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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

労基法違反がなくならないホントのワケ!

<労基法違反で桐蔭学園を書類送検 横浜北労基署>  神奈川新聞  2023年2月14日
 違法に時間外労働を行わせたなどとして、横浜北労働基準監督署は14日、学校法人桐蔭学園(横浜市青葉区)と、同法人の人事労務部長の60代男性を労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表した。
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ぼへー 「働き方改革」とか報道しまくり・・・
「人のことは、“ブラック企業”」と批判しまくりのマスコミも、一皮むけば自分も「残業代未払い」・・・
「働き方改革」とか言葉遊びは止めて、素直にマスコミ自ら「労基法違反の是正」に正面から取り組んだほうが良いでしょうね!

 正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・
労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」自体が、事実上機能していないのが実態です。
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければならない筈ですが・・・
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が、多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
長労働時間労働の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」の未提出すら放っておいて「働き方改革!」などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

<労基法違反がなくならないホントのワケ!>
 そもそも日本の労働環境について~
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
~等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。

(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。
(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)

 しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→ この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 

 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ、ごく一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)

 警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
 
一方では、こんな最低限の法(労基法)すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう!
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 「社会保険」も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!
兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。





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  1. 2023/12/31(日) 00:00:58|
  2. 社会・安全
  3. | トラックバック:0

高齢者受難の時代・・・<2022年の特殊詐欺 被害額が8年ぶりに増加>

<2022年の特殊詐欺 被害額が8年ぶりに増加 人流回復が影響か> 2023/2/2 毎日新聞
 2022年に全国で発生した特殊詐欺の被害額は前年比28・2%増の361・4億円(暫定値)で、8年ぶりに増加したことが2日、警察庁の集計で判明した。認知件数は同20・8%増の1万7520件で、2年連続の増加となった。新型コロナウイルス禍で減っていた人流が回復し、被害者宅などを訪れる詐欺グループ側が人目につかずに行動しやすくなった可能性があるという。
 警察庁によると、手口別の被害額では、息子や孫などになりすます「オレオレ詐欺」が最多の127・1億円(前年比40・3%増)。次いで、ネット上の未納料金があるなどとしてだまし取る「架空料金請求詐欺」が100・5億円(同47・6%増)、「医療費が還付される」などとだまして現金を振り込ませる「還付金詐欺」が53・7億円(同18・9%増)、「キャッシュカード詐欺盗」は43・3億円(同9・7%増)だった。
 一方、手口別の認知件数では、還付金詐欺の4679件(同16・9%増)が最も多く、オレオレ詐欺の4278件(同38・7%増)、キャッシュカード詐欺盗の3051件(同17・3%増)、架空料金請求詐欺の2893件(同36・7%増)が続いた。
 全体の検挙件数は前年比0・4%増の6629件で、検挙者は同4%増の2469人。検挙者のうち、首謀者やグループリーダーは前年比5人増の48人だった。【松本惇】
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ぼへー 少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」でしょうか・・・現在の“高齢者”に対する“現役世代”による“ヒドイ扱い”はどうなのでしょうか!
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。
そして、高齢者をダマす“高齢者詐欺グループ”まで当たり前の様に跋扈しています。
いよいよ日本も理解力や判断力の衰えた高齢者は、食い物にすればよい!とでもいうかのような「末法の世<「高齢者受難地獄>」という様相を呈してきましたね。

 震災後から表向きは~
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
~などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・
その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。

 もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。
とうとう「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。

