「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は、「問題③：欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること！」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどが「オール与党」状態で、選挙などした所で、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
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そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに（諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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＜議員定数削減で地方創生を図れ　日本財団会長・笹川陽平＞　　　産経ニュース【正論】　2014.11.27 05:03
　急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。
　日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。
　≪地方議員はボランティア≫
　筆者は４年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院３００、参議院１００で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。
　世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約６０万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は１１、議員１人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約６万８千カナダドル（約７１１万円）。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。
　何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間９００万円（ニューヨーク市）といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約４００万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も１０～２０人が標準だ。
　これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが５０前後。月７０万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの２倍を超す。
　日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。
　現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約３万５千人。平成の大合併で１万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。
　≪役割を果たしていない議会≫
　地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の９５％が首長提案、９９％は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。
　加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。
　地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が５月、「約半数８９６の自治体が２０４０年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。
　政府は「経済財政運営の指針（骨太の方針）」で５０年後も維持する人口目標を１億人に設定、今後５年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。
　≪再生にかける決意と覚悟≫
　今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。
　そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。
　そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。
　名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国２位から２０７位（全国議員報酬ランキング）に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。
　人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約３２００万人だった。それでも全国約２７０の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。（ささかわ　ようへい）
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません！先送りするのみ！
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＜議員定数、結論再び先送り　熊本市議会＞　　　くまにちコム　2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委＝熊本市議会棟
　熊本市議会の議会活性化特別委員会（委員長・江藤正行自民党市議団長）は２０日、３月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、１２月議会までの決定を目指す。
　熊本市議会の議員総数は条例定数４８に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区１を加え計４９人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約１０４０万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
　同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数５２が妥当」と４増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数４９の削減は反対」と強調した。
　市議会は当初、昨年４月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年３月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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　「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます！
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＜イクボス市長、女性職員に「会いたかった…」　ライン誤送信で「混乱」陳謝　宮崎県日南市＞　　西日本新聞 2017/2/24
　仕事と子育ての両立に理解のある上司「イクボス宣言」をして注目された宮崎県日南市の崎田恭平市長（37）が、無料通話アプリLINE（ライン）で部下の女性職員に宛てた個人的なメッセージを、誤って市職員ら50～60人に送信していた。市長は23日開会の市議会の懇談会で経緯を説明し「誤解と混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。
　崎田市長によると昨年12月30日、インフルエンザで体調を崩した20代の女性職員を気遣い「会いたかった」「変（替）わってあげたい」などと記したハートマーク入りのメッセージを、複数の市職員に一斉送信される宛先に誤送信した。
　この履歴画像が2月上旬、インターネット上に流出し、市民などから市に問い合わせの電話が相次いでいた。崎田市長は取材に「不倫やセクハラ、パワハラとのうわさがあるが事実無根だ」と強調した。
　崎田市長は4月9日に告示される同市長選で再選を目指し、立候補する意向を表明している。
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国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。
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＜マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？＞　　　YOMIURI　ONLINE　元国税調査官、フリーライター　大村大次郎　2015年12月29日
　マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
・マイナンバー制の大誤解
　２０１５年からマイナンバーが導入されました。
　マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
　当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
　預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
　預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
　これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
　国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
　が、これは大きな勘違いなのです。
　実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
　というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
　というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
　現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
　警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
　また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
　しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
　日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
　国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
　つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
　それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
　「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」
ということです。
　現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
　でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
　マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。
　マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば
・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。
　多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。
　富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。
　収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。
　マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。
　実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。
　巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、１５００兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は１千万円を超え、アメリカに次いで世界第２位です。
　しかも、この個人金融資産はこの２０年で急増しているのです。
　１９９０年の段階では１０１７兆円でしたが、２００６年には１５００兆円を超えています。わずか１６年で５０％増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し１５００兆円以上を保有しています。
　この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。
　だって、そうでしょう？
　１５００兆円というと、国民一人当たり１千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか？おそらくほとんどの方はそうではないはずです。
　つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。
　９０年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は４００兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。
　それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。
　なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。
　あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。
　いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は４０％なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。
　わかりやすい例を示しましょう。
　先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ１２，２％、イギリス１３、５％、ドイツ１２，６％、フランス１０，２％に対して、日本はわずか７、２％です。
　また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。
　２００９年のアメリカの個人所得税は、１兆２５９０億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい１００兆円ちょっとです。一方、日本の２００９年の個人所得税は、１５兆５千億円程度です。なんと７分の一以下である。人口比、ＧＤＰ比を考慮しても半分以下となります。
　アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。
　個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。
　これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
　この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。
・暴力団の上納金に課税せよ！
　マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。
　具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。
　これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ１００％脱税状態となっていました。
　しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。
　が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が１億円ありましたので、４千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。
　暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。
　税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。
　しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。
　が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。
　もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。
・自分の資産を守る本当の方法とは？
　国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。
　そして、それを良しとしているわけではありません。
　多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。
　が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。
　この２０年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。
　それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。
　富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。
　しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。
　そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。
　少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。
　我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。
　そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。
　マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。
　拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（2）の「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

