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＜労働生産性の国際比較2022＞　　公益財団法人 日本生産性本部　　2022年12月19日
～日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル(5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位～
公益財団法人 日本生産性本部は、12月19日、「労働生産性の国際比較 2022」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較2022」では、2021年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2020年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位でした。実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドル（818万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。
1.日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円／購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇した。しかし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。
2.日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。
2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円／購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748ドル／861万円)やハンガリー(76,697ドル／770万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383ドル／857万円)、ポルトガル(77,970ドル／783万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル／1,018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低くなっている。順位でみても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。2021年の実質労働生産性上昇率は＋2.1％であった。
3.日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。
2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円／為替レート換算)。これは米国の6割弱に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代になって順位が低落するようになり、2015年以降をみると　16～19位で推移している。
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　“コロナ禍”があったとはいえ～
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位でした。実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドル（818万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。」
～という状況は、そもそも労働生産性が長年芳しくない状況である日本にとっては、相当厳しい結果でした。
岸田首相は、経済政策として分配重視の「新しい資本主義」ということを言っていますが、その具体的な策は現時点では、それほど具体的な措置は見えていません。
いずれにしても、これから日本が現在より幸せになるためにベンチマークとすべき「国家像」とは、どのようなものでしょう？

　現実的には、以下の「４類型」しかありません。
＜※具体的な国家像の４種のベンチマークとは！＞
①北欧型（福祉国家）・・・このような国家像の実現の為には、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！ ←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。
②北米・豪州型（先進民主・資本主義国家）・・・この国家像の実現の為にも、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！
③共産主義型独裁国家・・・民主主義を諦めた「独裁国家」に堕する道！
④ブータン（我が道を行く）型・・・先進自由主義資本主義国としての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。
このままではいずれ訪れる「国家破綻」後は、先進自由主義資本主義国たることをあきらめ、従来の価値観（「物質的・金銭的豊かさ」）とは無縁のベクトルの「幸福度」を目指す・・・？
＜進むべき方向は“一つ”＞
結局のところ、日本という国は、「自由主義経済のもと自由貿易を基調とした資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置（国家像）があるわけです。
つまり、今後は、「共産主義国」・「専制独裁国家」・「宗教国家」・「鎖国的、我が道を行く国家」でも目指そうというなら別ですが・・・（こんなことは、中共に侵略でもされない限りは起こりえないでしょう。）
そうでないなら目指すべき方向は一つなのです。
先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、「国民を豊かに幸福にする」なら・・・
個別の政策をどのように展開していこうが、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
正直言って、日本より順位の低い国に、「このようになりたい」と思う国がありますか？
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より、上の順位にしか有りませんよ！
企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。
「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」・・・付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を増やせば良いのです。
それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。