 高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。

<成年後見人よお前もか・・・>
 建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。

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<男性弁護士が成年後見制度などを悪用し約8000万円私的流用の疑い(熊本)> テレビ熊本 2022年2月28日
熊本県弁護士会は、49歳の男性弁護士が成年後見制度などを悪用しおよそ8000万円を私的に流用した疑いがあると28日、発表しました。
男性弁護士は「競馬に使った」と話しているということです。
私的に流用した疑いがあるのは県弁護士会に所属する平田 秀規 弁護士です。
県弁護士会によりますと、平田弁護士は成年後見制度と相続財産管理制度を悪用し、管理していた3つの口座から合わせておよそ8000万円を私的に流用した疑いです。
成年後見制度は精神、身体的な理由で本人が財産管理をできない場合に家庭裁判所が成年後見人を選び財産を管理する制度です。
平田弁護士は2件の成年後見人を務めていましたが、去年12月に行われるはずの
家庭裁判所への定期報告がなかったことで調査したところ、2つの口座から合わせておよそ3000万円が引き出されていたことが発覚しました。
そして平田弁護士が相続財産管理人を務めていた口座も調べたところ、およそ5000万円の行方が分からなくなっていたということです。
平田弁護士は聞き取りに対しおよそ8000万円を「競馬に使った」と話しているということです。
県弁護士会は今後、委員会の判断を踏まえ、平田弁護士の処分と刑事告発を検討しています。
また、平田弁護士はこの他にも「預かった金を私的に流用していた」という趣旨の話をしているということで、県弁護士会は相談窓口への情報提供を呼びかけています。
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<元和光市幹部を再逮捕 窃盗容疑 カード不正利用、1350万円引き出す> 2019/9/3  産経新聞
 高齢の夫婦から預かったキャッシュカードを不正に利用し、現金を引き出して盗んだとして、県警捜査2課は2日、窃盗の疑いで新座市栄の元和光市企画部審議監、東内京一容疑者(55)=詐欺罪で公判中=を再逮捕した。容疑を認めている。
 再逮捕容疑は和光市福祉事務所長を務めていた平成30年6月~今年4月、市内の高齢者住宅に入居する80代の夫婦が事務所に預けていたキャッシュカード2枚を使い、27回にわたり現金計1350万円を引き出し盗んだとしている。
 カードは夫婦の成年後見人を選任するにあたって市が一時的に保管していたという。東内容疑者は預かり金などの詐取や着服を繰り返したとして6月以降、詐欺と業務上横領の疑いで3回逮捕され、いずれも起訴された。逮捕は今回で4回目。市は先月14日付で懲戒免職処分としている。
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<成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで>    読売新聞2019/11/19日付朝刊(東京版)
認知症の高齢者たちの生活をサポートする成年後見人となった弁護士が利用者の財産を横領する不正が相次いだため、日本弁護士連合会が3000万円を上限に被害弁済を行う仕組みを創設することを決めた。成年後見人を務める全ての弁護士が年1万円程度の「保証料」を納め補償にあてるという。
・担当弁護士らが資金
・裏切り
「弁護士だから品行方正だと信じていたのに・・・・」
東海地方の女性(75)は怒りを隠さない。女性の母は認知症で生活が不自由となり2011年、男性弁護士が成年後見人に就いた。だが弁護士は母の口座から現金を引き出したり自分の口座に送金したりして、14年までに約4000万円を着服。母は東京都内の高齢者施設に入居していたが、利用料の支払いが難しくなり退去した。
弁護士は廃業して後見人を解任され業務上横領で懲役6年の実刑となった。元弁護士は自宅を売却して一部を弁済したが約3000万円が戻らない。
母は17年に亡くなった。女性は「母は人生の最期で人に裏切られた。今度は不正が起きる前提で対策を講じてもらいたい」と話す。
最高裁によると弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人として手を染めた不正は、11年~18年に156件、被害総額は14億円に上る。
高齢化に伴い利用者の急増が今後見込まれ、不正への対策は急務となっている。
・年1万円
日弁連は被害者に上限500万円の「見舞金」を支払う制度を創設したが、被害額が数千万円に上る例もあり「補償が不十分だ」との声が上がっている。
新制度では成年後見人を引き受ける全ての弁護士から毎年1万円程度の「保証料」を集め弁護士による不正が起きた場合、上限3000万円の被害弁済金が支払われる。保証料の受け皿は関連組織の「全国弁護士協同組合連合会」を想定している。
18年に弁護士が成年後見人(保佐人、補助人含む)となったケースは8151件、一方専門家による同じ年の不正は18件、被害総額は約5000万円で日弁連は「被害の大部分を補償できる」とみる。
・来秋にも開始
新制度は、全国の弁護士が地域ごとに所属する弁護士会が来年3月にメドに手続きを進め、早ければ来年秋から運用が始まる見通し。
日弁連の「成年後見人不祥事対応プロジェクトチーム」事務局長の坂下宗生弁護士は「被害がきちんと回復されなければ成年後見制度だけでなく、弁護士そのものに対する信用は失墜する。そう重く受け止め被害の未然防止と合わせて弁護士全体で取り組んでいく」と話していく。
・司法書士団体・定期チェックで予防
金銭管理が難しい高齢者たちがつけ込まれ、虎の子の財産を後見人に横取りされる問題は後を絶たない。弁護士以外の専門職の団体も対策に乗り出している。司法書士が18年に後見人を務めたケースは1万512件と弁護士の1,3倍に達する。不正には司法書士らでつくる「成年後見センター・リーガルサポート」から上限500万円の見舞金が支払われる。
同センターは後見人司法書士に対し利用者の通帳コピーと業務報告書を半年ごとに提出するよう努めチェックする、それでも通帳の原本を偽造するなどの不正が発覚し通帳原本を確認する緊急点検を実施中だ、センターの松浦正司・副理事長は「被害全額の補償は現実的に難しい。予防に注力する」と話す。
一方、18年に4835件で後見人を務めた社会福祉の団体、日本社会福祉士会は、被害によって生活が困窮した人に上限200万円の救済金を支給する制度を設けているほか、今年4月から被害者に一律10万円を支払う見舞金も導入した。同会も予防策を重視し後見人に就いた社会福祉士と定期面談し不正をチェックしている。
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<成年後見人、専門職の不正が最多 15年37件 >  2016/4/14 日本経済新聞
 認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年1年間に37件(被害総額約1億1千万円)確認され、件数としては過去最悪だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。
 調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が10年6月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。
 成年後見人全体の不正は、11年311件(同33億4千万円)、12年624件(同48億1千万円)、13年662件(同44億9千万円)、14年831件(同56億7千万円)と増え続けていたが、昨年は521件(同29億7千万円)と減少に転じた。
 このうち専門職は、11年6件(同1億3千万円)、12年18件(同3億1千万円)、13年14件(同9千万円)、14年22件(同5億6千万円)だったが、昨年は37件(同1億1千万円)で、件数では過去最多となった。
 後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて5割を超え、14年には65%近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5%。弁護士は20.4%、社会福祉士は9.9%。
 不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が12年にスタート。利用件数は右肩上がりで、昨年1~10月で5274件と、前年1年間の2754件を大きく上回った。
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ぼへー 「弁護士 後見 不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約297,000件
 (規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました)
(一部だけ記載しておきましょう)
        
