日本政府が、図らずも政策として後押ししている構図が見えてくる。
困ったことに、「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつあるのだ。
「特別読物 今や80万人！ 爆増する『在留中国人』の裏技――前端紀嬉（ライター）」より
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＜行政書士を警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長＞ 毎日新聞
警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。
事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。
このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。
警視庁は０６年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも５人の行政書士を入管法違反容疑などで逮捕している。
だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、
立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。
そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。
同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。
罰金１００万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、違反情報を都に通報し、業務停止（２年以内）などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」（捜査幹部）考えだ。
警視庁は２月、都内の行政書士（５９）を行政書士法違反容疑で書類送検した。
この行政書士は０８年１月～０９年９月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約２０件代行していた。
警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。
このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。
警視庁は０９年１１月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。
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＜無資格で弁理士業務 容疑の行政書士逮捕 ＞ 2013/6/21 日本経済新聞
弁理士資格がないのに特許庁に商標登録を出願し報酬を得ていたとして、警視庁保安課は21日までに、東京都国分寺市東恋ケ窪５、行政書士、本多庸二容疑者（77）を弁理士法違反容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を認めている。
同課によると、本多容疑者は2005～13年、同様の方法で約２千件の商標登録を出願し、総額約３億５千万円の報酬を得ていた。
弁理士業務は、弁理士、弁護士が行える。このほか、７年以上、特許庁の審査官を務めた人が弁理士資格を得ることができる。
同課の調べでは、本多容疑者は05年まで千代田区の弁護士事務所で米国人弁護士を補佐して商標登録を出願する業務に従事していた。同年に弁護士が死亡したが、同容疑者はその後も弁護士と一緒に特許申請をしているように装い、無資格で弁理士の仕事を続けていたという。
逮捕容疑は11年３月～12年10月、５回にわたり、弁理士資格がないのに文京区の菓子輸入会社など２社から報酬を受け、特許庁に商標登録の出願をした疑い。
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行政書士ほど資格者が犯罪を起こす資格はないのではないでしょうか？
「“黒転白”で合法に・・・」って、完全に悪徳ブローカーのやり口ですね。
とても国家資格者の業務に対する表現とは思えません・・・
これでは、あたかも「犯罪者」を国家が「資格」認定しているかのようです。
もはや、行政書士資格の規制緩和（廃止）を真剣に検討した方が良い段階と言えるでしょう。
「警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。」って、もはや行政書士≒反社会的犯罪者集団ということと同じです。
末期的な状況ですな！
＜行政書士の存在意義と時代背景＞ 明治以降の日本では、残念ながら貧しいために初等・中等教育を受けられる者が限られていました。
まだまだ、読み書きが不自由な方が多かった時代において、簡単な行政手続を代書してくれる代書屋さん（≒行政書士）というのは、時代のニーズにもマッチした、非常に存在意義のある職業でした。
しかし、時代は移り変わり戦後になると、義務教育は普及し、いまや高等学校も義務教育同前になりました。
また一方で、現代においては、昔に比べて行政手続きについてのサービスも向上し、もはやごく普通の行政手続をすることに代書する職業など不要となりました。
本来、義務教育が行き渡り、20年も経た1960年代には、時代の要請が無くなってしまった「代書屋さん」という仕事は、消えていくべきでした。
しかしながら、良かれと思って「資格化」していたことが、逆にアダとなり、時代の要請とは無関係に既得権として残存してしまいました。
資格化していなければ、自然に「代書屋さん」という仕事は、時代のニーズがなくなるとともに、すんなり無くなっていたことでしょう。
＜今となっては「専門性が無い代書屋さん」を存続していることが、国民の利便性を欠き、犯罪を助長する！＞ 「行政書士」（代書屋さん）は、簡単に言うと～
他の専門的な法律隣接士業が扱わない≒専門性が無い≒誰でもできる行政事務全般
～を代書する仕事です。
そもそも専門的な分野を持たない「代書屋さん（行政書士）」を存続すること自体が、今となっては社会的なニーズがありません。
そこで士業として食い扶持を得るためにどうしても～
↓
・非弁行為
