間違いだらけの資格選び（3） （要注意・・・「非営利・公益」と言いながら大儲けする資格団体だらけです）

　「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

　実際、「財団法人○×協会」「ＮＰＯ　○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

　「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ！」というような団体が大半です。

　「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん（その親御さん）等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません！

　本当に、このような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・ＮＰＯとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう・・・」などと期待して騙される消費者（受検者）が後を絶ちません。

※非営利団体の実態とは　
　資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設（施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。）も、運営は営利企業ではなくＮＰＯ団体でした。
ＮＰＯで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう・・・」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ！
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
　大体、財団法人だのＮＰＯだのなどの組織形態を使う輩の本音は～
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
～といった所にあるのです。
そして、認可した官庁がちゃんと監査・監督しているかというと・・・殆どやっていませんから！

あらゆるキッカケを利用して、（不要な）天下り資格を作り利権にしようと役人・政治屋は必死ですな。
所詮儲かるビジネスとして考えているだけなんでしょう・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ！
まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが！
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＜中学校ダンス必修化で新たな資格『ヒップホップダンス基本技能指導士』が誕生＞　　　TBS News 2012年4月18日
今年度から、中学校で「ダンス」が必修化されたのに伴い、ヒップホップダンスの指導者を
育成する新たな資格が設けられました。
資格の名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。年に２回から３回、研修と検定を実施し、ダンスの歴史などの理論、指導にあたる上で必要な技術を身に付けます。
来月、初めての研修と検定試験が実施され、検定料は２万５０００円、これに加えて、更新料が毎年１万２０００円必要です。今年度から中学校の保健体育で「ダンス」が必修化されたことに伴い、一定のレベルの指導者の養成を目的としています。
資格取得のための研修を行う「ワールドリズムダンス技能協会」は、学校だけではなく、介護や福祉の現場でもダンス指導が広がることを期待しています。
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＜2015年4月～学童保育に新しい資格誕生！「放課後児童支援員」とは！？＞　　　　　　　　　　　BrushUP学び　2015年04月10日
　2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が実施されています。学童保育（放課後児童クラブ）の指導員に対する専門資格「放課後児童支援員」が新しく創設されたり、学童保育の対象年齢が、これまでのおおむね小3以下という基準から小学6年生までに引き上げられたり、といった変更があり、待機児童問題の解消と保育の質の確保が図られています。
新しい資格「放課後児童支援員」とは！？学童保育はどう変わっていくのか！？詳しく見ていきたいと思います。
学童保育の専門資格「放課後児童支援員」とは？
「放課後児童支援員」とは、2015年度より新しく創設された学童保育の指導員のための専門資格。
これまでは、学童保育の指導員に特別資格は必要ありませんでしたが、2015年4月からは学童保育に2人以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられています。
「放課後児童支援員」になるには？
保育士、社会福祉士などの資格を持っている方や、高卒以上で二年以上児童福祉事業に従事している方、教員免許をお持ちの方などが、都道府県知事が行う研修を修了することで「放課後児童支援員」の資格を取得できます。
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＜発達障害児への学習支援に関する新資格を創設！＞　　　　　　　　　　　　　　2014年8月06日
全国の小中学校に約７０万人（6.5%）いるといわれている発達障害の疑いがある子ども達に
対する専門的知識を持った学習支援者は圧倒的不足状況。
１万人の支援者を養成することを目標に創設。
発達障がい・聴覚障がい・不登校などの特別なニーズを持つ子ども達のための学習支援事業（家庭教師・塾）『あすはな先生』をおこなう、一般社団法人子ども・青少年育成支援協会（大阪市　教育事業　代表理事：上木誠吾、村中直人）は、家庭教師や塾事業で培ったノウハウを活かし、2014年９月より新資格「発達障害学習支援サポーター」を創設し、圧倒的に不足している発達障害児への学習支援者の養成に本格的に乗り出します。
「一般社団法人子ども・青少年育成支援協会」は、２００９年より発達障害などの特別なニーズを持つ子ども達の学習支援事業である『あすはな先生』において、心理・福祉・教育の専門課程に在籍している専門家を目指す大学生や大学院生、若手の専門家（臨床心理士、教員、社会福祉士など）を学習支援者として約３００名育成してきました。
しかし、発達障害を中心とした特別なニーズを持つ子ども達に対する社会的な問題意識が拡がりを見せるなかで、急激に増え続ける学習支援ニーズに対応出来る学習支援者の確保が全国的に難しい状況が続いており、弊社団においても問い合せから２ヶ月以上の待ちが２０件を超える状況となっています。
発達障害児などの特別なニーズを持った子ども達は、小中学校年代での適切な対応が非常に重要で、この年代で適切な対応がなされないとドロップアウトや不適応をおこしてしまう率が格段に上昇してしまうため、適切な対応ができる学習支援者を新たに養成し増やしていくことは喫緊の課題です。
そこで、『あすはな先生』の経験やノウハウを活かし、心理・福祉・教育の専門課程で学んでいない方でも、適切な学習支援の対応ができるように指導養成し、全国的に人手不足となっている学習支援者を５年間で１万人を目標に増やしていきたいと考えています。
資格取得後は、『あすはな先生』の講師としてや、様々な教育現場でご活躍頂けるだけでなく、上位資格のコーディネーター資格取得者には独立開業もできるように支援を行っていく予定です。
■新資格の概要
①名称
「発達障害学習支援サポーター」　３級、２級、１級
「発達障害学習支援コーディネーター」　※上位資格
「発達障害基礎理解講座」　※３級受験資格が無い方のみ受講必須
②直近のスケジュール予定
・ ９月　発達障害基礎理解講座
・ １０月　発達障害学習支援サポーター３級　養成講座
・ １１月　発達障害学習支援サポーター３級　資格試験
・ １２月　発達障害学習支援サポーター２級　養成講座
・ ２０１５年１月　発達障害学習支援サポーター２級　資格試験
③開催地
先ずは大阪と東京からスタート。
その後、名古屋、博多、仙台、札幌と全国で実施予定。
④その他
新資格のアドバイザリーボードとして、発達障害分野で実績のある医師や大学教授が複数名就任予定。
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＜除染作業に新たな国家資格…自民が参院選公約に＞　　　（2013年4月26日15時33分 読売新聞）
自民党は２５日、放射性物質の除染作業に関する新たな国家資格「放射線業務士」（仮称）を創設することを、夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。
除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。
現在、除染作業には国家資格がない。同党は国家資格を新設することで東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。
具体的には、新たに原子炉保守業務、放射線管理業務、除染業務の３分野でそれぞれ１～３級の資格を設ける方向で検討している。
来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。
自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。
原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。
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＜谷亮子議員、柔道コーチ国家資格化を提言＞ 2013年2月26日　Yahoo!ニュース
　生活の党・谷亮子参院議員（３７）が２５日、参院の文教科学委員会で、スポーツ指導における暴力問題などについて質問に立った。柔道日本女子・園田隆二前監督（３９）の暴力問題に関し、柔道コーチの国家資格化を提言。“公務員コーチ”での柔道界の問題一掃を主張した。
　谷氏は「フランスでは柔道の指導資格が３段階あり、ナショナルチームは上級レベルでないとコーチになれない。すでに１９５２年に法案として成立している」と説明。「いいものはいいとして、取り入れていくことは検討案として必要」と、日本の指導者教育への対応の遅れを訴えた。
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