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・被害続出!「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われて ...
gendai.ismedia.jp/articles/-/46963?page=2
・水面下で横行する「成年後見人の不正」…政府の取った対策は ...
gentosha-go.com/articles/-/17276
・成年後見、弁護士ら不正30件 昨年: 日本経済新聞
www.nikkei.com/.../DGXLASDG24HGM_V20C17A30...
・成年後見人の金銭トラブル|回避方法と解決手段を詳しく解説 ...
souzoku-pro.info/columns/seinenkouken/202/
・成年後見人の金銭使い込み ...-成年後見人トラブルを回避 ...-任意後見制度を利用する
成年後見人の不正について | 一宮の弁護士による相続・遺産分割 ...
souzoku.astral-law.com/seinenkoken/fusei
・弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生 | 弁護士という民族 ...
toyokeizai.net > ... > キャリア・教育 > 弁護士という民族
・成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで 【読売新聞 ...
jlfmt.com/2019/11/20/40436/
・成年後見報酬、見直し着々…最高裁、業務量見合った額へ議論 ...
www.sankei.com/affairs/news/.../afr1908280044-n1.ht...
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<被害続出!「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われている> 「週刊現代」 2015年12月26日
65歳以上の国民の4人に1人、1000万人が認知症と闘うことになる日本。いま、そんな認知症の人々が蓄えた財産を狙う悪徳弁護士が急増している。悪用される「後見人」制度の実情を追う。
・勝手にカネを引き出す
「何かがおかしいとは、薄々感じていたけど、本当に驚きました。私が見に行くと、山梨にある大伯母の持ち家はボロボロで雑草も伸び放題。玄関を開けると長年閉め切っていたような、カビ臭い空気が噴き出してきました。ネズミか何か小動物でも棲み付いたのか、アンモニア臭が漂う部屋もありました。
ところが、大伯母の成年後見人である弁護士は、この空き家の施設管理や風通しに行くと称して、同僚弁護士とレンタカーを借り、その経費を大伯母の口座から何度も引き出しているんです。その総額は、100万円や200万円ではきかないと思います」
埼玉県内のグループホームに入所している田村千鶴子さん(87歳・仮名)の親族の女性はこう憤る。怒りの矛先は、千鶴子さんの「成年後見人」である弁護士だ。
千鶴子さんは、埼玉県内の自宅の他、山梨県にも前述の一戸建て住宅を持ち、不動産を中心に億単位の資産がある。夫と息子に先立たれ、独り身となった千鶴子さん。認知症を患い、財産の管理が難しいことから、親族が家庭裁判所に成年後見人の申請を行った。
認知症やその他の病、重度の障害などで、財産の管理が難しい人に対して、本人に代わって資産を管理し、介護契約などを始め、必要な契約や財産の処分を行って人生の最終盤を補佐するのが、「成年後見人」だ。
千鶴子さんの場合、家庭裁判所が、成年後見人の経験を持つ弁護士を選任した。親族の女性が続ける。
「公の裁判所が選んだ地元の弁護士さんということで、最初は安心していました。ところが、山梨の物件のご近所に住む知人から、『おたくの親戚の家がひどいことになっている』と電話がかかってきた。そんなはずはないと思いつつ見に行ったら、このありさまです。
弁護士には、大伯母の財産から毎月約5万円の報酬が支払われているんです。そして、レンタカーで山梨に行っているのは本当の様子。山梨まで足しげく通って、一体、何をしているのか。大伯母のカネで温泉通いでもしているんじゃないんでしょうか……」
2000年に日本で成年後見制度が始まって15年。高齢化社会を見越して、認知症などを抱えた人が最期まで安心して暮らせる社会を目指すという、高い理想を掲げて始まった制度だ。だが、いまその仕組みを悪用して認知症患者の財産を搾取する悪質な弁護士、司法書士などが続出。トラブルが急増している。
神奈川県で独り暮らしをしていた山本孝男さん(72歳・仮名)は、脳梗塞で倒れ、脳血管性認知症を発症。施設に入った。山本さんの姪・浩子さん(仮名)は、自分が成年後見人になるつもりで家庭裁判所への申し立てを行った。ところが家裁は、なぜか浩子さんではなく、縁もゆかりもない弁護士を成年後見人に選任した。浩子さんが話す。
「孝男叔父さんは、すでに私が住む東北地方の施設に引っ越しているんです。神奈川の弁護士が、いちいち東北まで様子を見に来るなんて物理的に不可能でしょう?施設の人に尋ねたら、普通は転居先の弁護士なりに交代するものなんだそうです。
それなのに、その弁護士は『自分は裁判所が選んだ人間だ』と、いくら頼んでも辞任しようとしないんです。結局、東北には一度も来ていないのに、毎月4万円ほどの報酬が、自動的に引き落とされている状況です」
・5000万円を横領
元東大医学系研究科特任助教で、一般社団法人「後見の杜」代表の宮内康二氏はこう話す。
「家庭裁判所が選任した成年後見人は、認知症高齢者にとって『もう一人の自分』と言えるほど、強力な法的権限を持ちます。たとえ被後見人である認知症高齢者のためであっても、後見人の同意なしには親族が被後見人の財産を使うことはできません。さらには、後見人が『ダメだ』と言えば、被後見人本人でさえ、自分が蓄えた財産を1円たりとも使えないのです」
こうした強力な権限を持つ後見人に就くのは、かつては被後見人の近しい親族がほとんどだった。しかし、とくに子供が後見人になった際、「いずれは自分が相続する財産だ」と好き勝手に使い込むケースが続出。裁判所はこれを警戒し、12年以降は親族以外の弁護士や司法書士といった「専門職後見人」を選任することが多くなった。現在では新たに選ばれる成年後見人の過半数が専門職後見人となっている。
ところが今度は、裁判所に選任された権威を盾に、違法すれすれの巧みな言い訳を重ねて認知症高齢者の財産を食い物にする後見人が急増することになってしまった。
