間違いだらけの資格選び（1） （資格ビジネスにだまされるな）

＜IoT時代のスマートハウス普及にむけた人材を育成する『スマートマスター』資格制度の新設＞　　　2016年1月22日 朝日新聞DIJITAL
（PR TIMES） - リリース発行企業：一般財団法人　家電製品協会
一般財団法人 家電製品協会は、IoT時代のスマートハウス普及のための人材を育成するため、新たな資格制度として『スマートマスター』を新設します。
IoT機器の普及に伴い、消費者のライフスタイルは大きく変わっていくことが予想されます。
今後普及が進んでいくことが期待されているスマートハウスは、IoT技術を駆使することにより、住宅メーカーはもとより、電力・ガスなどのエネルギー供給業者、電機メーカー、住宅設備事業者、通信事業者など様々な事業者が、それぞれの技術や製品、サービスを提供していき、家庭におけるエネルギー消費効率を高めると共に、その家に暮らす人々の利便性・快適性・安全性などを向上させていきます。
『スマートマスター』は、スマートハウスのプロフェッショナルとして、家の構造・性能に関する知識、家電製品から住宅設備、さらにはエネルギーマネジメントまで、それらに関する技術や商品の動向を理解し、様々な製品やサービスを組み合わせる横断的な知識をもって、消費者個々のニーズに合ったスマートハウスの構築を支援する資格です。
本資格制度では、『スマートマスター』を養成し認定するために、育成カリキュラムや学習テキストの提供、認定試験の実施、さらには資格取得後の継続学習の支援などが準備されています。
家電製品協会は、本資格制度を導入・推進することを通して、IoT時代をリードする人材(スマートマスター）を育成し、スマートハウスが生み出す環境メリットと家庭生活上のメリットを、社会として、そして消費者として十分に享受できるようにサポートしてまいります。
■『スマートマスター』試験概要
１．新資格名称：スマートマスター
２．受験資格：なし
３．試験スケジュール：2016年9月に第1回試験実施　毎年年2回（9月・3月）実施
４．試験科目：試験科目は「スマートハウスの基礎」「家電製品」の2科目
５．資格の有効期限：資格交付日より5年間（資格更新制度あり）
６．受験料：9,230円（税込・２科目受験）、１科目受験の場合は6,180円（税込）
■スマートマスターの知識要件
１.スマートハウスの基礎知識
エネルギー問題、家のインテリジェント化、ＨＥＭＳ、スマートメーター、リフォーム・住宅設備、省エネ住宅・エコ住宅、関連法規　等
２.ＩｏＴ機器(家電製品)の基礎知識
インテリジェント化する家電製品、新たなサービスを生むNeo家電、ＣＳと関連法規　等
■『スマートマスター』資格　学習用テキスト
『スマートマスター』資格取得のための学習用テキストとして、『スマートマスター　インテリジェント化する家と家電のスペシャリスト』を発刊いたします。本テキストは、家電製品協会の専門委員のほか、家・リフォームなど各分野の専門家が執筆し、大学教授、関連団体が監修いたしました。
テキスト概要
・書名：『スマートマスター　インテリジェント化する家と家電のスペシャリスト』
・出版社：NHK出版
・定価：4,104円（本体3,800円）
・体裁：B5判並製/ 440ページ（オール2色）
・販路：全国書店など
・発売日：1月26日
■一般財団法人　家電製品協会　概要
家電製品協会は、人々の身近にあり日々進化する多種多様な家電製品の安全性の向上、アフターサービスの充実、製造物責任に関する検討、さらには、環境問題と密接なかかわりをもつ使用済み家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・研究と政策の立案、実施を行っています。
また、同協会認定センターでは、複雑かつ高度に発展する家電製品について、ご購入やご使用の場面でお客様のよき案内役となる人材（アドバイザー）と各機器のセットアップから問題発生時のトラブルシューティングを担う人材（エンジニア）を豊富な学習カリキュラムと厳正な試験により認定する資格制度の企画運営を行っています。 これら資格制度は2001年の発足以来、延べ約16万人の資格取得者を輩出しています。
【本件に関するお問合わせ先】
一般財団法人家電製品協会 認定センター
TEL : [phone]　FAX : [phone]　Mail：[e-mail]
ホームページ　 http://www.aeha.or.jp/nintei-center/
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『スマートマスター』・・・新たな資格の誕生ですね。
「金づる」用に不要不急な資格をドンドン創り出していくのは、資格ビジネスの宿命ですからしょうがないとは言うものの・・・
新年度も始まり２ヶ月以上たちました。
相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません！
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
　それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
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①第一段階・・・受験産業期：「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
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②第二段階・・・資格の胴元へ！
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　
（1）「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　　　　　　
（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

（3）「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
　グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して胴元型資格ビジネスを展開。

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③第三段階・・・「更新料・維持（会費）」の経常収入化！
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態　→　受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に！

（まとめ）
　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基本とは）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
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・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
　　　　　↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
　　　　　↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　　　　　↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）

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