高齢者受難の時代

＜挙式直前の逮捕、妻は破水…投資詐欺「受け子」の現実＞　　　産経新聞 11月11日
　架空の金融商品購入話を持ちかけ、多額の現金をだまし取る詐欺事件が全国で頻発している。奈良県警は１０月下旬以降、詐欺グループで現金の受け取り役を命じられた「受け子」と呼ばれるメンバーを立て続けに逮捕した。こうした末端のメンバーは、グループ上層部の暴力団関係者などに指示されるがまま犯行に加担し、真っ先に逮捕されるという“役回り”だ。結婚式の２日前に逮捕され、初公判の日に妊娠中の妻が破水…。家族や婚約者ら周囲の人生をも暗転させた受け子たちの人間模様が、それぞれの公判から垣間見えた。
■“劇場型”の勧誘
　奈良県警は１０月３０日、架空の金融商品の購入を持ちかけ、奈良県田原本町の女性（７９）から現金６００万円を詐取したなどとして、詐欺などの疑いで住所不定、自称コンサルティング業の男（２７）＝同罪で公判中＝と、千葉県市原市南岩崎の無職の男（２１）ら３人を逮捕したと発表した。
　県警によると、３人は共謀し２月以降、女性宅に架空会社名義のダイレクトメール（ＤＭ）を発送した。「信託受益権」の購入を持ちかけた後、今度は電話で別の架空会社社員を名乗り「購入する権利を譲ってほしい」と勧誘。女性が承諾すると、再度、ＤＭの送付元の会社をかたり「名義貸しは違法」と追い込んだ上、女性宅で現金６００万円をだまし取るなどしたという。
　信託受益権とは、不動産などの信託で発生した利益を受け取る権利だ。
　詐欺グループは、ＤＭの送付元の会社を東京都内の「日本明治開発」と名乗り、架空の環境事業や社長の写真を掲載したパンフレットも送りつけていた。
　全国各地でも、同じ会社名で数件、このＤＭが送られているのが確認されている。
■監視される「受け子」
　自称コンサルティング業の男の公判が開かれた奈良地裁の法廷では、犯行に至る経緯が明らかになった。
　男は高校中退後、職を転々とする中、知人からの紹介で詐欺グループのメンバーと接触した。今回の事件前には別の詐欺事件で、ＡＴＭ（現金自動預払機）から現金を引き出す際の見張り役もしていた。
　３月初旬、暴力団関係者を名乗る人物から、受け子役を命じられた。
　経済苦から一旦は引き受けるも、犯行前日にやめようとしたが「やめるなら損害を弁償しろ」などと脅された。
　結局、抜けることができなかった男は行き先を知らされないまま、関東から新幹線で関西方面に移動。道中では、タトゥー（入れ墨）をした前述の無職の男が監視役のような形で同行し、被害者との受け答えを想定した受け子用のマニュアルを読まされた。
　男は奈良県に到着すると、女性宅でマニュアル通り現金６００万円を受け取った。現金はそのまま詐欺グループに渡したが、縁を絶つため報酬は受け取らなかったという。
　被害女性はさらに３００万円を要求され、長年積み立ててきた定期預金を解約しようとしたところで、金融機関の職員が被害を察知。女性は職員に付き添われて県警に相談した。
　県警はここで「だまされたふり」をしてもらう作戦を展開し、現金を受け取りにきた住所不定、無職の男（２０）を３月に逮捕。さらに捜査を進め、８月末に千葉県内のウイークリーマンションで、自称コンサルティング業の男を逮捕した。
　公判では、男の逮捕現場に居合わせた交際中の女性が証人として出廷。被告人席に座る男を前に、弁護側の尋問に「自立して罪を償い社会に貢献してほしい」と発言し、釈放後も交際を続けて見守る意向を明らかにした。
■狂う人生、地道でいいから…
　詐欺グループの受け子たちは、金銭欲などに駆られて犯行に加担した末、真っ先に逮捕され、自身だけでなく家族や周囲の人たちの人生を狂わせるケースも多い。
　奈良県警が同様の詐欺事件で逮捕した東京都足立区の飲食店員の男（３２）も、その１人だ。
　男は７月上旬、奈良県桜井市内の６０代女性と岐阜市内の７０代女性に架空の株式購入話を持ちかけ、現金計約９４０万円をだまし取った詐欺事件で受け子を担当。県警と被害者の「だまされたふり作戦」で８月３日に逮捕された。
　１０月１９日に奈良地裁で開かれた初公判では、男の父親が証言台に立ち、逮捕が男の結婚式の２日前だったことを告白した。
　突然連絡が取れなくなり、「事故に遭ったのでは…」と心配していたところ、まさかの逮捕を知らされたという。
　父親は、男の妻が妊娠中で、逮捕後は収入がなく、生活保護を受給して暮らしており、初公判当日の早朝に破水して入院したことも明らかにした。
　さらに、妻の現在の心境を語る言葉も、父親の口から伝えられた。
　「地道なものでいいから、きちっとした家族生活が送りたい。人間関係を清算して普通の企業に就職し、社会経験を積んでほしい」
■なかなか見えない中枢
　捜査関係者によると、詐欺グループにはこうした受け子のほかにも、被害者に電話をかける「掛け子」や、振り込ませた現金をＡＴＭから引き出す「出し子」などがいる。
　しかし、こうした末端メンバーを逮捕しても、ほとんどがグループの全容を知らされていないため、元締めまで到達しないという。