実際、直近の事件だけを見ても、12月4日に愛媛県の松山地裁で、約2200万円を着服した弁護士が懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この弁護士は松山家裁が選任した専門職後見人だったが、領収書などを偽造し、被後見人のための支出を装って家裁への報告書類を提出していた。
また12月7日には東京地検特捜部が、死亡当時103歳だった千葉県在住の女性の口座から約6745万円を不正に引き出し着服したとして、元司法書士の成年後見人を起訴している。
あとを絶たない事件。その闇の深さは、業界団体の苦慮する様子からも窺い知ることができる。今年3月、司法書士で構成する公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」が、こんな文書を公表した。〈会員の不祥事を受けての再発防止策について〉。その書き出しは悲愴感漂うものだ。
〈今般、当法人の会員が被後見人の財産から横領する事件が複数発生した……〉
たとえば、こんなケースが報告されている。岡山県支部の司法書士は「事務所の経営不振や土地購入で資金繰りに困り、資金穴埋めのため」5000万円を横領。徳島県支部では被後見人の「定期預金を数百万円単位で次々と解約」、「事務所経費、ギャンブル(競艇)、遊興費等に流用」していた司法書士がいたという。
・家を売り飛ばされた!
さらに、こうした明らかな流用や着服でなくとも、成年後見制度を食い物にする悪質な弁護士や司法書士が多数、存在する。前出の宮内氏のもとには、こんな相談が寄せられているという。
「ある独り暮らしの認知症高齢者を担当しているケアマネジャーから相談を受けたのですが、その方の自宅には、何匹もネズミが出ている。本人は身体も不自由なので、大変怖がっているけれども、ケアマネが後見人の弁護士に連絡すると、『ネズミの駆除は、法的には〈居住用不動産の処分〉に当たるので、家裁の許可が必要で時間がかかる』と言い張って、何もしようとしない。本当に何もできないのかとケアマネは不審に思い、私たちの団体に相談してきたのです」
実際は、〈居住用不動産の処分〉とは売却や貸し出し、リフォームなどの大規模修繕を指し、ネズミの駆除は該当しない。裁判所の許可など必要ないのだが、この弁護士にとって被後見人は「何もしないで毎月報酬が入るカネヅル」に過ぎないため、放置していたのだ。
「この方は現在も、ネズミに怯えて生活しています」(宮内氏)
認知症の被後見人や親族の気持ちなど何も考えずに、カネのためだけに財産を処分してしまう後見人もあとを絶たない。神奈川県在住の豊橋光江さん(68歳・仮名)は、涙ながらにこう語った。
「認知症の父を長年、自宅で介護してきたのですが、ある日、地域の包括支援センターの人から『お父さんは財産管理の能力が、そろそろ不安になってきていますから、成年後見人をつけたらどうですか』と言われたんです。よくわからないまま、センターから紹介された弁護士に頼んで、家裁に申し立てをしました。私は自分が父親の後見人になれるものと思っていたのですが、家裁は手続きを依頼した弁護士を後見人に選んでしまったんです。
すると、弁護士はいつの間にか父と私が住んでいる自宅を売却して、父親を老人ホームに入れることを決めてしまいました。私はこれまで通り、自宅で父の面倒を見たい、家を売られたら住むところがなくなると抵抗したんですが、法的には後見人のほうが強いということで、私は追い出されるようにアパートに引っ越し、父は家族が選んだわけでもない施設に入居することになりました。後見申し立てなんてしなければよかった……」
・しゃぶれるだけしゃぶる
なぜ弁護士は無理やり家を売ったのか。ある家裁関係者は、こう明かす。
「専門職後見人が、高齢者名義の居住用不動産を高齢者が生きている間に売却すると、売却収入から1件あたり平均100万円程度のボーナス報酬が支払われるんです。家裁では一般的に、認知症の高齢者は自宅ではなく特養などの施設に入るのが幸せだとする空気があって、裁判所の側から売却に異を唱えることはまずありませんね」
このように認知症などの被後見人の不動産を処分する申請は年間約7000件、家裁に提出されている。その9割以上が申請通り認められ、取り下げ分を除くと、却下は年間でたったの10件ほどだと、前出の宮内氏は話す。
「後見人が横領などの不正行為をした場合には、本人や親族が家裁に解任請求を出すことができます。しかし、たとえば『後見人が何も仕事をしない』というだけでは解任が認められることは、まずありません。そうした実情もあり、解任件数は法定後見人全体の1%に過ぎないのです。
一方、辞任件数はこのところ急増しており、昨年は全体の8%、6000件超に達しました。悪質な後見人に対して、本人や親族の不満が爆発し、解任請求が提出されそうな状況になると、後見人が先手を打って、あれこれ理由をつけて家裁に辞任を申請している結果だと考えられます」
認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということだ。食い物にされないためには、どうしたらよいのか。
「どうしても後見人が必要だという人は、実は少数です。まず本当に後見人が必要なのか、銀行などとも相談して、認知症であってもできることとできないことを、よく仕分けするとよいでしょう」(前出・宮内氏)
もし、すでに裁判所が選んだ専門職後見人がついている場合には、後見人が家裁に提出している書類を閲覧すると、不審な点がないか確認できる。あまりに後見人の対応がひどいときは、家裁に対し、『後見人を監督してほしい』という監督処分請求も可能だ。ちなみに、この請求は無料で済む。
また、家裁に後見人の解任請求を出す場合も、費用は800円と負担は少ない。ただし、その際は事前に、信頼できる後任の後見人を見つけておこう。そうでないと、また裁判所が選任した見ず知らずの専門職後見人が後を引き継ぎ、同じことの繰り返しになってしまう恐れがある。
認知症をはじめ、高齢にともなう、さまざまな病気や障害。いざ、その時になってから悪質な弁護士や司法書士に立ち向かうには、大変な労力がいる。人生のエンディングを穏やかに迎えるためにも、いまのうちから自分や家族はどうするか、考えておいたほうがいい。
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  1. 2023/12/28(木) 00:00:42|
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【検証シリーズ】<パチンコ出玉率を7割程度にして倒産時代はやってきたのか?>・・・手を取り合ってパチンコ屋利権確保に奔走する“警察”“マスコミ”!

