ダウンロード違法化は「やむを得ない」 文化庁著作権課！！

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※ダウンロード違法化は「やむを得ない」、文化庁著作権課が見解示す　　　(Impress Watchより)
「私的録音録画小委員会」の2007年第15回会合
　私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第15回会合が、18 日に行なわれた。今回の会合では、文化庁著作権課の川瀬真氏から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化することはやむを得ない」との見解が示された。
　違法複製物や違法配信をめぐっては、ファイル交換ソフトや違法着うたサイトなどを使って、楽曲や映画、ゲームソフトなどのコンテンツを不特定多数に公開したり配信したことで、複数の逮捕者が出ている。しかし、そうした違法コンテンツであっても、ダウンロードする側は法的責任を問われることはなかった。
　これまでの小委員会では、権利者側が、違法サイトやファイル交換ソフトなどからのダウンロードによって経済的不利益が発生していると主張。これらのサイトやサービスからのダウンロード行為について、私的使用のための複製を認める著作権法第30条の適用範囲から除外し、違法行為とすることを求めていた。
　今回の会合では、権利者側から「2005年時点での映画の違法流通被害額は800億円、その大半はネット経由。動画共有サイトでは映画がアップロードされると賞賛の嵐。一目見るとネズミ小僧を賞賛する市井の人々だが、権利者は悪代官でも悪徳商人でもない、善良なクリエイター。非常に困っている」（日本映画製作者連盟・華頂尚隆氏）、「ネット上の違法流通がこのままいくと、レコード業界はビジネスが立ちゆかない。背筋が寒くなる状況に至っている」（日本レコード協会・生野秀年氏）などの意見が出た。
　こうした中、川瀬氏は「客観的に見ても、違法着うたサイトやファイル交換ソフトで、適法配信を凌駕するような複製が行なわれていることは事実」と指摘。これらの複製行為がなければ、ユーザーの購買につながるかどうかは定かではないとしながらも、権利者に対価を支払わない“フリーライド”の典型であると述べ、「総合的に判断すれば、30条改正はやむを得ない」との考えを示した。
● 文化庁「ダウンロード違法化に反対する意見は踏まえている」
　なお、文化庁では10月16日から11月15日まで、これまでの小委員会の議論をまとめた中間報告に関するパブリックコメントを募集した。その結果、 7,500件の意見が集まった。文化庁によれば、意見の大半は違法サイトなどからのダウンロード行為の違法化について、著作権法第30条の適用範囲から除外することを懸念するもので、うち7割はインターネット上で公開されているテンプレートを利用して投稿されたものだったとしている。
　主婦連合会の河村真紀子氏は、「消費者として気になるのは、パブリックコメントで圧倒的多数の反対意見が集まったにもかかわらず、『それはそれ』として決めてしまっていいのかということ。パブリックコメントは多数決ではないことはわかっているが、意見を送った人に説明をしっかりすべきだし、数についても受け入れるべき。権利者に対して損害を与えているのは、どう考えても最初にアップロードした人。そこをもっと真剣に叩くべきだ」として、川瀬氏の見解に疑問を呈した。
　この発言に対して川瀬氏は、「違法ダウンロード問題については、反対・慎重意見が多数出ているのは十分踏まえて整理したつもり」と反論する。川瀬氏によれば、反対・慎重意見では利用者保護を求める声が多かったとしており、仮に法改正が行なわれた場合には、政府や権利者が法改正内容の周知徹底を図ったり、権利者が適法配信サイトであることを示すマークを普及させるなど、「政府や権利者側にも汗をかいてもらい」、利用者が著しく不安定な立場に置かれることがないようにすると述べた。
　IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏はこれまでの小委員会で、コンテンツを違法アップロードしたユーザーを送信可能化権で取り締まれば、違法サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを違法とする必要がないと訴えてきた。今日の会合では、コンテンツビジネスを見てきた率直な印象として、「日本のユーザーが他国に比べると間違いなくコンテンツに対してきちんとお金を払っている」という見解を披露。その上で、「多少のコピーがされても、これだけ真面目に従順にコンテンツにお金を払う消費者をもうちょっと信頼してくださいよ」と、権利保護強化を求める権利者に呼びかける一幕もあった。
