児童ポルノを大企業が大々的に展開できてしまう現在の日本って・・・
注意された途端すぐ止める所は確信犯ですね。
「バレたら止めりゃいいや」という児ポ企業の本音がポロリ・・・
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＜DMMの「18歳未満のIV」取り扱い全面停止で困惑の声＞ R25 2016年9月11日
「イメージ・ビデオ」の定義とは一体……
DVD販売や動画配信を展開するDMM.com（以下「DMM」）が9月7日、アイドルやタレントの姿を収めたいわゆる「イメージビデオ（IV）」について、18歳未満が出演する作品の取り扱いを停止することを発表。一部ネットユーザーからは困惑の声が漏れている。
DMMの決定は、9月5日に特定非営利活動法人「ヒューマンライツ・ナウ」が発表した調査報告書を受けたものだ。同調査書は、日本の児童ポルノ規制の現状と課題についてレポートしたもので、DMMが販売している商品の中に「3号ポルノ」（※）が含まれていたと指摘。これを受けDMMは、18歳未満が出演する作品の取り扱いを全て停止することを発表した。
（※）「性行為」「性交渉（擬似的なものを含む）の様子を撮影している内容のもの」が、それぞれ「1号ポルノ」「2号ポルノ」と呼ばれる。「こうした性行為を含まないイメージ・ビデオ」が「3号ポルノ」
DMMは声明の中で、
「18歳未満が出演する商品は、たとえ性的な描写がない場合でも取扱いの停止を独自に進めている最中でした」
「児童ポルノに関する問題・課題を真摯に受け止め、問題の根絶さらには業界全体の健全化を目指し…」
と、述べているが、ツイッターには、
「DMMは流石に行動が早いな」
「何でも禁止すればいいものではないが、近年のイメージビデオ業界は行き過ぎ感があるので仕方なし…か」
「ミルクアイスクリームペロペロしながら体に落として白い液塗りたくるとか、手ブラで胸を揉むとかねwイメージポルノと言われれば否定出来ないレベル」
と、この判断を当然と受け止める声があがる一方で、
「イメージビデオの定義ってなんなんやろな AKB系列で18歳以下が水着になっている映像は アウトですか？セーフですか？」
「世にあふれるアイドル写真集やら雑誌のグラビアはどうすんだよ。あれにも18歳未満出てるぞ」
「18歳未満のイメージビデオっていうのは裸体がないグラビア的なものも含むのかな...グラビアで頑張ってる子にも厳しくなるのかな」
「イメージビデオってことは着エロとかか でも普通に水着着てるだけのグラビアとかはどうなるんだろ あれもあれでわざわざ着エロしなくても普通にエロいぞ」
など、3号ポルノの判断基準を問う意見も次々と登場。規制の枠が広がることを懸念するコメントは少なくない。
ヒューンンライツ・ナウが主張する児童ポルノ根絶の理念は賞揚されてしかるべきものだが、なにぶん「3号ポルノ」の定義が明確でないだけに、DMMの決定が呼び水となって、業界全体が萎縮ムードとなる可能性もある。3号ポルノの判断対象には、イメージビデオだけでなくグラビアや写真集といった画像も含まれるため、18歳以下のアイドルの水着グラビアなどをどう扱うか、議論を重ねる必要がありそうだ。
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こんな児童ポルノが大手を振って闊歩する日本の現状・・・大人として恥ずかしい限りです。
こんなもの海外なら完全に「児童ポルノ」です。
現状の児童ポルノ法ではだめなら、日本でも早急に法改正が必要でしょうね。
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＜布で隠せばＯＫなのか？少女を多数出演させ、やりたい放題の「着エロ」作品に児童ポルノ批判＞ 産経新聞2016年 9月19日
水着姿などの女性をひたすら映すイメージビデオ（ＩＶ）。特に１８歳未満の「ジュニアアイドル」と呼ばれる少女らが、面積の小さい水着で出演する「着エロ」作品は“過激化”が止まらず問題化している。ＮＧＯ団体が「児童ポルノの疑いが強い」と勧告すると、大手動画配信サイトが撤退を決定した。アダルトビデオ（ＡＶ）と違って審査機関もなく、作品は事実上野放しとなっているＩＶ。業界をめぐる最近の動きを追った。
