労基法違反がなくならないホントのワケ！

＜「月１０１時間残業」…死亡　ホテル阪神で労基法違反の疑い＞　　2014.3.13 MSN産経ニュース
　西野田労働基準監督署（大阪市）は１２日、長時間の時間外労働を料理人にさせたとして労働基準法違反の疑いで、ホテル阪神（同市福島区）の水方正総支配人（５６）と、運営会社の阪急阪神ホテルズ（同市北区）を書類送検した。料理人が仕事中に倒れて死亡したことで発覚した。
食材偽装の社内調査…多忙か
　阪急阪神ホテルズは「書類送検の内容は知らされておらず、現時点でコメントできない。労基署や検察の捜査には全面的に協力する」としている。料理人の死亡については「プライバシーに関わる」として明らかにしていない。
　送検容疑は昨年７月、時間外労働の上限を月６０時間と定めた労使協定を結んでいるのに、料理人の男性＝当時（５４）＝に上限時間を超えて労働させた疑い。
　労基署によると、男性は１０１時間の時間外労働が確認された。総支配人は「忙しくて人手が十分に確保できなかった」と話している。
　男性が昨年８月上旬に倒れ、脳幹出血で死亡したことを受け、労基署が調べた結果、男性を含め４人が９０時間を超える時間外労働をしていたことが発覚。少なくとも昨年４月以降、違法状態が続いていた。
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過労死してようやく明るみに出ました・・・経営者は「コンプライアンス」なんてことを臆面もなく公言する時代なのに、現実はこんな基本的な法すら守っていないのが日本の企業経営の現実で、コンプライアンスなどという言葉は空虚に響きますね。

　いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。
（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→　労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

　少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが、誰も問題にもしないし、いわんや取り締まられることもありませんでした。
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士など“残業代節約法”などと称して「社員を管理職にすれば残業代削減できまーす！」なんて教示していたものです。（今でも似たような連中は一杯いますが・・・）
しかし、いよいよ社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん！」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れます。
→　労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。　

　近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりかなり行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。

　速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。
何十年にもわたり、一度も取締りに来なければ、そりゃ誰も労基法など守らなくなりますよ。

　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません！
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

　現状では、正直言って、「36協定」（これを締結しないと本来、残業させることすら違法！）すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…、サービス残業が…」という以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておく事自体が異常ですね。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
　
こんな最低限の違法を看過しておいて、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
～と、ドンドン大企業か公務員しか整備できない様な法律に執心して、整備するお役人・・・。
浮世離れし過ぎ、まずは、労基法違法を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに建てようとする「砂上の楼閣」です！
法など作っても、その実効性が担保されなければ意味が無いでしょう。

※当面の打開策：労基法違反も警察の管轄へ！
　私は、「労基法違反は、労働基準監督署！」というのをやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも扱うべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ！！
残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコいけるわけない！
その上、労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察ならどこにでもあるし、違反現場にパトカーででも来てくれれば、鬼に金棒！
パトカーで来てくれれば、ご近所に人だかりができるかもしれません。
「この会社で何があったの？？」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうのが意外と経営者に心理的に効くんですよ！　
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”…といった労基法違反をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が…。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。
※変化の兆しも！
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。

(追記)　社会保険も同じ構図！
　述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって強制加入の社会保険（健保・厚生年金）ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで任意加入かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備！！」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・「社保完備」じゃない＝違法なんだから、指導・摘発しなければおかしいでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
加入基準に達しているから加入してくれる事業主は「ありがたい事業主様」状態ですよ。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・