<規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる>       2017/11/14 日刊工業新聞  ニュースイッチ
・来年には出玉規制
 規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。
 まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。
 05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。
 近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9%減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。
 先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
帝国データバンク情報部
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<パチンコ出玉率を7割程度に?…カジノ解禁で改正案>   2017/7/10 テレ朝 news
 パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
 国内のカジノを解禁するIR(統合型リゾート)推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
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ぼへー 日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
上記の記事で、出玉規制でパチンコ屋は倒産時代が来る!!などと言っていますが、本当にそうなりましたか?
多少経営環境は厳しくなり、競争力のない中小の業者は減りましが・・・
他の国々と比べても、こんなに大衆に賭博が蔓延している国はありません。
いまだ駅前の一等地は“パチンコ屋だらけ”! TVCMも流しまくりときたもんだ。
完全に「ウソ報道」でしたね。
“倒産時代”!・・・どこが?
パチンコ屋が急激に“半減”・“3分の一”になるような状況を「倒産時代」と言ってくれ!
警察の天下り先として特権に守られ、豚のように肥大してきた業界が、やっと“競争時代”に入った程度の話に過ぎません。
この程度で「倒産時代!」なんて仰々しい記事を書いていること自体、新聞・テレビをはじめとするマスコミが、パチンコ業界という大きなクライアントに忖度した「偽装記事」であったということですね!
ダマされてはいけませんね。

