＜国税ＯＢ税理士を在宅起訴 ホテル運営会社の脱税幇助罪＞・・・もはや税理士という存在が「不適正納税」の温床！

＜国税ＯＢ税理士を在宅起訴　ホテル運営会社の脱税幇助罪＞　　　　2014.7.8 　ＭＳＮ産経ニュース
　ラブホテル運営会社の脱税を顧問税理士の立場で手助けしたとして、大阪地検特捜部は８日、消費税法違反などの幇（ほう）助（じょ）罪で、元大阪国税局南税務署長、横井豊税理士（６５）を在宅起訴した。また、同法違反罪などで運営会社の実質経営者、松井慶司被告（４９）＝法人税法違反罪などで公判中＝を追起訴した。
　国税局によると、横井被告は脱税調査を担当する査察部門の勤務経験が長く、平成２０年７月に退職後はＯＢ税理士として活動していた。
　起訴状によると、松井被告は昨年９月までの２年間、課税が控除される仕入れ分の消費税額を過大計上するなどの手口で消費税約２１００万円を脱税。横井被告は、過大計上する税額を決めるなど脱税を手助けしたとされる。
　関係者によると、松井被告は関係先が国税局の家宅捜索を受けた２３年末、知人を通じて横井被告と知り合ったという。************************************************************
このような事件に、税理士が関与していることは珍しくありませんが、ほとんどの場合、規模の大きな事件に関わる税理士は、国税局や税務署を辞めて試験免除を利用して税理士になった者です。

　　ところで、税理士（制度）は、理念上は「納税義務の適正な実現を図る」存在という“建前”です。
しかし、“建前”とは別に、現実には、企業等の納税者から要請されるのは、専門知識・当局へのコネを活かした「見解の相違」という名の“脱税”であることは明らかです。（･･･綺麗にいえば、納税額の低減・節税）
　　　　　　　　　
　それに対し税務当局は、国税を厳正に徴税することが使命です。

　実際には、利益相反する「税理士と税務当局」という関係があるのに、その税務当局を多年勤めた人間に、退職後税理士資格をを無試験で与えるというのは、どう考えても「適正な納税の実現」どころか、税務当局に在職していた時代の人脈やノウハウを“脱税”に駆使するに決まっているワケです。
（本来税務職員が「退職後税理士になる」なんてのは、天下り規制法に加えてもよいぐらい官尊民卑のいかがわしい制度だと思うが･･･）

　税を徴収する側であった税務署長や国税局の幹部が退職後には、試験免除で税理士になり、在職時の人脈を活かして税務当局の「調査逃れ」「お目溢し」を駆使して、脱税や節税に奔走する・・・。
こんなことを実現させる、税務官僚の利権と化した「税理士」試験免除制度は、そろそろ「国益」・「適正な納税」のためにも廃止するべきでしょう。
右肩上がりの高度成長で税収も潤沢であった時代ならまだしも・・・
財政はひっ迫し、消費税の増税をはじめ国民の負担を増加させ続けているこの時代に、税務官僚ＯＢが不適正な納税に加担するようなことを続けることは、まさに「天に唾すること」であり、税務当局自身が国民の信を失ってしまうことでしょう。

　また、税務官僚ＯＢの税理士試験免除をやめることにより・・・
「試験を受けて“税理士”になる人間」より、このような試験免除で税理士になる人間の方がはるかに多い。」という、とても真っ当な士業とは思えない前近代的・官尊民卑的・不公正な税理士業界の異常な体質を、少しは改善できることでしょう。

　そもそもどんな資格にしても、公務員として関連分野の仕事に多年従事したというだけで、試験を免除するなんて、本当は誰が考えても合理性が無く、おかしな制度です。
公務員で多年勤務しても、チンタラ働いて来ただけで使い物にならない者も多いことでしょう。
逆に、実務バリバリで知識経験豊富な者なら、試験免除などしなくても試験で合格できるはずです。
　そもそも試験も受けずに「資格を貰っちゃおう」なんていう姑息な考えを持っている輩は、必ずや「このタナボタ資格を利用して、手っ取り早く金儲けしよう。」なんて安易に考えるに決まっており、最終的には脱税に走ることは想像に難くないですから・・・。

　また、「税理士制度」における根本的な欠陥は、「税理士制度は、納税義務の適正な実現を図る。」と謳っているワリには、税理士が関与して確定申告したにも拘らず脱税が発生した場合であっても、申告した法人だけの責任ということで、税理士は殆どの場合、何のペナルティも負わないことです。
これでは「税理士制度」が適正納税の役になど立つわけもない。
税理士の企業への関与率は、９割を超えるといわれています。
ということは、脱税する企業の申告も、９割以上は税理士が行っていることでしょう。
企業の脱税が発覚した場合、その申告をした税理士も資格剥奪を含めたの厳しい処分を受けさせるべきでしょう。
　他の資格で例えるなら、公認会計士が企業と結託して粉飾し、決算を“適正”とした場合や社労士が給付金を不正請求した場合などと同じようなものなのですから･･･。

　どうも現在の「税理士」という資格制度は、その本来の理念から大きく逸脱し、全科目の試験を受けて税理士になるものは圧倒的に少数派で、官僚の天下り（公務員特例免除）と世襲２世税理士（大学院免除）が多数派という、普通の感覚ではもはや資格とは思えないような不公正な既得権の集合体のようなものに陥ってしまっています。
もしも「医師」が、こんな資格制度になってしまったと想像してみてください。
こわくて診察受けられないでしょう。
「厚生労働省に２０年勤めたら、医師資格あげましょう」なんてことであったとしたら、そんな医師に自分の体を預けられますか？
　司法試験の制度が変わり、弁護士の質の低下が叫ばれて久しいですが・・・
税理士試験ときたら、そもそも試験すら免除だらけですから・・・
質の低下どこらか、そもそも質自体が無いような・・・。
　
　試験制度がこんなていたらくですから･･･
税理士だから税に詳しいと思ったら大間違いで、税務署でチンタラ公務員生活を長年過ごしただけに過ぎない者や大学院を２つ卒業しただけの者がゾロゾロいますから・・・。（税理士選びは慎重に！）
実際、所長税理士は実務は全く役立たずで、事務所員まかせというケースが多いのです。

　こういった事実は一般の国民・事業主にもっと広く知らしめられるべきですね。
「税理士」という制度は、設立当初の理念はどうあれ、現在ではもはや機能不全であり、（節税という名の）“脱税”を元手に、税務官僚の天下り・２世税理士が食い扶持を得るという実態に成り果てています。
「納税義務の適正な実現を図る」どころか、いまでは税理士制度のおかげでどれだけ税がチョロマかされていることか！
　個人的には、同じ会計系で上位の資格であり、試験・実務の運用も税理士に比べれば、遥かにマトモである「公認会計士」に資格を一本化（税理士廃止）してしまえば良いと思いますがね。
（公認会計士は税理士も出来ることですし･･･。）

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