　「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、
マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか？？
現在のところ、まったく見えてきていません。
　現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者（庶民）だけがワリを食わされたままというのが実態です。

　そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置してします・・・
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。

＜消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先！＞
　つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。
（正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・）
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。
　欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

　それどころか政治屋や経営者は～
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない･･･」
～といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。

　つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
（政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら！　　
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで！

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

　政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

＜納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿！＞
　しかし、「納税者番号でプライバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100％の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者（サラリーマン）だけが、プライバシー（収入）を１00％知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
　本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100％所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

＜所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ！＞
　マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン（給与所得者）で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
　納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
　マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


＜コラム：日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由！＞
　欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず～
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」　
「寄付金控除制度の問題・・・」
～といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

　日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
（つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。）
　実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです！
　

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＜公務員の給与増は結局ダメ職員を増やすだけだ　高齢職員がポストを占有する構造＞　　2019/10/18 PRESIDENT Online　磯山 友幸
・「民間の給与が上がっているから」という大義名分
またしても公務員の給与が引き上げられることが決まった。政府は10月11日に閣議を開いて、2019年度の国家公務員一般職の月給とボーナスを増額する給与法改正案を閣議決定した。8月の人事院勧告を受け入れ、月給を平均387円、ボーナスを0.05カ月分それぞれ増やす。公務員給与の増額は6年連続だ。
　対象は国家公務員27万7000人だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員も含めると約330万人に影響する。財務省などの試算によると、引上げによって2019年度には国家公務員で約350億円、地方公務員で約680億円人件費が増えることになる。
人事院勧告は毎年8月に出されるが、目的は民間と国家公務員の給与水準を合わせること。スト権などが制限されている公務員自身が給与の増額を要求する術がないので、代わって人事院が民間並みを確保するよう給与改定額を決定、政府に対して「勧告」する仕組みになっている。第2次以降の安倍内閣ではこの勧告をほぼ完全に受け入れてきた。
つまり、公務員給与が増えるのは、民間の給与が上がっているから、というのが大義名分なのだが、本当だろうか。
庶民感覚からずれている総裁談話
8月の人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出した。
「本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均387円（0.09％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.5月分に引き上げることとしました」
あくまで民間が上昇しているとしているのだが、このあたり、庶民感覚とは違う。給与が増えているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しい。また、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも2019年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくない。
人事院は4月の月給をベースに比較しているが、それ以降、急速に民間給与は減っていることが統計で明らかになっている。厚生労働省が10月8日に発表した「毎月勤労統計調査（速報）」によると、8月の「実質賃金」は前年比0.6％減少と、前年同月を8カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も27万6296円と前年同月を0.2％下回り2カ月連続でマイナスとなった。日本経済新聞は「8月の実質賃金、前年比0.6％減　賞与の減少響く」と報じていた。
・「人材確保のため」は言い訳ではないか
この「毎月勤労統計調査」は今年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問題になったもので、統計対象企業の入れ替えなどの影響が大きい。
その後、政府は、過去からの時系列の変化を見るには統計数字は不適切だとして、集計対象を共通の事業所だけにした「参考値」を公表してきた。何とか、給与が増えているということを数字で示したかったのだろう。
その「共通事業所」の現金給与総額は、政府が数字を公表した2017年8月以降、ずっとプラスが続いてきたのだが、ついに2019年7月には、このデータでも0.9％減とマイナスになった。どうやら、民間の給与は増加が止まり、再びマイナスになり始めているのだ。
それを横目に公務員給与引き上げを決めた人事院もさすがに後ろめたさを感じたのだろうか。「初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました」とし、30歳代半ばまでの月給は平均0.1%引き上げるものの、それ以上の年代では据え置くとしたのだ。人事院は「民間が若年層への配分を増やす中で、人材確保のために初任給などを引き上げた」と説明しているが、苦し紛れの言い訳だろう。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。