・専門知識を持つ隣接士業の業務を安く請け負うといった違法行為
・本来の専門知識を持つ隣接士業であれば、職業倫理的に断るようなブラックなケース（犯罪行為）を受け付ける
～といった脱法的に業務を行う要因になります。
専門的な法律隣接士業が必要でないような行政事務は、規制緩和し、業務上必要性のある一定規模の企業の職員等に、業として委任できるようにすれば良いでしょう。
＜行政書士でなくなった方が国民にとって良いのはなぜか？具体的なケース＞ 具体的なケースでお話しするとわかりやすいかもしれません。
、行政書士が目立つ事務の例として、「車庫証明手続」などがありますが、この程度の手続きは、カーディーラーの営業マンに業として委任できる方が、よほど国民の利便向上につながるでしょう。
また、金融機関で求められる本人確認書類も委任状を出せば、金融機関の職員が入手できるようにすれば、顧客は非常に便利でしょう。
このようなことを言うと、「安全が・・・、個人情報が・・・」とか言う人が現れますが・・・
どの道、専門性の担保されていない行政書士に委任したところで安全でないですし・・・（実際現在も犯罪多発中！）
国民としては些細な金に目が眩んで悪事をはたらくリスクは、「大企業の社員」の方が「行政書士」よりは「低い」としか感じられません。
また、「個人情報」についても、入手を行政書士に委任したところで、その書類は、結局自動車ディ－ラーや金融機関の手に渡るワケですから・・・
行政書士業務を規制緩和して、自動車ディ－ラーや金融機関に直接委任できるようにしてしまえば「行政書士」という怪しげな連中が介在しなくなるだけ、国民にとって、中間マージンが減った上に安心という一石二鳥なのです。
「行政書士が、職権で住民票や戸籍などを取得し、名簿屋に売る（名簿屋とグル）」といった不正が絶えることがないことからも・・・できるだけ「行政書士」が関わらない方が「個人情報の漏えいするリスクは低くなる」としか思えません。
「行政書士」が「犯罪を犯す」のか？「犯罪者」が行政書士になるのか？・・・どちらか分からない程ですね！
最近の犯罪を一部抜粋してもこの通り、出るわ出るわでとても挙げきれません・・・犯罪の国家資格なのかしら？
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＜行政書士の町議逮捕 偽造の通帳コピーを提出容疑 福岡＞ 2017年5月24日 朝日新聞DIJITAL
故人の財産状況を福岡家裁に報告する際、偽造した通帳のコピーを提出したとして、福岡地検特別刑事部は２４日、福岡県新宮町副議長で行政書士の矢山尚司容疑者（６５）＝同町＝を偽造有印私文書行使の疑いで逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。
地検によると、矢山容疑者は、県内の男性が死亡した後の２０１１年、福岡家裁から相続財産管理人に選任された。１２年１０月～１５年６月ごろ、家裁に相続財産の管理状況を報告する際、偽の預金残高などが記された通帳のコピー計１１通分を提出した疑いがある。
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＜虚偽申請容疑で行政書士逮捕＝改正入管難民法初適用－警視庁＞ 2017/06/29 時事ドットコムニュース
自身の経営する事務所で働いているとうその申請をして中国人の女の在留期間を更新したとして、警視庁組織犯罪対策１課は２９日までに、入管難民法違反（虚偽申請）容疑で、行政書士池上顕司（５８）＝東京都豊島区東池袋＝、中国籍の住所不定、飲食店従業員崔玲（３１）両容疑者を逮捕した。
内容を偽って在留資格の取得や変更、更新許可を受けることなどを禁じる同法改正が２０１６年１１月に行われて以降、適用は全国で初めてという。
逮捕容疑は１７年２月、崔容疑者が在留資格を継続して受けるため、池上容疑者の事務所で通訳として働いていると虚偽の申請書を作成し、東京入国管理局に提出。不正に在留期間の更新許可を受けた疑い。
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＜７８０万円着服疑いで告発 行政書士を初の業務禁止 千葉県＞ 千葉日報オンライン 2017年3月22日
千葉県は２１日、業務依頼人の口座から現金７８０万円を引き出して着服したとして、本橋国雄行政書士（６９）＝千葉市若葉区千城台東１＝を業務禁止処分にするとともに、業務上横領の疑いで市原署に刑事告発した。
県政策法務課によると、本橋行政書士は２００８年に行政書士登録し、市原市西五所に事務所を開設。官公庁への書類申請事務と併せて財産管理事務の委任を受けていた同市内の７０代男性の口座から、１２年１２月から１３年７月まで１７回にわたり、計７８０万円を引き出して私的に使ったという。
昨年６月、男性の関係者から県に相談があり、県の聴取に対して本橋行政書士は着服を認めたという。男性とは１２年１１月に委任契約を締結し、通帳や印鑑の管理も任されていた。
行政機関以外も懲戒処分請求が可能になった０４年の改正行政書士法施行後、処分として最も重い業務禁止は県内初。業務禁止期間は３年間と決まっている。
県は同日、県行政書士会に、所属会員への指導徹底も求めた。
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＜行政書士会元支部長が税理士法違反疑いで逮捕＞ 2016/08/08 MRO 北陸放送
税理士の資格を持っていないにもかかわらず、確定申告書などを作成したとして、県行政書士会の元金沢支部長の男がきょう、税理士法違反の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは金沢市千田町の経営コンサルタント会社代表、上戸大介容疑者５５歳です。上戸容疑者は２０１３年１２月から去年９月までの間、税理士の資格を持っていないにもかかわらず、法人企業３社と個人事業主１人の確定申告書などあわせて１７通を作成したとして、税理士法違反の疑いがもたれています。
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＜「１千件ぐらいやった」逮捕の３５歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府警＞ 2016.1.27 産経WEST