■「ああ～無理～」水着の少女に迫るカメラ
二つ結びの黒髪少女がゆっくりと脚を広げる。胸の先端だけ隠したチューブトップ、小さな三角形の布をあてがっただけのような水着。マット上で指示通り手足を動かす「ツイスターゲーム」をしていた。
少女が女の声の指示に合わせ、四つん這いになると、カメラが後ろから股間を大映しにする。次の指示で少女は脚を伸ばしながら、「ああ～無理～」と声を出した。
東京都内のビデオ店で購入したＤＶＤには、こうした少女らの動画が延々と収められていた。記載されているプロフィルは「１８歳未満」。フラフープを股に押しつけたり、Ｙ字バランスを始めるなど、さして意味のない動作をし、カメラが輪郭を強調された局部に近寄る。
これらの動画は「着エロ」と呼ばれる。直接性器が映っているわけではないので、一般的にはわいせつＤＶＤとしての取り締まりは免れる。
■堂々と「現役ＪＣ（女子中学生）」
平成２６年に児童買春・ポルノ禁止法が改正されて以降、これら映像作品が取り締まりの対象となる「児童ポルノ」に該当するのではないかという声が高まっている。
国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）は９月、児童ポルノの流通状況に関する調査報告書を公表した。「現役ＪＣ（女子中学生）」とうたったり年齢を明記したりすることで、１８歳未満であることを強調した着エロ動画を複数例示し、「『３号ポルノ』に該当することが強く疑われる」などと訴えた。
「３号ポルノ」とは、児童買春・ポルノ禁止法上の、児童ポルノの定義の一つだ。改正法では「衣服の全部または一部を付けない姿態であって、殊更に性的な部位（性器やその周辺部、臀部または胸部）が露出または強調されていて、性欲を興奮させるもの」と規定される。
ＨＲＮの報告書は「３号ポルノに該当する作品が店舗で公然と陳列されている実情から、あたかも『着エロ』やイメージビデオといったジャンルであればＯＫなコンテンツとの認識が広がっている」と断じた。
■「審査機関あり」と「無法地帯」とのアンバランス
ＨＲＮの報告書を受けて早々と対応したのが、大手動画配信サイト「ＤＭＭ・ｃｏｍ（ディーエムエム・ドット・コム」（東京）だ。
「９月７日に１８歳未満が出演する作品の取扱を全て停止いたしました」と同日付で公表したのだ。このリリース中には、「１８歳未満が出演する商品は、たとえ性的な描写がない場合でも取扱の停止を独自に進めている最中でした」ともある。
ＨＲＮの報告書に関してはＡＶメーカーが加盟するＮＰＯ「知的財産振興協会」（ＩＰＰＡ）も文章を公表した。１８歳未満の着エロ作品について、「この３号ポルノの存在は容認できるものではございません」「『出演児童を性的搾取』するもの」と、ＨＲＮと同様にジュニアアイドルの着エロを厳しく批判した。
視聴者の立場からすると混同しがちだが、ＡＶメーカーとジュニア対象のＩＶメーカーは「別業界」という扱いだ。
そもそもＡＶは主に男性と女性の性交場面をテーマとしており、女性だけを映すＩＶと異なる。そしてＡＶは作品を審査団体に通さなければならない。ここでモザイク処理が適切どうかや、過度な性表現がないかが審査される。
一方のＩＶには審査団体がない。メーカーの倫理基準に任されているのが現状だ。あるＡＶ業界関係者は「ＡＶ業界からしたら、この審査のアンバランス感を不満に思う節があることは否定できない」と明かす。
■警視庁がメーカーだけでなく販売店も指導
ＩＶの無審査状態は捜査当局も問題視している。
警視庁は６月、児童ポルノではないものの、成人の着エロ作品で、薄い下着やラップ越しに性器を映すなどのわいせつな映像があったとして、ＤＶＤ制作販売会社を摘発。この事件に絡み、７月にはＡＶの審査団体やＩＰＰＡに対し、「『着エロＤＶＤ』の適正な審査について」と題した書面依頼を行った。
書面では、「現在、『着エロＤＶＤ』は、性交場面などがない女性のヌードを主体としていることから審査団体の審査を受けることなく販売されているのが実態」と指摘。「加盟団体に対し、性表現が含まれるＤＶＤについては審査を受けるよう呼びかける」ように要請した。
同時に警視庁は、販売に際しても注意を払うよう、ビデオやＤＶＤ販売会社などが加盟するＮＰＯ「セルメディアネットワーク協会」などに依頼した。同協会は「全面的に受け入れる」とする意向をホームページで公開している。
