＜財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え＞ ・・・財務省もたまには良いこと言いますね！「35人学級」など日教組と文科省の既得権益維持の方便に過ぎませんから！

＜財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え＞　2015年10月23日 　NHKオンライン
　公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
財務省は厳しい財政事情を踏まえ歳出の削減策を検討していて、このうち公立の小中学校の教員や職員の定数について、少子化が進むなか、中期的に大幅な削減は避けられないとしています。その前提となる児童や生徒の数について、財務省は、今年度の９６９万人が平成３６年度には８７５万人と、今後９年間で９４万人減少すると試算しています。
これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。
これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
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　財政破綻状態で消費税まで上げている状態ですから、財務省もたまには良い提案をしてくれますね。
削減が成功してほしいものです。
現状は、教員削減どころか増員政策の要「35人学級」を止めることすらできません・・・
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＜財務省、３５人学級の見直し要請　１５年度予算で＞　　2014/10/23 02:00 【共同通信】
　財務省が、公立小学校の１年生で導入されている「３５人学級」を見直し、１学級４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが２２日、分かった。教育上の明確な効果がみられず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと主張している。これに対し、文科省は小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行すると強く反発しており、２０１５年度予算編成での調整は難航が予想される。
　財務省は２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できるとの試算を提示する。
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　本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中、「本質的に必要かどうか」「具体的な効果」等の検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。
「きめ細かな指導・・・」
「いじめの兆候をつかむ・・・」等といった耳触りが良いキャッチフレーズを、予算確保の為のネタに使い理由付けをしていますが、こんな理由付けは「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

＜「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ！ → 　「既得権益確保のための方便」というのがホント！＞
　文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください！
まだ１クラス４０名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「４０人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか？
本当に効果が上がってきたのでしょうか？
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

＜教育のトウシロウを惑わす「～人学級」という言葉！＞
　このプロパガンダのもう一つの問題点は、「４０人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「４０人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、（お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・）「４０人学級」とは、すべての学級が「４０人」ということではなく、最大で「４０人学級」ということですから・・・仮に一学年が４１人の学校なら、その学年は「２０人」と「２１人」の２クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「３５人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が３６人になると「１８人」の２クラス編成になるということですから・・・

＜実は現在でも平均学級規模は３０人を下回っています・・・「４０人学級」という言葉のイメージとの乖離！＞
　ちなみに、最新のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階（小学校）で日本 18.8 人、ＯＥＣＤ平均は 16.4 人、前期中等教育段階（中学校）で日本 14.7 人に対し、ＯＥＣＤ平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、ＯＥＣＤ平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、ＯＥＣＤ平均は23.9 人となっています。

　つまり、現在でも平均すれば、小学校は１学級＝２８．１名と３０人以下、中学校でも３３．２人と３５人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「３５人学級」を実現した暁には・・・１学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
１学級の平均児童数は、二十数名である状態を「３５人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「３５人学級」と言わず、「最大で３５人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
　また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね！


　「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・（東京都教育委員会HP　資料より）
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　財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう！
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか？　
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか？
　しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下　→　以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが　→　それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード！
・児童の私学進学率は著しく増加。　→　高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

　「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」！
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・！」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

　「教育」など、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
～等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
　せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる！！
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
　公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


　負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったのに揃いも揃って根性なしばっかり・・・
　↓ 　ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い！
　↓　　おこがましい。適性なし！
　↓　　可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です！
　↓　　適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務！
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＜教育現場で負担増大？　精神疾患で教員６４１人退職　平成２４年度＞
　文部科学省が４日公表した学校教員統計調査（中間報告）では、平成２４年度に鬱病など精神疾患で退職した公立小・中・高校の教員が計６４１人に上り、前回調査（２１年度）より４２人増加したことが分かった。病気を理由にした退職者の約６割を占めており、文科省では「いじめ問題や保護者への対応など、教員にかかる負担が増大しており、メンタルヘルス対策が必要」としている。
　調査によると、２４年度に精神疾患で退職した公立校の教員は、小学校３５０人（２１年度３４９人）、中学校２１７人（同１８１人）、高校７４人（同６９人）で、とくに中学校での増加が目立った。男性教員より女性教員の精神疾患が目立つという。
　２４年度の公立小中高校の定年退職以外での離職者数は１万１６０４人で、うち家庭の事情が２８７１人、転職が２７４４人、精神疾患を含む病気は１１０２人だった。
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