税金で運営してもらっておいて「国旗国歌はイヤッ」か・・・反逆のヒーロー気取りの勘違い国立大学はイタイね！

＜卒業・入学式での国旗国歌、８６国立大に要請　文科相＞　　　2015年6月17日　朝日新聞
　下村博文・文部科学相は１６日、全８６の国立大学長らに、卒業式や入学式で国旗掲揚と国歌斉唱をするように要請した。東京都内であった国立大学長会議で、「取り扱いについて、適切にご判断いただけるようお願いする」と述べた。
　冒頭のあいさつで下村文科相は、国旗と国歌が国民に定着してきたことと、１９９９年の国旗国歌法の施行が今回の要請の背景にあると説明した。ただし、学習指導要領に基づいて実施を指導してきた小中高校とは異なり、「各国立大学の自主的な判断にゆだねられている」と話した。
　下村文科相は要請後、記者団の取材に応じ、「適切な判断」とは国旗を掲揚し、国歌を斉唱することかという質問に、「文科省としてそういうお願いをした」と答えた。「最終的に各大学の判断。大学の自治とか学問の自由とかに抵触するようなことは全くない。介入ではない。お願いしているだけだ」と強調した。実施状況の調査は「今のところは考えていない」という。
　文科省によると、３月時点で、予定を含め、今春の卒業式で国旗掲揚した国立大は７４校、国歌斉唱したのは１４校だった。
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　国立大学のくせに国旗掲揚と国歌斉唱すらしない・・・
法制化されているのに・・・
国旗や国歌をないがしろにする国立大学の連中は、こんな子供じみた状態を
「大学の自治・・・」
「教育の自由が・・・」
～とか主張するのでしょうね！
国民世論も圧倒的に賛成している国旗や国歌をないがしろにしたいのなら、国立ではなく、そのような信条を掲げた私立になりなさい。
国旗国歌を尊重する大多数の国民から徴収した血税で運営されている機関において、天に唾するようなみっともない事は、教育機関として控えるべきでしょう。

　いずれにしても、例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。
毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。
「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。

　そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。
反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。
　もう教師がどうこうというより、人間としてダメ。
本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ！
「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ！
独裁専制国家になる兆しもありません。
　
専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。
（校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が！）
正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・
そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう！」ということになるわけで・・・全く自業自得です。

　だいたい、国旗や国歌を強制されることは、「イヤ」と言いながら！
自分は公務員（教師）となり、国家（地方）が国民から国家権力で召し上げた税金で、給料をもらう・・・
口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。
お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している！！
お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か？
　わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。
そして、普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。

　こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。
トヨタ自動車の社旗・社歌がイヤなら、トヨタに入らなければいいし、普通は社員でいられないでしょう。

　「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か！
（せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね？）

　「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ！
先生！




　チンピラ教師の御用達「日教組」　、そしてその支持政党「民主党」の国旗・国歌法案決議時の態度たるや・・・
このような思想・信条の輩の集合体であることは、未来永劫記憶しておくべきでしょうね。
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1999年7月22日 戻る／ホーム／民主党文書目次
国旗・国歌法案、衆院で可決　民主党は自主投票

●「国を愛する気持ちは強制されるべきではない」
修正案趣旨説明で鳩山幹事長代理

　国旗・国歌法案が２２日、衆議院本会議で可決された。民主党は、政府案の対案として、君が代を法制化の対象からはずし、日の丸を国旗と定めるだけの修正案を提出したが否決され、政府案には議員それぞれの意思による自主投票で臨んだ。投票の結果は賛成４０３票、反対８６票（投票総数４８９）、民主党議員の賛否は賛成４５票、反対４６票だった。

　本会議で民主党の修正案の趣旨説明に立った鳩山由紀夫幹事長代理は、冒頭、野中官房長官の石井一議員への恫喝発言に触れ、「次世紀のわが国のあり方にも関わる本法案がそのような大臣の主管の下、審議を進めなければならないことは、日の丸、君が代はもとより、日本国民にとっても誠に不幸なこと」と非難した。

　その上で、鳩山議員は政府の唐突な法案提出時期や、教育現場の混乱を抑えつけるためだけの動機、わずかな審議時間での成立をもくろむ政府の姿勢に対して、「最も日の丸・君が代を軽視しているのは政府だ」と厳しい言葉を投げかけた。