以下の３大問題はどれも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題
＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後２０年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま！
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。
これも日本が「後進国」に戻り始めている兆しのひとつですね！
後進国ほど競争力ある企業が無いので、公金をむさぼる連中だけが良い思いをする社会ですから…

※参考：年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較（就職・転職情報ナビ）

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＜（出典　公務員のおいしい給与システム　PRESIDENT H23.12月号　P111　全公開！日本人の給料＞

　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　728万円　　 　314万人
■　国家公務員　　　　　　　 628万円　　 　110万人
上場企業サラリーマン　　　 576万円 　　 　426万人
サラリーマン平均　　　　　 　439万円 　 　4453万人
プログラマー　　　　　　 　 　412万円　　　　　13万人
百貨店店員　　　　　　　　 　390万円　　　　　10万人
大工　　　　　　　　　　　 　 　365万円　　　　　 5万人
幼稚園教諭　　　　　　　　 　328万円　　　　 　6万人
警備員　　　　　　　　　　　 　315万円　　　　　15万人
理容・美容師　　　　　　　 　295万円　　　　　　3万人
ビル清掃員　　　　　　　　 　233万円　　　　　　9万人
フリーター　　　　　　　　　 　106万円　　　 　417万人
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　公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると～
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
～といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
（政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。）

＜官民格差の原因＞
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で２倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の２倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、２倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の２倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

＜“民主党政権” → “過去のしがらみがない政権”への期待むなしく・・・＞
民主党政権が成立した際、長年“自民党政治”≒“官僚政治”が続いてきた為に、官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の“民主党政権”は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を２割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「２割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく（若手以外）半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額（中小を加えた民間の平均額程度）に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の２倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
（いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。）
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

　世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で２倍以上（実額でも世界最高水準）の公務員給与を支払わなくてはならないのか？全く合理的に理解できない！（官僚政治のもたらした悪弊）
　　　↓


