安全な町に住もう (3) 外国人犯罪に巻き込まれないように！

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＜H23年版警察白書 ＞　　

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　＜外国人犯罪推移＞　　/「社会実情データ図録」より


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（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 　侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
　強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
　表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
　そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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　安全な町に住もう（2）に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
　第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
　日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
　→　地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
　→　犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）　
　　　 ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
（なぜか分かりますよね…）

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

　また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
　好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ！

※外国人と交通事故
　外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
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・そもそも、様々な面（教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…）で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
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・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
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・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。（サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。）
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・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街（生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない）
　…これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
　街選びには欠かせない視点です。
　特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。（一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じ・・・）
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＜在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ＞　　　2012.04.04　zakzak
　全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。
　「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
　３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。
　生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
　だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
　「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」
　つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
　「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
　厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。
　片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
　国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。
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　世界的に中国人犯罪者に苦労している時代です・・・
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＜スイス、外国人を「総量規制」　９月にも国民投票へ2012/03/22 /共同通信
外国からの移住者の数に年間の制限を―。スイスで外国人の「総量規制」を図るための憲法改正をめぐる国民投票が行われることになった。投票実施に必要な１０万人を上回る１３万人余りが請願書に署名したことが２１日分かった。９月にも実施されるとみられる。
　スイスでは２０１０年１１月、犯罪歴のある外国人の国外追放を認める憲法改正が国民投票で可決。この国民投票を主導した右派、国民党が今回も署名を呼び掛けた。
　難民のほか、移住労働者も制限されることになるため、スイス西部ジュネーブに欧州本部を置く国連や、外国企業から反発を呼びそうだ。
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＜世界中で犯罪犯す中国人　アルゼンチンでは「中国人に注意」＞　※SAPIO2011年2月9日・16日号　　　　
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
＊　＊　＊
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件（全外国人の45.2％）、検挙人員は4812人（同36.3％）にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2％増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5％を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万～3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
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