「監視の目」が強まりつつある無審査ＩＶやジュニアアイドル。ちなみにＡＶでも成人女性が少女を演じる作品は多数あるが、昨年から、「ランドセル」「小学生」「ＪＣ（女子中学生）」「○年○組」－といった１８歳未満であることをうかがわせる表記はＮＧとしているという。世界的な批判の高まりが背景にある。
ＨＲＮ事務局長の伊藤和子弁護士は、「法律が絵に描いた餅になっているのが現状。作品は法律に抵触しなければいいというものではなく、児童ポルノはあってはならないという態度で臨まなければならない」としている。
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「cool！ JAPANが・・・、日本のソフトパワーが・・・、カワイイ大使を・・・」と発信して、日本の強みのあるゲーム・アニメといったコンテンツを積極的に次代を担う産業として育成し、世界に売り込んでいこうと官民それぞれ頑張っています。
かくいう私もエンタテインメント業界に籍を置いていますが、やはり国内市場は、少子化・人口減少で頭打ちであることは、否めません。
エンタテインメントコンテンツ業界も中小を含め、世界の市場を視野に入れて、ビジネス展開を考えなければやっていけない時代になりつつあります。
このような時代背景の中、「日本は性的搾取表現の主要製造国」・・・といった報道・プロパガンダが海外で蔓延することに日本のコンテンツ業界全体に対するイメージダウンは計り知れません。
特に、日本人は刺激に慣れてしまい当たり前だと思っている「18禁エロゲー、ロリアニメ・・・」などに関して、世界1位・2位のコンテンツ市場である北米市場や欧州市場においては、発売はおろか、下手すれば児童ポルノ法で処罰される代物です。
日本では、ごくメジャーなゲーム・アニメでさえ、欧米では表現が過激すぎるということで、販売・放映が許されない（ないし厳しいレーティング規制を受ける）ものが、数多くあります。
それぐらい日本のコンテンツは、諸外国の規準から見ればエロ（特にロリ）が普遍化してしまっています。
本当に日本のコンテンツ業界も世界市場で食べていかなくてはならなくなる時代が、来ていることを認識しないと大変なことになりますよ。
日本のコンテンツ業界全体から見れば、ごく一部分に過ぎない「エロコンテンツ」に執着し過ぎることは、日本のコンテンツ業界の利益を失います。
もはや、「小異を捨てて大道につく」時期です。
時期を失すると海外の一般の人々に、「日本のコンテンツは、イイモノもあるけど大半は反社会的エロコンテンツだね」というイメージが定着してしまい～
「日本のコンテンツは規制するか・・・」
「中国・韓国のコンテンツのほうが、まだ反社会的なエロコンテンツは無いね・・・」
～なんてことにもなりかねませんよ。
世界のコンテンツ市場を狙っているのは、日本だけではありませんよ。
反社会的エロコンテンツ国家というイメージを引き摺ったまま、世界市場でディズニー・韓流・華流にいつまでも優位を保てるものでしょうか・・・
世界市場では、日本国内で通用するようなエロゲー・ロリアニメは、反社会的とされ通用しません。
日本の国内市場すら縮小が続き、コンテンツ業界全体からすれば、ごく一部に過ぎないエロゲー・ロリアニメ・・・にこだわりすぎると、せっかく評価の高まりを見せる日本のコンテンツ業全体に悪影響を与えますよ。
コンテンツ業界に身を置く者として、エロゲー・エロアニメと同一視され、一緒に沈没するのは真っ平ゴメンというのが本音ですね。
そろそろ国内でもエロアニメ・エロゲーは厳しく規制し、欧米で児童ポルノに該当するものは法規制していかないと・・・
「クールJAPAN」どころか、世界から反社会的なエロコンテンツ国家として認識され、おかげで他の大多数の優良な日本のコンテンツも同一視され、「エロしかないお寒い日本」になってしまいますよ！
今はまだ、「日本のアニメ」→「cool！」といった評価をしてくれますが、このまま愚にもつかないエロコンテンツを垂れ流し続けると・・・
「日本のアニメ」→「反社会的エロ愛好者」ということに早晩なってしまうでしょう。
国内での「アニメ好き」≒「キモオタ」のように・・・
日本のアニメが現在「cool！」と評価されているのは、長年優良なコンテンツを地道に積み上げてきた結果であり、それを怠りいい気になって、エロコンテンツばかり垂れ流せば、早晩評価は・・・。