<「天下り先確保に必死の警察」「クライアント確保に必死のマスコミ」 → こぞって“パチンコ屋様の利権”を温存しようと企み、出玉規制をもう十分かのように大げさに取り上げます>
やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
上記の記事を何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか?
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
   ↓
 全く意味が分かりません?
「5万」の語呂合わせ?
「オヤジギャク」なのか?
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない(“5万円”以外)・・・
いわんや~
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
   ↓ 
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか?
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば~
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか!」
~ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。

 普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね!
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる(時給千円として4時間働いて→“4千円”)金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね!
少なくともギャンブル依存症対策としては!
(本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。)

<市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ!> 
 日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね!
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね!


ぼへー 政治家自身が警察とパチンコ屋の癒着を断言していていますから・・・
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<【パチンコ屋が規制対象にならない理由!】> 2020/4/9 選挙ドットコム 犬伏 秀一 ブログ
 再三申し上げていますが、様々な業態が立入自粛になる中、パチンコ屋への出入りは議論されません。これが日本の暗部、いや恥部なのではないでしょうか。
何度も書いていますが、パチンコ業界団体、パチンコ機械製造団体の役員には警察庁の局長クラスが天下っています。パチンコ屋の運営会社役員、顧問、店長には警察官がその階級に応じて天下っています。理由は「業界指導」です。
さらに、安倍総理を含め多くの与野党国会議員が、業界団体やパチンコ機器メーカーから政治献金を受けています。
反面、カラオケ業界、雀荘業界に警察幹部が天下った、多額の政治献金をした、との話しは聞こえてきません。献金を貰っていない国会議員にしても、派閥の先輩が世話になっているタニマチのマイナスになる施策「パチンコ屋への出入り自粛」は言い出しにくいのでしょう。
そんな政治の忖度をよそに、マルハンなど大手パチンコチェーンは早々に自粛を決めてくれました。
国会議員、それも普段は「保守」を偉そうに語っているキミ!政治献金に目が眩んで国民の生命を守れない?最低だな。
帰化して元の国籍の国の為に頑張っている帰化国会議員、国にかえれよ!
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ぼへー 狭い日本にまだ8000軒ものパチ屋が存在している・・・本当に厳しいのか??
ありすぎでしょ!もっともっと減らさないとギャンブル中毒の惨禍は終わりませんね!
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<相次ぐパチンコ店休廃業&メーカー倒産。ようやく見えたパチンコ業界一筋の光>  2022/12/30 週刊SPA!
8000軒を割り込んだパチンコホール
1月31日をもって閉店したパチンコ店の張り紙。この時期は特に休廃業するホールが急増した
 年末も迫った11月からスマスロのホール導入が始まり、少なくとも前向きに考えられる出来事で幕を閉じそうなパチンコ・パチスロ業界の2022年。ただ年が明けたばかりの1月末には、2018年2月の改正遊技機規則施行から4年という経過期間の終了に伴い、大々的な旧規則機(パチンコCR機、パチスロ5号機)の撤去がありました。
 既に昨年くらいから入れ替え経費に耐えられないような中小ホールの休廃業が相次いでいましたが、タイムリミットであった今年の1月末にはファンの間で知名度の高いホールもその波の飲み込まれ、ホール軒数は30年前から半減。警察庁が発表した2021年末のホール軒数は約8500軒ですが、現在は8000軒を割り込んでいるのは確実な状況です。
 さらに休廃業ラッシュは1月末でひと段落したわけではなく、新規則機(パチンコP機、パチスロ6号機)を揃えてその後も営業を継続するんだろうなという姿勢を見せていたホールが、ゴールデンウィーク明けやお盆休み明けといった“かきいれ時”を終えたタイミングで休廃業することも多く、相変わらずホール軒数は減り続けています。
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ぼへー やっと大手の一角が倒産したかと思ったのに・・・民事再生法で債務帳消しにして再生かよ!!ふざけるな!真面目な中小企業は倒産しても再生法の適用など受けられないのにね!こんなゴミムシには救いの手を与える政治屋・完了どもよ!
税金の無駄!
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<パチンコ店「ガイア」倒産 コロナで経営悪化、負債額は約1133億円…Jトラストがスポンサーとして再建を支援> 時事ドットコム2023/10/31
 帝国データバンクによると、全国でパチンコホールを展開するガイア(東京)が30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額はグループ7社で計約1133億円。パチンコホール運営事業者では過去最大の倒産という。
 これを受け、金融関連業のJトラストは同日、スポンサーとして再建を支援することでガイア側と基本合意したと発表した。
 ガイアは1984年に設立された業界大手。「GAIA」などの店舗名でパチンコホールを展開し、ピークの2006年5月期には5853億円の売り上げを計上した。
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  1. 2023/12/25(月) 00:00:03|
  2. 社会・安全
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<日本企業の賠償責任確定 徴用巡り5年ぶり判決 韓国最高裁>増税メガネの真骨頂! 対韓配慮しまっくった上にこの判決!完全にバカにされてますね!このまま「徴用工」も賠償基金でも作るのかね?

