＜「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算＞ ・・・財務省もたまには良いこと言いますね！「35人学級」など日教組と文科省の既得権益維持の方便に過ぎませんから！

＜「先生１．８万人減らせる」　財務省が「機械的に」試算＞　　　　　朝日新聞デジタル 2014/10/23
　財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。
　２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。
　学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約１６％、中学校数は約２２％減る。約４１万人いる小学校教員数は４％ほど減らせるという。
　教員定数は今年度、少子化に合わせて約３８００人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。
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　財政破綻状態で消費税まで上げている状態ですから、財務省もたまには良い提案をしてくれますね。
削減が成功してほしいものです。
現状はこのような体たらくですから・・・
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＜文科省＞中学も３５人学級へ　拡大方針決定＞　　　毎日新聞 　2012/9/13
　文部科学省は、小学１、２年で実施している１クラス３５人の少人数学級を、中学３年まで拡大する方針を決めた。来年度から５年かけて実現を目指す。学習内容が高度になり、いじめや不登校が増える中学１年を優先したい自治体もあるため、同省は導入順は都道府県に選択させる。完成すると義務教育すべての公立校が全学年で３５人学級になる。
　公立小中学校の学級編成は、１９６４年度から５年かけて「５０人」から「４５人」に、８０年度から１２年かけて「４０人」となった。１クラスあたりの児童生徒数の上限は義務標準法で決まっている。現在は小学１年のみ「３５人」となっているが、文科省は授業の分かりやすさや学力向上、いじめの早期発見につながるとして、今年度教員を追加配置して小学２年も「３５人」としていた。
　少人数学級を小学３年から中学３年の７学年で導入するには１万９８００人の教員の増員が必要になる。文科省は来年度予算に３９００人増を概算要求したが、財政状況が厳しいため、少子化による児童生徒の減少や、教員の定年退職に伴う給与費の減少などを生かして実現したいとしている。
　平野博文文科相は「教員が子供と向き合う時間をいかに多くつくっていくか。いじめの兆候をつかむこともできる。積極的に推進したい」と話している。
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　本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中、本質的に必要かどうかの検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。
「いじめの兆候をつかむ・・・」といじめ問題の深刻さといった自分たちの落ち度でさえ、予算確保の為のネタに使い理由付けをしていますが、こんな理由は、方便に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”既得権益維持の方便を許してはいけない時代でしょう。

＜「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ！ → 　「既得権益確保の方便」というのがホント！＞
　文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください！
まだ１クラス４０名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「４０人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる…」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか？
本当に効果が上がってきたのでしょうか？
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

＜教育のトウシロウを惑わす「～人学級」という言葉！＞
　このプロパガンダのもう一つの問題点は、「４０人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「４０人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、（お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・）「４０人学級」とは、すべての学級が「４０人」ということではなく、最大で「４０人学級」ということですから・・・仮に一学年が４１人の学校なら、その学年は「２０人」と「２１人」の２クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「３５人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が３６人になると「１８人」の２クラス編成になるということですから・・・

＜実は現在でも平均学級規模は３０人を下回っています・・・「４０人学級」という言葉のイメージとの乖離！＞
　ちなみに、最新のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階（小学校）で日本 18.8 人、ＯＥＣＤ平均は 16.4 人、前期中等教育段階（中学校）で日本 14.7 人に対し、ＯＥＣＤ平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、ＯＥＣＤ平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、ＯＥＣＤ平均は23.9 人となっています。

　つまり、現在でも平均すれば、小学校は１学級＝２８．１名と３０人以下、中学校でも３３．２人と３５人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「３５人学級」を実現した暁には・・・１学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
１学級の平均児童数は、二十数名である状態を「３５人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「３５人学級」と言わず、「最大で３５人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
　また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね！


　「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・（東京都教育委員会HP　資料より）
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　財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう！
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか？　
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか？
　しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下　→　以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが　→　それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード！
・児童の私学進学率は著しく増加。　→　高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

　「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」！
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・！」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

　「教育」など、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
～等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
　せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる！！
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
　公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


　負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったのに揃いも揃って根性なしばっかり・・・
　↓ 　ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い！
　↓　　おこがましい。適性なし！
　↓　　可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です！
　↓　　適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務！
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＜教育現場で負担増大？　精神疾患で教員６４１人退職　平成２４年度＞
　文部科学省が４日公表した学校教員統計調査（中間報告）では、平成２４年度に鬱病など精神疾患で退職した公立小・中・高校の教員が計６４１人に上り、前回調査（２１年度）より４２人増加したことが分かった。病気を理由にした退職者の約６割を占めており、文科省では「いじめ問題や保護者への対応など、教員にかかる負担が増大しており、メンタルヘルス対策が必要」としている。
　調査によると、２４年度に精神疾患で退職した公立校の教員は、小学校３５０人（２１年度３４９人）、中学校２１７人（同１８１人）、高校７４人（同６９人）で、とくに中学校での増加が目立った。男性教員より女性教員の精神疾患が目立つという。
　２４年度の公立小中高校の定年退職以外での離職者数は１万１６０４人で、うち家庭の事情が２８７１人、転職が２７４４人、精神疾患を含む病気は１１０２人だった。
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