　また、詐欺に使う銀行口座や携帯電話などを用意する組織もそれぞれ独立しており、被害者の着信履歴や振込先の口座からグループの中枢部に捜査の手を伸ばすことも難しいという。
　こうした状況の中で、被害を把握した各都道府県警は情報交換を重ね、詐欺グループが潜伏するアジトを突き止めて捜査員を派遣。２４時間態勢で監視し、容疑を固めていく地道な捜査を続けている。
　捜査関係者は「詐欺グループのメンバーを立件するため証拠をそろえるには長い時間を要する。被害が多発する中で捜査が追いついていないのが現状だ」と悔しさをにじませる。
　それでも「被害者には高齢者が多く、生涯かけて積み立てた虎の子の財産が根こそぎ奪われている」とし、「卑劣な犯行は絶対に許さない」と厳しい姿勢で捜査に臨んでいる。
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　理解力や判断力が衰えた高齢者をだまし金銭をだまし取る犯罪は、もはやビジネス化していますね。
巧妙化し組織化され、役割分担され、実行犯は最下層の下っ端と来ています。
高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。

＜成年後見人よお前もか・・・＞
　理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
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＜弁護士業界＞苦しい台所事情　「司法改革で三重苦」　　　(毎日新聞)
　成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。
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＜書類偽造容疑で逮捕の弁護士、業務上横領罪でも起訴＞　2012年10月20日　　朝日新聞
裁判所の破産手続き書類を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使の容疑で逮捕された弁護士の家木祥文（よしふみ）容疑者（４４）＝大阪弁護士会＝について、大阪地検特捜部は１９日、同罪のほか、成年後見人を務めた女性の預金約５５０万円を着服したとされる業務上横領などの罪でも起訴した。
　特捜部によると、業務上横領罪の起訴内容は、大阪市の老人ホームに入所する女性の成年後見人を務めていた２０１０年１月～１１年７月、女性の銀行口座から１４回にわたり現金を引き出したというもの。着服金は事務所経費などにあてたという。家木容疑者は９月２６日に自首した際、着服行為も申告していた。
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＜成年後見人、8500万円着服…容疑で元弁護士と事務所の元事務員を逮捕 - 東京＞　(毎日新聞)　2011/11/17
成年後見人として管理していた不動産の売却代金約１５億円のうち約８５００万円を
着服したとして、警視庁捜査２課と麹町署などは１６日、元弁護士の柴田敏之（７５）＝東京都中野区中央４＝と事務所元事務員の宮城淳一（５４）＝千代田区三番町＝の両容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。
他にも約３億円の行方が分からず、同課が経緯を追及する。
逮捕容疑は０８年４月下旬、柴田容疑者が成年後見人を務めていた渋谷区の女性＝昨年３月に９９歳で死亡＝と親族が所有していた同区のビルと土地の売却代金の一部約８５００万円を着服したとしている。２人とも容疑を認めているという。
柴田容疑者は女性と親族から委任を受けて不動産の売却手続きを行い代金を事務所の口座で管理しており、捜査２課は金の一部を事務所の借金の返済などに充てたとみている。
女性らには「不動産取得税を支払った」と説明したが、女性の三女（７９）に税務署から税金が申告されていないと通知が届き、発覚した。
柴田容疑者は第一東京弁護士会に所属していたが、今年１０月、体調不良を理由に弁護士を廃業した。
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＜１５１０万着服容疑で弁護士逮捕成年後見制を悪用＞　　　　　（2011年6月16日福井新聞）
　名古屋地検特捜部は１６日、成年後見人として管理していた愛知県内の男性の預貯金約１５１０万円を着服したとして、業務上横領などの疑いで、名古屋市千種区、弁護士広嶋聡容疑者（３５）を逮捕した。
　逮捕容疑は２００９年７月～１０年９月、銀行や郵便局の男性名義の口座から二十数回にわたって現金を引き出し、計約１５１０万円を着服するなどした疑い。
　特捜部によると、広嶋容疑者は、男性が亡くなった後に着服を隠蔽するため、後見事務終了報告書に改ざんした口座の通帳のコピーを添付し、名古屋家裁に提出した疑いも持たれている。
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