<韓国を7月21日から輸出「ホワイト国」に再指定 4年ぶり復帰へ>  朝日新聞デジタル  足立優心2023年6月27日
 経済産業省は27日、7月21日から韓国を安全保障上問題がない国として輸出手続きを簡略化する「グループA(ホワイト国)」に再指定すると発表した。復帰は2019年8月以来、約4年ぶり。韓国の復帰により、ホワイト国は米英など計27カ国になる。
 外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく政令改正を27日に閣議決定した。30日付で公布、7月21日付で施行する。
 現在、韓国は「グループB」に指定されている。日本の企業が武器転用のおそれがある物品を韓国に輸出する際、一定期間の輸出許可を一度に取るためには、経産省の審査が必要。
 経産省は政令改正に先立ち、4~5月にパブリックコメント(意見公募)を実施。賛否あわせて約8千件の意見が寄せられたという。西村康稔経産相は27日の閣議後会見で、再指定の理由について「韓国の輸出管理の体制、運用の状況、実効性などについて厳格な検証を行った」と述べた。(足立優心)
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ぼへー 増税メガネときたら、韓国をホワイト国に復帰させ・・・
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<日=韓国間の第3次二国間通貨スワップ取極を締結しました>   令和5年12月1日  財務省 報道発表
日=韓国間の第3次二国間通貨スワップ取極を締結しました
 令和5年12月1日、日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行は、令和5年6月29日に開催された第8回日韓財務対話の合意に基づき、第3次二国間通貨スワップ取極を締結しました。本取極は、日本及び韓国の当局が、相互に自国通貨と米ドルを交換することを可能とするものです。交換上限額は100億米ドルです。
 日本及び韓国は、金融セーフティネット強化を目的とした本取極が、両国間における更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内および国際的な金融安定に貢献することを期待します。
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ぼへー 日本には何のメリットもなく、発動した際には巨額の損失を生む対韓配慮満載の{日韓スワップ協定}を締結し・・・
           ↓
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<日本企業の賠償責任確定 徴用巡り5年ぶり判決 韓国最高裁>  2023/12/21時事通信
 【ソウル時事】韓国最高裁は21日午前(日本時間同)、戦時中に徴用工や女子勤労挺身(ていしん)隊員として動員された韓国人らが、三菱重工業と日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、賠償判決が確定した。 
 最高裁は、日本企業への元徴用工らの慰謝料請求権は1965年の日韓請求権協定の適用対象に含まれていないとした2018年の最高裁判決を踏襲。「18年の判決までは客観的に権利を事実上行使できない障害事由があった」と判断し、権利を消滅させる時効が成立するという日本企業側の訴えを退けた。原判決通り、原告1人当たり1億~1億5000万ウォン(約1100万~1600万円)を支払うよう命じた。
 元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは18年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。
 21日の判決は、元挺身隊員3人と遺族1人が三菱重工を相手取った訴訟と、元徴用工7人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の2件。いずれも一、二審では原告が勝訴した。今月28日にも三菱重工などを相手取った訴訟3件の最高裁判決が予定されている。
 最高裁は18年10、11月に当時の新日鉄住金と三菱重工に賠償を命じる判決を相次いで下し、日韓が対立を深めるきっかけとなった。尹政権は今年3月、政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を提示した。ただ、一部原告は受け取りを拒否している。 
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ぼへー その結果がコレ!
いずれ尹政権に泣き付かれて慰安婦問題のように「基金」でも拠出させられ、「謝罪」するんでしょうね!
お坊ちゃまのボンクラ増税メガネの行きつく先ですな!
本当に、この国の納税者であることは、むなしいですね!