中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者（３５）が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を１千件ぐらいやった」と供述していることが２７日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。
府警によると、山末容疑者は、平成１７年に行政書士の資格を取得。１８年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。
山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。
府警によると、１件あたり３５万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用２０万円を除く１５万円の利益をあげていた。
２２年６月ごろから２５５件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約９千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
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平成２７年３月４日 神奈川県司法書士会 会 長 蒔山 明宏
司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長声明
本年２月１６日、神奈川県警伊勢佐木署により、司法書士の資格がないにもかかわらず、外国人から依頼を受けて株式会社設立登記申請を行った行政書士の男ら２人が逮捕された。
今回逮捕された行政書士らは、外国人が会社を設立した場合に在留資格が延長される制度を悪用し、依頼者である外国人を架空会社の代表取締役とする会社設立登記の申請手続を行っていた。報道によれば、これまで２００件以上の登記申請を行ったようである。
この事件は、容疑となった行政書士による登記の申請という司法書士法違反だけでなく、商業登記の悪用という問題をも含んでいる。商業登記は、その公示機能により商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することをその目的としている。国民は会社の登記された情報を確認することにより、その会社の実在性や代表者及びその権限等を知ることができ、安
心して取引に臨むことができるようになる。そのために、登記の内容には厳格な真実性が求められている。ところが、今回の事件は、架空の会社の設立という不実の登記申請であり、非司法書士による登記申請であることと併せ、登記制度の信頼を揺るがしかねない到底許容できないものである。
司法書士は単に登記に関する専門知識を有するだけでなく、高い職業倫理を制度上保持している。この職業倫理に基づき、司法書士が登記の申請を行なう際は十分な本人確認及び登記意思の確認を行い、登記の真実性を保つよう最大限の努力している。そして、依頼者の権利だけでなく、登記を信頼して取引に入る全ての国民の権利を保護している。それを受けて司法書士法第７３条は、司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の代理や申請書類の作成を行うことを犯罪として定義し、厳重に禁止しているのである。
当会は、今後このような事件が根絶されることを強く願うと共に、登記申請手続を通じて国民の権利保護に寄与できるよう、引き続き全力を尽くしていく所存である。
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＜ビラ配り報酬約束か、逮捕の陣営関係者 落選お維新候補＞ 2016年7月15日
参院選の選挙運動の見返りに金を払う約束をしたとして、大阪府警は１４日、いずれもおおさか維新の会から比例区で立候補し落選した梅村聡元参院議員（４１）と中谷裕之氏（５４）の陣営関係者計３人を、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕したと発表した。認否は明らかにしていない。
捜査２課によると、逮捕されたのは、梅村陣営の後援会事務所職員の松本麻里江（２９）＝東京都港区東新橋２丁目＝と渡会（わたらい）静香（３５）＝堺市東区菩提町３丁＝の両容疑者と、中谷陣営の出納責任者の行政書士寺谷拓道（ひろみち）容疑者（３５）＝同府松原市天美我堂７丁目。
松本、渡会両容疑者は知人の３０代女性に、寺谷容疑者は親類の３０代女性に、いずれも公示前の６月中旬、ビラ配りをすれば日当１万～１万数千円を支払うと約束した疑いがある。女性２人は選挙運動をしたが、報酬は受けていないという。
梅村氏は２００７年の参院選大阪選挙区で民主党公認で初当選。１３年に落選し、その後、おおさか維新に移った。朝日新聞の取材に「コメントしない」としている。中谷氏は取材に「寝耳に水でびっくりしている」と話した。２課によると、２陣営は別々に買収行為をしていたとみられるという。おおさか維新の馬場伸幸幹事長は「事実関係を確認したい」と語った。
府警は１４日夜、梅村氏の選挙事務所があった建物（大阪市中央区谷町５丁目）内を同法違反容疑で家宅捜索した。
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＜医療法人から１千万円着服容疑 元事務長の行政書士を逮捕＞ 産経ニュース 2016/03/17
勤務していた東京都千代田区の医療法人から現金約１千万円を着服したとして、警視庁神田署は１６日、業務上横領容疑で、江戸川区東葛西、元医療法人事務長で行政書士の田中正則容疑者（４５）を逮捕した。「貸していた金を戻しただけ」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、医療法人の事務長だった平成２１年４月～２３年６月、自身が管理していた医療法人の口座から、１０回にわたり、現金約１千万円を田中容疑者名義の口座に振り込んだとしている。 医療法人の内部調査で発覚し２６年４月、同署に告訴していた。
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- 2017/08/24(木) 00:00:13|
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