いまや日本の中小コンテンツ業界は、「売れなくなってきた」→「一定数の需要があるエロ・グロ頼み」→「一般向け優良コンテンツがますます減る」→「エロ・グロオタク向け国内産業へ」という衰退スパイラルに入りかけています。
中小でも、国内の小さなエログロ市場という縮み志向でなく、苦しい今こそ大きな世界市場へ優良なコンテンツを浸透する努力を続けるときでしょう。
どのみち縮小する国内エロ・グロ市場など大して先は無いのですから・・・。
手塚治虫氏・任天堂以来・・・日本のアニメ・ゲームが築き上げてきたものが、エロアニメ・エロゲーによってすごい勢いで毀損されています。
動画投稿サイトやWEBなどで、飛躍的に「反社会的エロコンテンツ」＝「日本が元凶」というイメージが世界中に拡散していますから・・・
もはやエロ・ロリ既得権に塗れた日本のコンテンツ業界側から自浄能力を発揮することは難しいでしょうから・・・
アマゾン様！一刻も早く「エロ・ロリ」コンテンツに大幅な販売自主規制をして下さい。
日本のコンテンツ販売市場において、強大な力を持つアマゾンさんの意向とあっては・・・
「表現の自由・・・」とかうそぶきながら「エロ・ロリ」コンテンツ利権に塗れていた日本のコンテンツ業界も、いよいよ本腰入れた「エロ・ロリ」コンテンツの自主規制に入ることでしょう！ というかそうでなければアマゾンさんに販売してもらえないのでは、そうせざるを得ないですから！
まさに現代の兵糧攻めですな！
これで日本の児童ポルノ被害も減ることでしょう！
アマゾン様の良識に期待しています！！ひと昔前は、DMMどころか・・・「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」など富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイトでさえ「児童ポルノ」でガッポリ儲けていましたから・・・
日本人として恥ずかしい限りですね！！
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＜水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供＞ （2008年9月29日 読売新聞）
水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。
「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。
モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「１０歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「７歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは２００３年０４年ごろ。
児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会（東京都港区）によると、００年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のＤＶＤや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
昨年１０月には警視庁が水着姿の少女が出演するＤＶＤの製作者３人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある（児童福祉法違反の罪で有罪確定）。
だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、ＯＣＮは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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- 2016/09/27(火) 00:00:41|
- 児童ポルノ規制・児童虐待
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