どこの党も避けて通る現代日本が抱える３大問題① ・・・＜役人天国”は健在…民間と格差最大２倍 なぜ公務員の給料は高いのか？＞

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＜役人天国”は健在…民間と格差最大２倍　なぜ公務員の給料は高いのか？＞　　　SankeiBiz　配信元　PRESIDENT Online　2015.2.7
公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。
　たとえば、東京都が２００８年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。
都の公務員と民間企業従業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。
清掃職員の場合、２００７年の平均月給は　５１万９０８４円。民間企業の類似職種が２９万９８００円ですので、実に１．７３倍の開きということになります。
そのため、「国や民間企業の給与水準を踏まえ、給与の伸びを抑制、職務・職種をより一層反映した給与制度への見直しを図る」という方針を打ち出しました。　
はたして、この方針は実行されたのでしょうか？２０１４年１０月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は　５０万４１１７円と３％ほど減少していますが、民間企業との差は１．７３倍のままです。
しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に２００７年当時よりも上昇しています。
年収ベースでは２０１４年時点で、清掃職員１．９６倍、用務員２．０２倍…これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは２０１４年時点で、清掃職員１．９６倍、用務員２．０２倍、自動車運転手１．７４倍、守衛１．９５倍と、更に民間企業との格差が広がります。この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。
民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。
清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと清掃職の賃金水準も決まってきます。　
一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。
公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く、今時たいていの民間企業であれば、昇進・昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。
それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。
それに対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。
そのため、年代別で見ると、５０代の官民格差が最も大きくなっているのです。　公務員の賃金は高い。
確かに全般的にはその通りなのですが、こう言われて「そんなに高くない」「むしろ低すぎるくらいだ」と感じる公務員も少なからず存在します。
たとえば、２０代から３０代の若手公務員。公務員の給与制度は、今でも年功序列が崩れていません。
すると、能力があって仕事をバリバリこなしていたとしても、２０代、３０代では賃金水準はあまり上がりません。
その頃は、民間企業と比べても、さほど高くないのです。
「地銀に入社した同級生は、自分より明らかに高い年収をもらっている」 地方公務員に合格するような人であれば、その多くは地元の地方銀行や有力企業に入社することもできたはずです。
であれば、３０歳前後の人は、こう思うでしょう。「自分は地元の国立大学を出て、地銀からも内定をもらったけれど、市役所に入った。
その地銀に入社した同級生は、自分より明らかに高い年収をもらっている。確かに地域の中小企業よりは高いかもしれないが、中小企業と比べられる方がおかしい」と。
　まあ、半分は当たっているのではないでしょうか。
確かに、根強い公務員人気の中、就職時の難易度で見れば、有力企業並みといっていいかもしれません。
年齢構成上は、若手層ではなく、明らかに４０代、５０代の中高年層の年功賃金が、全体の平均を押し上げているのです。先ほど、清掃職員や用務員の例を挙げましたが、キャリア官僚だからといって　また、官僚バッシングの矛先となっている中央省庁のキャリア公務員も、賃金については少なからず不満をもっていると思います。　
公務員の賃金制度は、年功序列型であると同時に、仕事内容による格差が小さいことにも特徴があります。
先ほど、清掃職員や用務員の例を挙げましたが、キャリア官僚だからといって、これらの職種に比べて、何倍もの報酬を得られるわけではありません。
民間企業であれば、大企業のエリート社員と清掃限定職（多くはパートタイマーや外注）では、大きな賃金差があっても驚きません。　
しかも、中央官庁のキャリア官僚といえば、東大や京大を優秀な成績で卒業しただけでなく、日頃、大企業に対して指導したり、国全体の法令や政策を考えているエリート中のエリートです。
その影響度に比べれば、むしろ薄給といえるかもしれません 仕事の役割や難易度からすれば、普段指導している大銀行や大企業の社員以上の報酬を受け取ったとしても、貰いすぎとはいえないでしょう。
その影響度に比べれば、むしろ薄給といえるかもしれません。　
どのような職種でも平均的に高い給与制度が、公務員全体の人件費を高くしているのです。
公務員制度における「過度の年功賃金」と「極めて小さな職種間賃金差」が、官民格差の要因といえるでしょう。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言はいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。


※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（1）「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後２０年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま！
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。

　今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。
※参考：年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
　　 　　　公務員と民間企業 給料比較（就職・転職情報ナビ）
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＜（出典　公務員のおいしい給与システム
　PRESIDENT H23.12月号　P111　全公開！日本人の給料）

　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　　728万円　　 314万人
■　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　 110万人

　　上場企業サラリーマン　　 576万円 　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　 4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　百貨店店員　　　　　　　　 390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　 315万円　　　　15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人
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　公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
　このような話をすると～
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
～といった情緒論が出てきます。
　しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
（政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。）

＜官民格差の原因＞
　一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。

　結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で２倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の２倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、２倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
　よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の２倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。

　「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

＜民主党政権、過去のしがらみがない政権への期待むなしく・・・＞
　民主党政権が成立した際、長年自民党政治≒官僚政治が続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
　しかしながら、所詮「官公労の手先」の民主党政権は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を２割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「２割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく（若手以外）半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額（中小を加えた民間の平均額程度）に戻すだけの話です。
　
　そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の２倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。

　この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。

　このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
（いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。）
　「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。


　世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で２倍以上（実額でも世界最高水準）の公務員給与を支払わなくてはならないのか？全く合理的に理解できない！（官僚政治のもたらした悪弊）
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※（大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より）
■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較

■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移

1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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