（当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失います・・・）
国家の場合も同じです。
“国民の幸福度…”・“友愛、復興、絆…”・“景気対策…”等々・・・どんな美辞麗句を言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、「労働生産性を下げる」ことだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はＴＯＰ１０から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。
結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば～
「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」
～が根本です。
＜弱り目を利用する経団連！「移民をドンドン受け入れないと日本は終わる・・・」説のウソ ！＞
ところで、人口減少や老齢化によって、漠然と社会に漂う不安感を利用して、自分達に有利な政策実現を図ろうとする連中はどんな時にも現れるものです。
「移民１０００万人・・・」などという政策も全く同じです。
そんな事を実行したとしても、日本国民は幸せになりません。
なぜなら、「国家全体の労働生産性」は、本質的には「人口減少（人口規模）」・「老齢化」・・・とリンクするわけではないからです。
労働生産性の国際比較を見ても人口増加が著しい、低賃金労働者が一杯いる国家は、総じて「労働生産性は低い国」です。
つまり経団連の言うような、単純労働者の移民などドンドン受け入れても、「（国家レベルの）労働生産性」は向上しませんから、幸せになるわけが無いことは「決まっている」のです！
単純労働移民を受け入れて労働生産性が上がるというのは、直接その単純労働移民を雇用する「一企業レベルの労働生産性」の話であって、国家レベルではそれによるマイナス作用で相殺され、労働生産性は贔屓目に見てもプラスマイナス０でしょう。
普通に考えれば、（低賃金労働者を直接雇用できる一企業レベルではなく）「国家全体としての労働生産性」にはマイナスでしょう。
そもそも経団連は、現在では～
「人口減少や老齢化」 → 「単純労働移民を受け入れないと企業経営がダメになる」 →「国がダメになる！」
～なんてノウノウと主張していますが・・・
景気の良かったバブルの頃は～
「日本人労働者が３Ｋ労働に就かない」 →「企業経営がダメになる」 →「 国がダメになる」
～と主張して、単純労働移民解禁を煽っていました！
つまり「安い労働者をふんだんに、コキ使いたい・・・」経団連にとって「単純労働移民を受け入れる」ことは、（人口減少などより）ずっと以前からの宿願ですから、それが実現するまで、いつどのような時代であろうとモットモらしい理由をつけて主張し続けますからね！
「少子高齢化の問題解決には、移民！！」など、ウソも方便に過ぎません。
経団連はカネがあるので、チョウチン学者やタイコモチみたいな評論家などを総動員して煽っているだけですから、騙されない方が良いですよ！
チョット冷静に考えれば、人口減少を食い止める程の移民を受け入れられるわけも無いことは、現在の欧州諸国の状況を見れば自明の理です。（移民が一定以上の比率に到達すると、治安をはじめ社会の安定が図れなくなってしまいます。）
「移民をドンドン受け入れる」ことと、「国家全体の労働生産性の向上」は、まったくベクトルの違う話です。
そんな単純なら、どの国も苦労しません。
それが本当なら、欧州諸国はドンドン労働生産性が上昇していて然るべきでしょう。
しかし現実は逆です。
本質的には移民国家である「米国」でさえ単純労働移民など、近年では受け入れていませんから・・・そんなことで「労働生産性」が持続的に上がった国などありません。
単純労働移民を受け入れて「幸せになる」のは～
・移民を直接低賃金で雇ってコキ使い、大儲けできる「雇用主」（≒経団連）
・生まれた祖国で働くよりは、先進国で働いて高い収入を得られる「移民自身」
～だけであるというのが真実です。
結局、移民受け入れ論は、「安くコキ使える労働者が、ふんだんに存在して欲しい！」という経団連の宿願を果たしたいが為のプロパガンダに過ぎません。
少なくともそのような主張をする輩が～
・「大多数の国民の幸せ」
・「国家全体としての労働生産性」
～といったことなど考えていないことは明らかです。

＜政権の評価は「労働生産性の国際比較」の向上で判断すべき！＞
これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちてしまった現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ！
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。
・「アメリカなんて大した事無い･･･」
・「経済だけじゃない･･･幸福度だ！」
～とか、どんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
･･･民主党政権時代に主張していたように・・・今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、ブータンみたいに「国民総幸福量」でも指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して仙人のように生きていく覚悟があるというなら別ですが！
****コラム：「経済オンチ」に煽られるな******
「アメリカは没落する…」
「21世紀は、中国が世界を…」
「アジアの世紀が…」
「ユーロの時代が…」
～等々とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいます。
そんな輩は単なる経済オンチか、そうでないなら自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけに過ぎません。
百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような論にも一理くらいは、あるかもしれません。
しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
少しでも現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。
（その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが･･･）
上記の記事の労働生産性の統計資料に示される通り、米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上考えられません。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら・・・というよりおそらく不可能です。
～人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさ（≒労働生産性）と無関係。
貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・
グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
逆に急速に没落（国家破綻・デフォルト）するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進７カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、（今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り）労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
菅さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ！
(労働生産性の国際比較２０１８年版より)

＜追記＞米国債が暴落しないわけ！（≒日本が国家破綻するワケ）
米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は「労働生産性の高さ」にあります。
現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国家レベルでの国際競争に負けることは考えられませんから、多少国債発行が多くとも盤石たる労働生産性というバックボーンが存在する米国債に不安は生じにくいのです。
逆に、おバカな経済オンチは、米国の通貨金融政策のテクニカルな表層だけをみて、「日本も国債をガバガバ発行しても大丈夫・・・、破綻しない・・・」なんて風説を流しますが・・・それが「ウソである本質的な理由」もここにあるのです。
日本は、労働生産性の推移からみても、ドンドン国際競争に負けて、もはや２０位以下ですから・・・
産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか？日本経済はどうなるか？わからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さに裏打ちされた米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。

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以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります！
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません！
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか！！
こんな現状（教師 ≒ 性犯罪者）で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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＜【女子小学生、中学生の盗撮5000件】「細かく指導してくれる」63歳理科教諭が校内隠しカメラで盗撮　生徒は「怖くて学校に行けない」と悲痛の声＞　　2023年7月25日 NEWSポストセブン
　勤務する中学校で女子生徒のスカートの中を盗撮したとして愛知県弥富市の中学校教師・社本功容疑者（63）が7月13日、県迷惑防止条例違反で再逮捕された。
「社本容疑者は6月に手洗い場で給食の片付けをしていた女子生徒のスカートの下に靴につけた小型カメラを差し入れた疑いで逮捕・送検されています。今回は別の女子生徒に対して同様の手口で盗撮した容疑で再逮捕されました。社本容疑者の自宅や学校のロッカーからはボールペンやメガネの形をした小型カメラが見つかり、記録媒体からは5000件を超える盗撮動画や多数の写真が残されていた。スカートの中を盗撮したものだけでなく、設置した隠しカメラによる女子生徒の体育や水泳の着替えの動画もあった。また、同校では卒業生が後輩・新入生に譲るために保管していたセーラー服などが盗まれていて、これにも社本容疑者が関わっていたとみて捜査が進んでいる。
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＜女子生徒と不適切関係の教師、懲戒免職処分 卒業後に別の教師に相談し発覚＞　2023年7月14日 　 ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
愛知県教育委員会は県立高校の男性教師を懲戒免職とした
女子生徒と個人的に旅行するなどし、わいせつ行為をしたという
女子生徒が卒業後、別の教師に相談したため不適切な関係が発覚した
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＜男性教諭が同僚女性の下着窃盗、校長ら「被害届」取りやめ求める 滋賀＞　2023年7月15日 　ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
滋賀県守山市立小の男性教諭が2022年6月、同僚女性の下着を盗んだ問題
当時の校長と市教委が女性に被害届を提出しないよう働きかけたと分かった
市教委が発生から約7カ月間、県教委への報告を怠っていたことも判明した
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＜小学校で服の上から女児の胸を触ったか、教諭を再逮捕 逮捕は3回目＞　2023年7月7日 ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
福井県警は7日、強制わいせつ容疑で59歳の教諭を再逮捕した
勤務先の小学校で服の上から女児の胸を触った疑い
逮捕は3回目で、福井地検は同日に別の女児への強制わいせつ罪で起訴した
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　夏休み真っ盛りですね。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

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＜免許更新制の廃止、22年度中に　法改正後、すぐの施行目指す＞　2021/11/19　共同通信
　文部科学省は19日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制について、教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出し、成立後に速やかな施行を目指すと明らかにした。2022年度中に廃止されることになり、22年度末が更新期限の教員は更新講習を受ける必要がなくなる。廃止後に移行する新たな研修制度は23年度から開始する方針。
　文科省は当初22年度末で廃止する方針だったが、制度移行までの間に誤って受講しなかった教員が免許を失効する恐れがあり、時期を早める考えだ。