※（大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より）

■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較



■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移



1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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＜岸田首相　元徴用工問題「心が痛む」と言及　日韓首脳会談記者会見　広島サミットで韓国人慰霊碑訪問へ＞　2023年5月7日
　【ソウル＝木下大資】岸田文雄首相は7日、韓国を訪問し、尹錫悦ユンソンニョル大統領と会談した。日韓首脳が相互訪問する「シャトル外交」による訪韓は12年ぶり。会談後の共同記者会見で、岸田氏は韓国民の関心が高い東京電力福島第一原発の処理水放出を前に、韓国の専門家らの視察を受け入れる考えを示した。
　首相は「科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていく」と述べ、処理水の安全性に対する韓国内の根強い懸念に配慮する姿勢を見せた。視察団は23日から派遣される予定。
　元徴用工問題を巡り、首相は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された人々らを念頭に「当時厳しい環境のもとで多数の方々が苦しく、悲しい思いをされたことに心が痛む」と言及。歴史認識に関しては、植民地支配への反省とおわびを盛り込んだ1998年の日韓共同宣言を含め「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。この立場は揺るがない」と重ねて表明した。
◆対北朝鮮での協力を強調　広島サミット、2人で慰霊碑に祈りも
　両首脳は、北朝鮮による核・ミサイル開発をはじめとする国際情勢が、日韓の協力を不可欠にしていると強調。日米韓が北朝鮮のミサイルに関するデータをリアルタイムで共有する試みに向けた議論が進んでいることを歓迎した。尹氏は、4月の米韓首脳会談で米国の拡大抑止強化に向けて設立に合意した「核協議グループ」を巡り、将来的に「日本の参加も排除しない」と述べた。
　今月19〜21日に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）のために尹氏が訪日する際、平和記念公園の韓国人慰霊碑に共に祈りをささげることにした。
　半導体のサプライチェーン（供給網）強化や、宇宙や人工知能（AI）など先端科学技術で協力を進めることでも合意した。
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　常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回の徴用工問題も全く同じ構図です。
おぼっちゃまくんみたいな岸田総理と何度騙されても国民の税金をムダに韓国にだまし取られる無能な官僚！
日本人からはむしり取る増税メガネですが・・・韓国人にはまた協力金≒賠償金をたんまり払うのでしょうね

　慰安婦問題と同じ展開で、全く過去に学ぶこともなく、徴用工問題も結局同じ道を辿りますね。
ニワトリと同じくらいしか脳ミソがないのでしょうか？？？
日本の無能公務員の伝統芸能である究極の「前例主義」、失敗すら前例と同じように踏襲します！

その上、その後の展開も、もう決定しています。
謝罪や寄付金をたんまり召し上げられた末、韓国の政権が変わった暁には、「あんな解決策は認めないニダ！」と手のひら返しされ、反故にされることは既定路線です。

　今回の韓国政府の提案を次の政権でひっくり返す素地は淡々と練り上げられていますね！
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＜韓国政府の案に「屈辱的だ」 元徴用工支援の市民団体が抗議集会＞　2023/1/18　TBS NEWS DIG Powered by JNN
日本と韓国の最大の懸案とされる徴用工問題で、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案をめぐり、元徴用工を支援する市民団体が「屈辱的だ」として抗議集会を開きました。
戦時中の徴用をめぐる問題では、韓国の裁判で5年前、日本企業が元徴用工の原告に賠償するよう命じた判決が相次いで確定。問題の解決を図ろうとする韓国政府は、先週の公開討論会で、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を検討していると明らかにしました。
こうしたなか、元徴用工を支援する市民団体が18日、ソウルの日本大使館や韓国外務省の前で集会を開き、韓国政府の案は「屈辱的」だと抗議しました。
元徴用工の支援団体代表
「（韓国政府の案は）被害者を侮辱し、むしろ、被告の戦犯企業を助けるための案だった」
原告の1人は17日、韓国の財団から賠償金を受け取る意思がないことを明らかにしていて、韓国政府が今後、原告の同意を得られるかは不透明です。
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　本当に日本の公務員っていつからこんな無能ばかりになってしまったのでしょうか？
「過去に学ぶ」ということすらできない様では、将来の展望を創り出すなんて期待する方が間違っているのでしょう！
つくづくこの国で納税するというのは割に合わない、ばかばかしいことであることを認識させられますね。

