新聞でも糾弾される“不明朗なFP資格”

私が非難し続けている顧客・消費者を無視したＦＰ資格の不明朗さ。
その根幹は、“せっかく国家資格が出来てスッキリするチャンス到来” → “試験実施団体の既得利益調整の末”　→　“妥協の産物として、怪しげな英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。”　→　“ＦＰ資格の不明朗さ”へ　
　（大体ＡＦＰとＣＦＰがそんなに素晴らしいなら、変に国家資格とウヤムヤなリンクをしないで、それだけでやってくれりゃいいのに…国家資格より質が高いそうだから…。そうすれば、ＦＰ資格も随分スッキリしていたのに。そうでなければ、民間資格なんか国家資格が出来るのだから社団法人金融財政事情研究会のようにスパッとやめるのがスジ…顧客・消費者のためにも！）
　このことにより、顧客・消費者の苦情が増加し問題化、ついに朝日新聞の土曜別刷「be」で大きく取り上げられました。一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろＦＰ資格の現状は、資格運営団体（特にＦＰ協会）の利益だけが考えられていて、本来重要なＦＰ顧客・一般消費者の視点に立っていないという立脚点では、非常に、まっとうな記事なので、全文引用しておきます。
　（しかしながら、国民生活センターへの苦情が、倍増しているとは…。国家資格を必置資格化して、健全化しないとＦＰ協会ばっかり儲かって、ＦＰビジネス自体のイメージは、いよいよどん底だね！
　三大紙の記事にも取り上げられるようでは…。本当に顧客・一般消費者にとっては、（英語も出来ないのに）英語三文字資格をぶら下げて、鼻ひげ生やして、いい気になって顧客をだまくらかしている輩は、商品取引屋・先物屋・未公開株屋などと同じようなイメージになりつつあるのでは…。その上このＦＰ協会という団体は、自ら金にまつわる犯罪を犯しまくるし…。どれだけＦＰのイメージを下げれば気が済むのか。
　大体、他の資格で、その資格者にだまくらかされないようにと三大紙に注意喚起される資格なんて見たことない…。
このままでいいのＦＰ！個人的には、非常に憂慮しています。）

************************（朝日新聞be 07/6/23 より）*****************************
「ファイナンシャルプランナー　資格なぜか二本立て」
　～行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に～




　家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）

　今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。

　４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

　こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

　ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。

　財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

　予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

　ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「？」

　実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

　「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

　資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

　都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

　複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。

　「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

　ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。

■とりまとめ役不在

　「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。

　しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

　金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」

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　参考情報　「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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