　イプシ・マーケティング研究所の野原佐和子氏は、違法サイトなどからのダウンロード違法化に反対はしないという立場をとりつつも、「新しいビジネスが生まれるときには、事業者が悪意を持っていなくても違法と判断される可能性もある」と指摘。現在の著作権法が過渡期であることを踏まえた上で、イノベーションが阻害されないような自由度のある法体制が必要であると訴えた。また、小委員会の議論の進め方について、「その時点で被害を受けるかもしれないという関係者が議論している」とし、近視眼的な議論にならないよう検討して欲しいと呼びかけた。
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　いいぞ文化庁。ごちゃごちゃ言ってないでとっとと違法化推進してください。
大体この問題について、「反対意見、慎重意見…」なんていっているが、大体そんな意見を言ってる輩の意見なんて対して重要じゃない。シンポジウムとか開いたりしているが、「あほか？」と思ってしまいます。そりゃ多数決では、違法ダウンロードを享受している奴らに勝てるわけ無い。ゴタクは並べているが、結局は「ネット経由のものは、なんでもタダが当然」と考えているネット乞食との不毛な戦いだ。
身を削る思いでコンテンツを製作している少数派には、なかなか日が当たらない。（本当に悔しいね。一生懸命製作するのは、同じなのにデジタルコンテンツは、万引きされ放題。有形の製造物なら議論の余地無く犯罪なのに･･･（涙））
・タダでコンテンツダウンロードしまっくって「ウヒヒ得しちゃった。」と思ってるだけのくせに、「ご意見を！」といわれると「自由が…、ネット文化が…、私的複製権が･･･」なんて高尚めいたことを言って自己のチンケな違法行為（デジタル万引）を正当化する輩。
・お偉い評論家・知識人・コンサルタント様（…実際は、違法ダウンロードが出来なくなると困る業界のお抱え）
　いずれにしても、コンテンツ業界にいる者として言わせていただけば、こんな意見は、所詮自分たちは、徹夜したり、議論したり、いろんな苦労をしてコンテンツを作ったことの無い連中の意見だからだ。
本当に自分が苦労してお金をかけて一つのコンテンツを作り上げてみればよい！
そのコンテンツが、勝手にアップされ、タダでホイホイ手に入れられてしまう。
やってることは、海賊版と同じですよ！少なくとも日本では、海賊版を作ったり、購入することは、犯罪であり、後ろ暗い、卑怯で違法な行為というコンセンサスは、ようやくできたと思う。
そのようなコンセンサス及び法規制があっても、海賊版はなくならないのです。（海賊版でいいや安いし…という人達はいなくならない。）
　ネットにおける違法ダウンロードのタチが悪いのは、やってることはネットを介しているだけで、海賊版の流通とかわりがない。その上、クリック一つで出来てしまうので、海賊版の流通なんかより、グッとハードルが低いことだ。
　バカな評論家や知識人達は、「違法ダウンロードが、正規版を侵食している証拠は無い…」とか「逆に正規版の購入を増やしている…」なんてことを言うが、まともじゃないね。厳密な証明は出来ないかもしれないが、コンテンツ業界にいる者なら、明らかに影響があることは感じているはずです。そもそも違法ダウンロードが正規版の市場を破壊していることを厳密に証明することなど不可能に近い。（仮にできたとしても、そんなにハッキリした頃には、もはや時既に遅いであろう。）
　どうせ、著作権法で違法化したところで、海賊版以上に違法ダウンロードをなくすことは難しいし、出来ないでしょう。（そういう意味では、フリーライダーさんにとってあまり不利益はないでしょう。余程派手に目立たない限り、宝くじのような確率の摘発に遭うかもしれないだけ…）
ただ、違法ダウンロードをすることは、海賊版と同じで、違法で卑怯でチンケなことだというコンセンサスを作ってもらいたいものです。
　ニュービジネスのように騒いでいるが、ニコニコ動画なんて、違法ＵＰされたコンテンツを受け入れる悪徳システムを構築し規制もせず、対価も払わずに、客寄せして、自分たちは会費や広告収入・商品販売手数料を得るという人の褌で相撲をとる詐欺的胴元ブローカー稼業ですから･･･。

　本当に苦労してコンテンツを作る者をバカにしたような、フリーライダー万歳の今の現状のままでは、日本のコンテンツ業界はいずれ疲弊し、衰退してしまうでしょう。日本のコンテンツ業界がそれなりに力をつけたのも、やはり海賊版を許さないコンセンサスがあり、コンテンツメディアの市場が確立されたからです。