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＜「息を吐くようにうそをつく韓国人」…日本の経済誌の記事にショックを受けた韓国のテレビが検証したら…？＞　産経新聞　2016/6/19
　日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月１４日に発行した最新号で、「韓国　国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。
　「韓国人は息を吐くようにうそをつく」－。こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。２０１３年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で３４２０人、誣告罪で６２４４人、詐欺罪が２９万１１２８人だったことを紹介し、２０００年と比較しても急増しているとした。
　そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が６６倍にのぼり、人口比では１６５倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。
　こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かねばならない社会であることがあると分析した。
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　ヨーロッパの騎士道や日本の武士道では、「正々堂々」「礼節」「名誉」といったものを「勝ち負け」よりも重視しますが…
中国（中国文化の影響下にある韓国等）では、どんな手を使ってでも「勝つ」ことが重要であり、「ダマされて負けるやつがバカ」というのが心に浸み込んだ信念です。
ですから現在でも、韓国では日本など相手にならない位、桁違いに詐欺が多く、正直「徴用工」「慰安婦」などというのも日本をダマして金をとること＝「正義」というのが国民のコンセンサスですから！
これぐらいは認識して事に当たらないと未来永劫日本国民の税金はだまし取られるづけることは必定です。


　結局「慰安婦問題」などというのも詐欺師のおばさんが、元慰安婦を担ぎ上げて、壮大なぼったくりを仕立て上げたという結末！
しかし、韓国人にとっては詐欺なんてものは「ダマされた奴（日本）がバカ！！」というのが、コンセンサスですから、また同じことを繰り返します。それが「徴用工問題」！！
また、日本のお坊ちゃま総理と無能外交官がダマされますね！！
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＜韓国「慰安婦裁判」で、ついに「懲役5年」…！ 慰安婦裁判の“ヤバすぎる中身”と、慰安婦問題の「足を引っ張った人たち」の正体…！＞　2023/1/23　現代ビジネス
　慰安婦被害者後援金横領疑惑で裁判の渦中にある韓国の尹美香国会議員(現在、無所属比例代表)は、1月6日、結審公判で検察から「懲役5年」を求刑された。
　尹美香事件に対する、証拠調査、尋問、審理などすべてが終わった。あとは、裁判長による刑の判決宣言だけであるが、30年間におよぶ慰安婦被害者人権運動の経歴を持つ、尹美香議員の法的処罰は避けることができなそうである。
　事件の発端を、見直してみよう。2020年5月7日、慰安婦被害者のうち、もっとも旺盛に活動していた李容洙(イ・ヨンス)氏(94歳)の爆弾発言記者会見がその引き金だった。本当に誰も予想することができなかった、内部告発であった。
　告発内容は、30余年間、アンタッチャブルな聖域であった慰安婦被害者団体にまつわる寄付金、義援金などをめぐるおカネの不正使用疑惑。慰安婦人権運動の経歴で比例代表国会議員になった尹美香前正義記憶連帯理事長に対する正面からの批判は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。
　しかも、尹美香議員が国会議員になってまだ20日あまりしかたっていなかった出来事だった。
業務上横領、詐欺、背任、準詐欺…
　正義記憶連帯側は、李容洙氏の暴露に対する解明立場文と公式記者会見を開いたが、むしろ寄付金私用に関する疑惑がさらに大きくなった。特に、1991年の挺身隊対策協時代から現在も継続している「水曜集会」での、30年以上にわたる後援金の用途先は、不透明極まりなかった。
