世間知らずな先生が現実社会に適合しない人材（生徒）ばかりを生み出す「日本の教育」・・・そろそろ変えるべきでしょう

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＜大学４年生、臨時免許で教壇に　福岡の中学、教員不足で＞　　　2015年6月10日　朝日新聞DIJITAL
　福岡県教育委員会は９日、同県みやこ町の町立中学校で、臨時教員免許を持つ大学４年生２人が、非常勤講師として勤務していることを明らかにした。教員不足を補うためで、現役の大学生を教員として任用する例は珍しいという。
　県教委によると、２人は県内の私立大４年の男子。県教委は２人にそれぞれ数学と技術の臨時免許を出している。臨時免許は教育職員免許法に基づき、都道府県教委が出せる。
　みやこ町教委などは町立中で働ける教員を探したが見つからなかった。大学に問い合わせたところ、教員免許取得見込みの２人を紹介されたという。受け持つ授業数は週５コマずつのため、大学側も学業に影響はないと判断したという。
　県教委によると、昨年度には、理科の普通免許を持つ大学院生に技術の臨時免許を出し、県内の公立中学校で教壇に立ったという。
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　しかしながら、何の社会経験もない大学生をそのまんま教員に任用とは・・・
何の社会経験もない人間を教師にする日本ではありますが・・・来るところまで来ていますね！
こんな体たらくでは、社会で必要とされる「人材教育」などできるわけありませんね。
そもそも日本の教師が、何の社会経験もない連中だらけなのはの大問題だと思いますね。
そろそろ愚にもつかない「教員免許」なんてものにこだわるのを止めるべきでしょう。

　日本の先生の社会経験の少なさは国際的に見ても異常なレベル！
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（社会実情データ図録より）
　学校の先生は世間知らずだとよくいわれる。そこで、この点を確かめるため、OECD国際教員指導環境調査（TALIS）の結果から、中学校教師の教師以外の職業経験年数をグラフにした（教師以外の経験年数には、教育委員会での仕事など教師以外の教育職の年数も含まれるので、参考までに教育職全体以外の経験年数も示した）。
　OECD国際教員指導環境調査（TALIS：Teaching and Learning International Survey）は、学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査である。2008年に第1回調査が実施され（参加24か国・地域、日本は不参加）、2009年6月に結果が公表された。2013年に実施された第2回調査には日本を含む34か国・地域が参加しており、文部科学省との連携のもとに、国立教育政策所が国内における調査の実施を担当しており、日本語版の報告書もここで作成されている。
　この図を見ると、日本の教師の教師以外の職業経験年数は、平均して1.5年と、この項目の調査対象となった32か国・地域の中で最短となっており、世間知らずといわれても仕様がない状況である。平均値は6.5年、最大はセルビアの14.3年となっており、日本と比較すると、かなり長い。
　日本の場合、教育界が産業界と同様新卒採用中心であるからという側面と教師が聖職としての性格をもっていて他分野に馴染まないという側面の両面があると考えられる。


　本来、教師としての最低限の知識・専門性等は、採用試験で問えばよいことです。
そして、何より・・・教師には正直言って、大して知識・専門性は要らないのです。
その証左として、大卒の新人が大学出てすぐ現場で「先生」になれてしまうのですから！
他の資格が必要な専門的な職業でこんなに安易に一人前の「先生」になってしまう例はありません。
本当に知識・専門性が要る職業なら、こんなことは絶対ありえません。
　そして、「大学を卒業しただけで、学校以外の社会を知らない人間が、“先生”となる。」このシステムが、社会を知らない非常識な人間だらけとなる根源です。　

　通常、理論等を勉強したとはいえ、実際の現場では、下積みの実践を経て、初めて専門職の「先生」になれるものです。
例えば、医大を出たからといって、すぐに現場の第一線でイキナリ医師になることはありません。
インターンを経て、経験を積んでようやく一人前の「先生」になるものです。
法曹においても、法科大学院を出てから司法修習・実務経験を積んで、一人前の「先生」になるのには何年もかかる筈です。
　一般の企業ですら新卒社員が一人前になるのに、速い職種でも２～３年はかかるものです。
そしてこの下積み期間を経ることで、プロとしての自覚や社会人としての識見が磨かれていくのです。

　はたして、教師だけは、新人で配属されるとロクロク下積み期間も無く、基本的にいきなり「先生」になれてしまいます。
・・・いかに専門知識が要らないかの逆証明です。
実際、現場の教師がどれだけ教育学部で学ぶ教育原理や教育心理学などを活かした教育など行っているものか・・・。

　逆に言えば、教師は教員免許を保有しているか・否かなどそれほど問題ではなく、本質的にその人間が、教師としての人格・適性を有している「まともな人間」かの方が重要なのであって、教員免許によって入り口規制すべき職業でなく、現場に立たせてみて資質のある「まともな人間」にだけ「教員免許」を与えるという出口規制をする実務資格とした方が良いでしょうね。

　学校現場を知っている人ならご存知でしょうが、教師の社会では、例え新人でも殆ど先輩に教えられたり、いわんや叱られたりという切磋琢磨は殆どありません。
通常同じ学校の先生の授業すら見ることは、ほとんど無いのが普通なのです。
他の教師の授業を見て、徹底的に評価し合うといったことは皆無ですから…。
　その結果、下積み期間もなく、プロとして・社会人として磨かれる期間も無いので、世の「教師」は到底社会人とは思えないような、おかしな人間ばかりになってしまうわけです。
　
　そして残念ながら、いまどき教師になろうなどという人間は、「教師として日本の教育に貢献し、有為の人間育成に尽くそう…」なんて意識はサラサラなく、本音の所・・・
・親が教師で、（事実上）休みは多いし、仕事が楽だから…私も。
・公務員でクビにならい、給与は高いし、労組はしっかりしてるし…
・女性でも差別されないし、出産・育児も楽にこなせるし…
・オレ女子児童好き・ロリコンだから当然職業は教師…
　　
　・・・といった輩ばかりです。

　教師が足りないのであれば、まずは教員免許という制度を止めて社会経験があり、他の職業で一人前になった方に、採用の門戸を拡げれば良いでしょう。
その方が、教員免許を保有しているだけの役に立たない甘ちゃん「教師の卵」よりは、少なくとも日本の教育を良くしてくれる筈です。

※「教員免許」など無くても何の問題もない実例　
　（教員免許などない人でも現実には、何の問題もないのです。教員免許にこだわるのは、既得権による規制に過ぎません）
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＜教員の特別免許、２３教委で　人材活用、５年で８倍増＞　　（01/28 08:36）　北海道新聞
　広く教員の人材を求め学校を活性化させようと、教員免許を持たない人に「特別免許」を与え正規の教員として採用する制度を活用している教育委員会は計２３の道府県と政令市に上り、５年で約８倍に増えていることが２８日、文部科学省の調査で分かった。
　制度が始まったのは１９８９年度だが、２００２年度に対象を大卒者以外にも拡大、５－１０年間だった有効期限も撤廃したことが、導入を後押ししたとみられる。
　特別免許を取得した人数も０２年度までの１４年間で延べ５３人だったが、０３年度から大幅に増え、０７年４月時点の累計は延べ２３７人。文科省は「教育現場に多様な人材を取り入れる必要があるという意識が各地に浸透してきた」と分析している。
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※Yahooで見ても　教員免許持っているのは、こんな輩ばかりですから…「信頼しろ」というほうが無理！
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＜教師の不祥事＞
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