私は、デジタルコンテンツは、他の製造品に比べ不当に差別されていると思いますね。
いくらデジタルコンテンツが、複製しやすいとはいえ、複製しやすいということと対価も払わずに勝手に複製してよいこととは話が別です。
　もし、いい絵画があったからといって勝手に複製して、自分の部屋に飾ったり、町で他人に販売したりしたら･･･。もし、ブランド品を勝手に複製して、自分で使ったり、町で他人に販売したりしたら･･･。
　なぜデジタルコンテンツだけは、こんなことが許され続けるのか？（盗人たちに違法に対価も払わず楽しまれてしまう）デジタルコンテンツを製作している社員たちが哀れに見えてきます。
　関連して他山の石とすべき例として、「韓流だ！コンテンツ産業だ、国策だ…」といいながら結局は、海賊版が横行し、自国市場が極端に小さく、日本でしか、コンテンツメディアを販売できない韓国の例があります。本当に韓国がコンテンツ大国になりたいなら、海賊版を排除し自国市場をまず立ち上げることが一番重要なのです。
　しかし、日本もこのまま違法ダウンロードを放っておいたら、韓国を笑っていられなくなりますよ。（韓国の場合、コンテンツメディアは大半日本で売り、自国では、海賊版に影響されない映画興行かオンラインゲーム一辺倒です。）

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※「違法着うた・着うたフル」は正式配信数を上回る──日本レコード協会調査　（ ITmediaニュースより）
「違法着うた・着うたフル」は正式配信数を上回る──日本レコード協会調査
　日本レコード協会は12月25日、「違法着うた」「違法着うたフル」の利用実態調査の結果を公表した。違法公開された楽曲ファイルのダウンロード数は年間約3億9900万と推定。これは正式に有料配信された着うた・着うたフルのダウンロード数を上回る、としている。
　調査は昨年に続き2回目。今年は11月12～15日、野村総合研究所に委託してモバイルアンケートで行われ、12歳から39歳までの携帯電話ユーザー1054サンプルを得た。結果は同協会のサイトで公開した。
　調査では、「着うた（ワンフレーズ・フルコーラス含む）を無料でダウンロードできる携帯電話向けサイト」を「違法サイト」と定義した。ただし、プロモーション目的などで一定期間、音楽を無料ダウンロードできるサイトは含まないと回答者には明示した。
　調査結果によると、「違法サイト」の認知率は全体の82.5％で、昨年調査から8.5ポイント増えた。利用率は「よく利用している」（11.9％）、「たまに利用している」（25.2％）の、合計で全体の37.1％だった。
　利用率を年代別で見ると、10代前半が63.9％と最も高いが、10代後半が11.5ポイント増の56.8％と急増、20代も増えていた。
　自らアップロードした経験があると応えたのは、違法サイト利用者の14.0％。10代で減った一方、20代前半では倍増していた。
　「違法着うた」「違法着うた」のダウンロード頻度は、着うたが月平均1.9曲と、前回調査から1.4曲減った。一方、着うたフルは0.6曲増の2.0曲になり、着うたを上回った。「違法サイトからのダウンロード対象は着うたから着うたフルに変わりつつある」（調査結果）。10代では、違法着うたフルの月平均ダウンロード曲数が4.5曲となり、前回からほぼ倍増していた。
　調査対象年齢の国内人口と携帯電話保有率、携帯サイト利用率、違法サイト利用率、平均ダウンロード数──から算出した違法ダウンロード数は、着うたで1 億8916万曲、着うたフルで2億1010万曲と推定した。06年調査で推定した2億8700万曲から大幅に増加している上、9月まで直近1年間の有料ダウンロード数の合計・3億2700万曲を上回るとしている。
　また、「違法サイトの利用によって有料サイトの利用が減ったという人が前回調査から増えた」「CDの購入も、違法サイトの利用によって減ったという人が増加した」という結果も出た。
　さらに「無料ダウンロードを利用する際に後ろめたさを感じますか」という質問も行い、これに対し「あまり」「全く」の合計で77.1％が後ろめたさを感じない人だったとし、「違法サイトの利用に対し、後ろめたさを感じる人と全く感じない人の二極化が進んでいる」とした。ただ、10代前半では後ろめたさを感じる人の割合が大幅に減った一方、10代後半と20代前半では感じる人が大幅に増えていた。
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