　以前の挺身隊対策協と正義記憶連帯が、2018年7月に統合されてから、リーダーの役割を果たしてきたのが尹美香議員だった。彼女は、李容洙氏の暴露から3ヵ月後、検察に、被疑者として召喚調査を受け、それから1ヵ月後、後援金横領疑惑で非拘束起訴された。
　尹美香議員の嫌疑は8つで、業務上横領、詐欺、背任、準詐欺、補助金管理法違反、地方財政法違反、寄付金品法違反、公衆衛生管理法違反である。
　現職議員であるためなのだろうか。裁判は、一進一退の攻防を繰り返し、尹美香議員が起訴されてから2年4ヵ月がたった。そして2023年1月6日、検察の結審公判がやっと終了した。
　判決は2月10日に言い渡されるが、今後、控訴審、最高裁判所まで行ったら、裁判は、相当な時間がかかるだろう。尹美香議員の任期は、2024年4月に終わる。
もし、尹美香が国会議員にならなかったら
　このままいけば、尹美香議員は、4年任期の間、終始、慰安婦後援金横領疑惑で裁判を受けるという珍記録を立てることになるかもしれない。比例代表で国会に入城したことが、むしろ自分と慰安婦被害者団体に対して仇となったのではなかろうか。
　慰安婦後援金の私用疑惑を暴露した李容洙氏は、国内外における政治的活動が目立つ人物だ。現実に政治にもかかわり、2012年には、現民主党の前身である民主統合党比例代表に出馬宣言したが、結局、公薦を受けることができなかったという過去がある。
　実は、2012年の李容洙氏の比例代表国会議員出馬声明を引き止めて反対した人物が、まさに尹美香であった。あのとき、尹美香は、李容洙氏に、「国会議員にならなくても、(慰安婦問題を解決)できるのではないか。他の慰安婦被害者たちが、総選挙出馬を嫌がっている」と、言ったという(CBSノーカットニュース5月27日報道)。
　李容洙氏の出馬を止めさせた尹美香は、8年後、比例代表国会議員になった。
　李容洙氏の立場としては、自分の総選挙出馬を妨害した尹美香が議員になったことに対して、かなり複雑な心境だったのかもしれない。それゆえ、最初の記者会見で、「尹美香は、国会議員になってはいけない」と言ったのだろうか。
　アイロニーか。結局、李容洙氏の内部告発によって、牽制と統制だけであった慰安婦被害者人権団体の実体が一気に水面に浮上し、明らかになったのである。
日本政府から受けた慰労金10億円の処理はどうなる
　韓国の少数右翼団体は、「挺身隊対策協(正義記憶連帯)は、本当に慰安婦問題解決のための団体なのか」という問題提起を強く行ってきた。また、慰安婦問題は、日韓両国の政府が解決しなければならないという立場を守っていたが、いつも挺身隊対策協によって、挫折されられた。
　2015年、朴槿恵(パク・クネ)-安倍首脳会談後、慰安婦問題合意案が発表されて、日本政府から10億円の慰労金を受け、「和解・癒やし財団」が設立された。しかし、挺身隊対策協は、密室外交、合意無効を主張し、反日感情を高めて強烈に反発した。
　挺身隊対策協は、さらに反日感情に火をつけ、国民を扇動した。
文在寅の「大罪」
　韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政府が樹立すると、朴槿恵-安倍合意は間違っていたと「和解・癒やし財団」を解散させた。だが、文在寅政府は、2015年の日韓首脳会談合意を廃棄するとか、再交渉を要求することもしなかった。
　日本政府からの慰労金10億円(約106億ウォン)中、44億ウォンは、慰安婦被害者や遺族に支給され、現在、残りの約60億ウォンを、女性家族部が残余基金として持っている。
　10億円に対する正義記憶連帯の見解は、次のとおりだ。
　「和解・癒やし財団の残余基金60億ウォンは、国庫に還収し、国民税金で用意した103億ウォンを、今すぐ日本政府に返還しろ」
　文在寅政府は、2018年に、和解・癒やし財団を解散して、日本が支援した10億円を、全額、政府予算として補填すると決めた。しかし、文在寅政府は、10億円の処理に関する実践方案や、2015年の日韓慰安婦問題合意案に対して、何の手立てもせず、ただ歳月だけが流れた。
「2024年4月」までに
　慰安婦被害者が心から願うのは、日本政府から賠償を受けることだが、文在寅政府は慰安婦らを排除し、遮断するという結果になってしまった。