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  1. 2023/12/22(金) 00:00:26|
  2. 時事
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教員採用試験 ≒ コネまみれの出来レース…入り口がこれですから教育界は・・・

<教員の採用不正、今も苦しむ関係者 復職訴える男性、沈黙の女性>   2018年01月06日
 教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。(朝日新聞大分総局記者・興野優平)
個人にどこまで賠償を求められるのか
 大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。
今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。
 裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。
 原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。
 訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。
 最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。
事件に関係してしまった人
 裁判で争われた賠償は、大事な問題です。
 一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。
 最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。
 不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。
 裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。つまり、不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。
 判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。(教員としての資質は)私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。
玄関で沈黙した女性
 長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。
 インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。
 今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。
 事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。ただ、不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。
 復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。
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    ↑
ぼへー
 不正で教師になって、復職・賠償・・・もう教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ!
「~男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。~」
これ位の厚顔無恥さが無いと教員なんてできないということなのだろうか・・・

 教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに~
「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」
「さすがに今ではコネ採用なんて・・・」
~などとしたり顔で言う連中がいますが、ウソ八百!
実際の所、コネ採用がないなどというのは全く的外れ・・・
「面接重視」「人物重視」」等々という麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだ「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意・情実の入る要素が“満載”ですから!

<不正採用教師が多いことは結果が証明!>
 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば~
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と2世受検者や地元教育大学で、試験合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、2世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね!

<「2世教師」から分かる教育界の「既得権意識」!>
教育界と無縁の一般人から見れば、2世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では~
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。
 生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)

<教員試験不正の原因とは!>
 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
~とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
 面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ!
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ!
いい加減にしないと! “先生”諸君!

<コラム:「コネ・情実採用が“教員ブラック職”説がウソであることを間接的に証明しいる件>
 近年、頻繁に「教員が過労死する・・・」といった根も葉もないウソを垂れ流してプロパガンダされている“教員ブラック職”説!
これらは、本来なら少子化でドンドン「予算削減」「人員減少」して然るべき「教育予算」や「教員数」を何とか維持・増加させようとする日教組や文科省のプロパガンダであることは、明らかなのですが・・・
世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。
誰もが信じてきていますから・・・そんな訳ないのに!
(ちなみにあなたの学校時代の先生は過労死しそうでしたか?あなたの家族の学校の担任は過労死しそうでしょうか? 冷静に考えられれば、ごく例外的なケースの話に過ぎないことはわかりそうなものです!)
いずれにしても、まことしやかに拡散している“教員ブラック職”説ですが・・・
教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。
本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか??
外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか?
やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。
ごく一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。
それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。
騙されない方が良いですね。

ぼへー 教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します!
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<【山梨市長逮捕】不正合格教員は採用取り消しも 自治体幹部・議会関係者ら摘発相次ぐ>  2017.8.8 産経ニュース
 職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。
 平成13年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。
 大分県では20年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら8人が贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員21人の採用取り消しを発表。教育現場に大きな混乱が生じた。
 広島県三原市でも25年、職員採用試験をめぐり、後援会の関係者から口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとして、元市議会議長が、あっせん利得処罰法違反容疑(利益収受)で逮捕された。元議長は同年10月に広島地裁で懲役1年6月、執行猶予4年、追徴金200万円の有罪判決を受けている。
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ぼへー 教員の採用が不正なのはもちろん。そもそも公務員の採用自体が、コネ採用ばかりで、中国のような後進国丸出しのコネ・ワイロまみれの国家を笑えないのが現代日本という国の姿です!
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<公務員のコネ採用 清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る>  週刊ポスト2013年10月25日号
 日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。
 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。
 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。
「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」
 また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。
「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。
 教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」 
 公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。
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  1. 2023/12/19(火) 00:00:53|
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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