日本の道路の実情を正しく知ろう！②

＜ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上＞　　日刊ゲンダイ　2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
　日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
　政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
　そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
　普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
＜農道をキャデラックで走れというのか＞
　国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
　保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　今回のＴＰＰでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。（米国の自動車業界としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

＜本編：日本の道路の実情を正しく知ろう！②＞
　前回に続き、日本の道路の実情レポート第２弾です。　

★日本の道路整備は、主要道（大型車がすれ違い可能な道路）でさえ全く追いつかない有様！
　個の権利を尊重しすぎて、公共の利益の為のインフラ整備ですら、土地の収用などの強制力が事実上使えないことにより、インフラの整備が、経済や社会情勢の変化に全く追いつかないことは、日本という国の大きな弱点でしょう。　
当然、道路整備も主要道ですら、下記の通りままなら無い状態です。

　そもそも、国家の道路計画が、まだまだ「大型車がすれ違い可能な道路を！」ということを目指し、その実現のメドすらないとは、何ともゾッとしない話ですが・・・
「大型車がすれ違えない道路」 ≒ 「３ナンバー車もすれ違えない道路」と言ってもよいでしょう！
なんと言っても「大型車」は、大型免許を持つプロドライバーが運転しますが・・・
「３ナンバー車」ときたら、オートマ限定の素人高齢ドライバーが、拙い車両間隔で運転するわけですから、正面衝突しなければ良いですが・・・
（繰り返しになりますが、現在の日本の道路の骨格が形作られた頃、車幅1700ｍｍを超える乗用車など想定していなかったことは明らかであり、そのような大きな車は、プロドライバーが運転すると想定していたことは間違いありません。）
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新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ

★生活道路の整備は、先進国として恥ずかしくなるくらい！
　主要道（大型車がすれ違い可能な道路）でさえ上記のレベルですから、生活道路もお恥ずかしい限り・・・
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新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ

★歩道の整備たるや、歩道があればラッキー的状態！
　歩道にいたっては、必要の半分程度の状況・・・歩道があればラッキー！といった状態です。
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新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ


★道路インフラ整備が追いつかず・・・街は車で溢れ → 渋滞だらけ！
　幹線道が大渋滞するので → それを避けようと、非常に狭い住宅地の生活道路に、抜け道求める車が進入する状態が恒常化 → 全国の住宅地で問題が深刻化しています。
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★ここまでのまとめ！
　前回・今回と見てきたとおり、日本の自動車・道路は、そもそも1950年代に、その基本的な骨格が想定されました。　
そして、「車幅1400ｍｍ位の国民車構想」、「建築基準法の接道義務が4ｍ道路であること」、「1950年代に形作られた首都高速の規格レベル」…etcからも、当時の「乗用車」・「道路」規格の想定のレベル（水準）が、分かろうと言うものです。

　残念ながら当時（1950年代）では、奇跡的な高度成長や、それに伴う車の飛躍的な増加・大型化など知る由もなかったわけで、その今となっては低すぎた想定自体を、今さらどうこう言っても詮無いことでしょう。
そんなことより、その後の飛躍的な経済成長による状況の変化に、想定を変更するどころか・・・当初の想定水準にすら、全く追いついていけない貧弱な道路インフラ整備状況にこそ、問題があるのですから！

　これは、日本の場合、道路に限らず公共交通機関などのインフラも同様で、何十年経っても、ギュウギュウの満員電車でサラリーマンの寿命が削られているのも、まったく同じ構図です。
しかし、満員電車と違って・・・「道路の整備」が惨憺たる状況であることは、「国民の生命・安全」に直結する問題ですから、非常に罪深いと思いますね。
　そして、こんな道路環境にもかかわらず、何ら実効性のある道路インフラ改善措置をとることもなく、1989年に３ナンバー規制を撤廃し、３ナンバー車を急増させたことが、いかに愚策であったか、お分かりいただけるでしょうか？、
　
（つづく）


運転能力の衰えてきた高齢者が、日本の狭い道路を馬鹿でかい3ナンバー車で走るという異常な状況を考えれば、歩行者の安全面からも環境面からも超小型車の取り組みは、良い事ですね。
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＜「超小型車」今秋にも公道へ…一部基準を緩和＞　　（2012年7月7日14時33分 読売新聞）
　国土交通省は、新たな移動手段として期待される「超小型車」の普及を促すため、今秋にも一部の地方自治体での公道走行を認める方針を固めた。
　車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和し、地域住民や観光の足として超小型車の導入を希望する自治体に適用する。これまで特定地域での実験にとどまってきたが、基準緩和で全国的な普及に弾みがつきそうだ。
　国交省は今秋にも、走行能力や安全性能など超小型車の仕様を決めて公表し、自治体が先行する形で活用を促す。導入を希望する自治体は地方運輸局に申請し、運輸局は走行区域の限定など安全確保を条件に緩和を認める方向だ。
　国交省は軽自動車と第１種原動機付き自転車（四輪）の中間に超小型車を位置づける方向だが、背景には軽自動車より小型で２人程度乗れる車の需要が高齢者を中心に高まっていることがある。現状では原付きは定員が１人に限られ、排気量などに上限があるため、２人程度乗れて力のある小型車を開発するのは難しい。
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