　それならば、政権交代した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府の立場は、どうだろうか。
　2015年の慰安婦問題日韓合意が、両国の公式合意であることは、誰も否認することはできない。だが、日本政府から受けた10億円に対する問題解決は、五里霧中のままである。
　ただし、これまで反日感情を煽り、毎週、水曜集会を開き、青少年までも動員して、慰安婦被害者を前に立たせた正義記憶連帯だったが、尹美香の裁判結果によって、慰安婦問題も、過去とは違い、大きく前進するに違いないだろう。
　尹美香裁判は、今後も、相当な時間がかかるはずだ。尹美香議員の任期が終わる2024年4月の国会議員総選挙前までに、慰安婦問題が解決されるように願う。
足を引っ張ってきた人たちの正体
　同時に、尹錫悦政府も、日本政府から受けた10億円に対する問題解決に積極的に乗り出さなければならない。明確な事実は、1990年に設立された挺身隊対策協による慰安婦問題運動も、今は色褪せたということだ。
　結局、慰安婦問題解決のために設立された団体が、むしろ慰安婦問題解決の足を引っ張っていたということだ。
　慰安婦だった李容洙氏の暴露で、尹美香が法的処罰を受け、慰安婦問題が解決されたら、これもまた歴史の皮肉である。
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　大学教授すら歴史を捏造する厚顔無恥な詐欺師…こういう連中であることを心してかからないと、お人好しなお坊ちゃまではすぐダマされますね！
自分のトンデモ主張は棚に上げて、イケシャーシャーとよくこんなこと言えるわ！クワバラクワバラ！
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＜「中国旧正月」表記を指摘した徐ギョン徳教授、中国人の悪質コメント公開しながら「度が過ぎる」＞　　2023/1/25　中央日報日本語版　
最近「中国旧正月」表記問題を指摘した誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が、中国ネットユーザーが書き込んだと推定されるコメントの一部を公開した。
徐教授は２４日午後、自身のフェイスブックで「午前中に数千人の中国ネットユーザーのアカウントを遮断した」とし「ＤＭ（ダイレクトメッセージ）まで合わせれば１万余りになるだろう」と伝えた。
徐教授は「もちろんすべてに目を通すことはできなかったが、中国の文化と歴史を害する元凶が私だとし、『中国旧正月』でなく『陰暦正月』の表記をすべきだと言って世界を騒がせたのも私だという」とし「キムチおよび韓服の起源は中国なのに韓国の伝統文化だと世界に騒ぐのも私だとし、自分たちの最大の敵がまさに私だと言って、本当に気の毒でならない」とコメントした。
続いて「本当に人間なら必ず守るべきラインがあるはずだが、度が過ぎる中国ネットユーザーが本当に多かった」とし「『お前の母と一緒に寝てもいいか』『お前の娘を放っておかない』など、いくら自分たちの立場で私が憎くても、家族に触れるのは獣にも劣ると考える」と主張した。
徐教授は「私の根気強い活動を中国側は相当恐れているようだ」とし「これを読んでいる中国ネットユーザー、またこれを中国語に翻訳して中国ＳＮＳに広める中国ネットユーザー、どうかしっかりしなさい」と呼びかけた。そして「私は中国の歴史および文化歪曲に対抗して世界的なキャンペーンでさらに活発な活動をしていく」と付け加えた。
これに先立ち大英博物館は２０日（現地時間）、韓国伝統公演などの行事を進めながら「Ｋｏｒｅａｎ　Ｌｕｎａｒ　Ｎｅｗ　Ｙｅａｒ（韓国陰暦正月）」と広報したことに対し、中国のネットユーザーから非難を浴びた。
このため大英博物館はこの部分を削除し、２２日、ＳＮＳに中国の清国の女性の絵を載せながら「Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｎｅｗ　Ｙｅａｒ（中国旧正月）」というハッシュタグを付けた。
徐教授は「中国ネットユーザーの無差別的な攻撃に大英博物館が降伏したということだ」とし「率直にいって恥ずかしいこと」とコメントした。
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常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回は、車検制度で、それを検証してみましょう。