　修正案の内容を説明した鳩山議員は、「国を愛する心は強制されるべきものではなく、真に内面から沸き上がってくるべきもの。私たち政治家の役割とは、過去の様々な歴史を乗り越え、遠い未来の子孫たちに、彼らが愛することのできる国をつくりあげ受け継がせていくことにあるのではないか。その時にこそ、すべての国民が自然な感情で国歌を歌い上げることが出来る」と訴え、演説を終えた。

　各会派の代表による討論の後、まず民主党の修正案が起立採決の結果否決され、続いて政府案の採決が記名投票で行われた。その結果、賛成多数で政府案が可決、参議院に送られた。

　２１日午前には、内閣委員会と文教委員会の連合審査で、法制化が学校教育現場での指導に及ぼす影響などが集中的に審議された。

　民主党の山元勉議員が、「法制化によって学校現場での指導が強まり、憲法が保障する思想・良心の自由を制約する恐れがあるのではないか」とただしたのに対し、有馬文相は、「児童や生徒に、国旗・国歌の意義を理解させ、他の国の国旗や国歌についても尊重する態度を育てることは、思想・良心の自由を制約することにはならない」などと述べ、子どもの内心まで立ち入って強制するものではないという考えを強調した。

　午後の内閣委員会の審議では、まず河村たかし議員が民主党の修正案について趣旨説明。君が代については「『君が代』の解釈も含め、２１世紀の日本にふさわしい国歌をさらに検討すべき。また今なお戦争の傷痕を引きずる人々の気持ちを忘れてはならない」と、法制化が時期尚早であることを力説した。

　質問に立った北村哲男議員は「国旗については船舶法、海上保安庁法、自衛隊法など個別法で規定があり、慣習法としての効果がある。国歌についても、法規の性格をもつ学習指導要領で指導の対象として法的に定まる」との大森・内閣法制局長官の答弁に反論し、「教育現場では混乱があり、慣習法として定着していない」と述べ、「動機・目的イコール必要性・立法事実とはいえない。法制化で何を守るのか。どう見ても法制化の必要性がわからない」と力説した。

　続いて河村たかし議員は、政府案提出にあたって、戦争被害者に対する意見聴取が行われなかった点を批判し、ヒアリング調査資料の提出を要求した。竹島・内政審議室長は「調査はしていないが、最近の世論調査結果は検討し、また公聴会も行った」と言い逃れた。河村議員は「ヒアリングの資料を提出しない限り質疑できない」と重ねて要求し、審議は再三ストップした。

　最後に質問した佐々木秀典議員は、刑法９２条に外国の国旗に対する「損壊罪」規定があることを指摘し、「法案成立後、日の丸も同様に扱うつもりではないか」と追及。渡邊・法務省官房審議官は「直ちに国旗に対する損壊罪を設ける必要はない」と答弁。佐々木議員は「"直ちに"がくせもの。今はしないが、やがてはするかもしれない。そういう心配が出てくる」と批判した。また法制化に伴い、反対する教職員など教育現場に対する指導が強化されるのではないか、とただしたが、有馬文相は「現行の教育指導要領を変えない」と重ねて述べた。

（民主党ホームページ・トピックスより）

民主党議員の賛否(敬称略)

賛成(４５人)
安住淳、伊藤英成、石井一、上田清司、岡田克也、奥田建、鹿野道彦、鍵田節哉、川内博史、川端達夫、神田厚、北橋健治、熊谷弘、玄葉光一郎、木幡弘道、古賀一成、今田保典、佐藤敬夫、島聡、島津尚純、城島正光、仙谷由人、田中慶秋、田中甲、高木義明、玉置一弥、樽床伸二、中川正春、中野寛成、中山義活、永井英慈、羽田孜、畑英次郎、鳩山由紀夫、平野博文、藤田幸久、藤村修、古川元久、堀込征雄、前田武志、松崎公昭、松沢成文、吉田治、吉田公一、渡辺周

反対(４６人)
赤松広隆、伊藤忠治、家西悟、池田元久、池端清一、石毛鍈子、石橋大吉、岩國哲人、岩田順介、上原康助、生万幸夫、枝野幸男、小沢鋭仁、大畠章宏、海江田万里、金田誠一、河村たかし、菅直人、北村哲男、桑原豊、小平忠正、小林守、五島正規、近藤昭一、佐々木秀典、佐藤謙一郎、坂上富男、末松義規、辻一彦、土肥隆一、中桐伸五、中沢健次、葉山峻、鉢呂吉雄、原口一博、日野市朗、肥田美代子、福岡宗也、細川律夫、前原誠司、松本惟子、松本龍、山元勉、山本譲司、山本孝史、横路孝弘

欠席(１人)
石井紘基

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