　そもそも現在の車検制度は、戦後、昭和26年に「道路運送車両法」が施行され、現在に至っています。
戦後、まだまだ自動車産業も発展途上で、この時代には車検制度もその本来の意味が発揮されていたでしょう。
しかしながら、時が経ち、自動車の生産技術も上がり、厳密な車検を行わなければいけない時代は、とうの昔に終わったはずです。
それにもかかわらず、日本では、いまだに過剰で厳密な車検を、消費者に多大な費用を払わせ、その必要性を顧みることも無く、漫然と続けています。
直接、車検制度で食っている自動車整備業界だけは、万々歳でしょうが、日本全体で見れば、多大な損失と言わざるを得ないでしょう。
逆に言えば「車検」という利権を守ることで、運輸省あたりの役人も「特殊法人への天下り等」甘い汁を吸っている為、止めたくないのでしょうね！
これから電気自動車が主流になると、ますます「車検制度」必要性は薄れていくことは明白なのに・・・
全く「車検制度廃止等」について議論にも上らない日本の現状は「公務員の無能さ」を明確に示す事例と言えますね！！

　検索すれば、いくらでも出てきますが、海外では車検の無い国も多く、車検制度がある国でも、その費用・必要な手続き・日数は、日本に比べ圧倒的に費用も手間も掛かりません。
グローバルな視点からも「日本の車検」の「ガラパゴスさ」「異常さ」が際立ちますね。
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海外の車検事情について
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＜ 高すぎる日本の車検！　ハッキリいって「緩い」海外の車検事情＞　　　　　　　　　 WEB CARTOP 　 2021年6月3日　
・じつは多くの国で車検制度自体は存在している
　よく耳にするのが、海外には日本のような車検がないということ。「アメリカなんかないよ」という言葉を聞くとなんとなく納得するし、日本の車検は厳しくて、世界でもガラパゴス化している的なことまで言われたりする。海外でクルマを運転したことはあっても、仕事で駐在したりしないとなかなか車検には関わらないわけで、それゆえ、そうなんだろうなとなんとなく納得してしまう。
　実際のところはどうなのかというと、じつは多くの国で車検制度はあって、アメリカには確かにない州はあるものの、行われている州もある。たとえばカリフォルニア州は排ガス検査のみで、最初は3年でその後は2年ごと。ニューヨーク州は毎年となっている。
　さらにいい加減で車検もなさそうなのがイタリア。実際、仕事で住んでクルマも買ったものの、勝手なイメージで車検はないと思い込んで受けていなかった人が知り合いでいたが、じつは最初は4年、その後は3年ごとの車検がある。そのほかの欧州の国々では、車検の間隔はだいたい日本と同じのところが多い。　
・車検自体はあるが定期点検レベルで費用も安価なことが多い
　ただ、肝心の内容は、町の整備工場でチェックしてもらって完了というところも多くて、ニューヨークもこのパターン。日本の感覚だと、車検というよりも定期点検といったほうが正しいかもしれない。また面白いのはドイツで、車検場に持ち込んでチェックしてもらうのは日本と同じだが、落ちないように事前に整備やメンテするのが日本なら、ドイツは不具合を指摘されたところだけ直すという合理的な流れになっている。
　費用については、世界ではどの国も5000円から1万円と安価。一方、日本も手数料自体は3000円ぐらいだが、税金を含めると10万円になるのは世界的にほかにはないほど高額だ。この点において日本は確実にガラパゴスと言ってよく、クルマの品質が日々向上している昨今、再考の余地は大いにあるが、税金がほとんどとなると、改訂には消極的というのが実際のところ。税金はなくして、手数料だけの世界標準化ということにはならないのは残念だ。
　最後に中国はかなり変わっている。最近では大胆な緩和を行なっていて、以前は2年に1回や古いクルマは半年ごとだったのが、今では新車から6年間は車検なし。これは品質の問題ではなく、車検場が少ない上に、自動車の保有台数が急速に増えすぎて追いつかなくなってしまったための措置。うわさではコネや賄賂を使って、優先的に通すことが横行したため、それなら緩めてしまえということになったと言われている。
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