　改正法案の提出は来年4月以降となる見込み。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　案の定というか・・・教員免許更新制度など何の役にも立たず、文科省が天下り先や、予算獲得しただけの話でしたね。
教員免許の更新制度も本当に教師の適正がない教師や低レベルな教師の免許を「更新しない」というような運用が出来れば意味もあったでしょうが・・・
そんなの「ゼロ」ですからね。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし（教員免許を持っている学生自体に高レベルな人材が皆無なのですからら・・・）、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人だけを選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　


　ピアノも弾けない、水泳もできない教師が児童を教える・・・もはや児童の方が優秀ですね！！
人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師 ≒ 程度の低いロリコン連中 ≒ 性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
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＜ピアノ・水泳実技なし、59歳OK…教員確保は険しき道＞　　　2021年2月3日 朝日新聞DIJITAL　
　学校の先生をどう確保するか、自治体が頭を悩ませている。定年退職する教員が多く、採用者数は増える傾向にあるが、採用試験を受ける人の減少に歯止めがかからない。各地で人材確保のための模索が続いている。
　文部科学省の2020年度採用の調査では、13の自治体で公立小教員の採用倍率が2倍を切った。このうち倍率が最も低かったのは佐賀と長崎で、1・4倍だった。
　佐賀県教委によると、定年退職者が多く、特に小学校で特別支援学級が激増しているため、ここ数年は採用数が高止まりしている。一方、受験者数は横ばい、または微減しており、倍率が下がっているという。
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＜日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる　若者よ､これからは｢結婚｣などする必要はない＞　山崎 元 : 経済評論家 　2022/09/24
ちょっと唐突かもしれないが、「結婚なんてしなくていいよ」と子供たちに言ってみたい。筆者には高校生の子供が男女1人ずついるのだが、早速彼らに言ってやろう。
ついでに、「同棲は大いにありだと思うし、子供も早く持っていいぞ」と付け加えよう。常日頃から拙宅では「オヤジの言うことになんて、いちいち影響されなくていい」と教育してあるから、何の問題もあるまい。
結婚観に「不可逆的な大変化」が起きている
だが、自分の子供は「見切り発車」でもいいが、より正確には、100％の確信を持って上記のように言えるような世の中にしたいものだ、というのがこの記事の論旨だ。
国立社会保障・人口問題研究所が先般発表した調査結果によると、18歳から34歳の独身の男女のうち、男性の17.3％、女性の14.6％が「一生結婚するつもりはない」と答えたという。
回答の「水準」にも驚くが、より衝撃的なのはその「変化」だ。調査は通常5年に1回行われるが、今回の調査はコロナ禍で実施が1年延びたのだが、6年前に行われた前回調査と比較して男性は5.3ポイント、女性では6.6ポイントも増加したという。
ほかの多くの現象にも言えることだが、新型コロナウイルスには世の中の変化を数年分程度早く「コマ送り」する効果がある。「結婚」に対する意識にもそれが起こったに違いない。
この変化は、おそらく不可逆的で、かつ加速するだろう。元々、結婚は魅力的でも合理的でもない意思決定だ。調査対象となった若者たちは、そのことに気づいたにすぎない。彼らは、「結婚するのが普通だ」という通念を払拭して、「結婚はオワコンだ」と思い始めている。
ちなみに、「17.3％」「14.6％」あたりの数字は流行を考えるうえで微妙な水準だ。
根拠のある数字ではないが、体感的に「6人に1人」、つまり16.7％あたりを超えると、意見であれ、行動であれ、商品の購入であれ、集団として「一定の存在感」を持つ（正規分布で見ると、流行の先頭集団の比率が平均マイナス1標準偏差を超えて来る水準だ）。おそらく、今後ほどなくして、よりおおっぴらに「結婚なんてしなくていい」と主張する若い独身者が、無視しがたい勢力となるだろう。
今のままでは「少子化まっしぐら」？
問題を少々複雑にしているのは、結婚したくない男女の存在が少子化問題に影響することだ。結婚したい若い男女の減少は、少子化に直結すると考えられている。
同調査によると、「結婚したら子供はもつべきだ」と考える女性は36.6％、男性は55.0％だという。6年前の前回調査と比べて、女性は約30ポイント、男性でも20ポイントほど下がったのだという。女性にあってはほぼ半減に近い。ちなみに、希望する子供の人数も低下した。女性は1.79人（前回2.02人）、男性は1.82人（同1.91人）だ。
データを見て思うに、子供をもつ意欲の低下が、結婚したいという意思を減じているのだろう。初めに結婚の問題があるのではない。
そもそも、結婚は「多くの場合」、経済的に魅力的なものではない。多くの場合とは、夫も妻も働く現在、多数派となった共働き家庭のことだ。
夫婦両方がいわゆる「○○万円の壁」を超えてそれなりに稼ぐのであれば、配偶者控除も、典型的には会社員の配偶者に与えられる国民年金の第3号被保険者としての保険料免除も無関係だ。エサに釣られて夫婦になる必要はない。
これらは今や、配偶者の一方が専業主婦（夫）で家庭が成り立つ「ややリッチな会社員家庭」を、国民全体が支払う税金や年金保険料で優遇する不公平な制度である。制度として認められている受益なので、利用するのが悪いことではないが、あまり気持ちのいいものではない。本来廃止すべき制度だ。
なお、結婚のもう1つの経済的なメリットである相続の際の有利性は、経済力がある高齢の婚活者にとって、有力な「武器」として活用されている。彼らがこれを使うのは勝手だが（頑張れ！）、若いカップルが真剣に考慮するメリットではない。
他方で、いわゆる「同棲」には、実は大きな経済的メリットがある。生活にも「規模の経済」が働くから、一緒に住むと1人当たりの生活コストが低下するし、何よりもパートナーと同居して暮らすことは大いに楽しい。そして、このメリットを得るために、結婚は必要条件ではない。
しかも、パートナーとの関係は、さまざまな事情で永続的に良好であるとは限らない。その場合、結婚が介在していると、「離婚」に大いに時間・金銭・精神のコストを要する。
人はしばしば特定の相手を確保する目的で「結婚」というカードを切るものだ。だが、甘美だった「永遠」にも意外に早く賞味期限が訪れる。結婚までしたのは「やりすぎだった」とわかることが少なくない。結婚は、恋愛がバブルに達したときに生じる「史上最高値」のようなものなのだ。
それでも、子供をもちたいと思うと、両親が結婚した状態でそろっているほうが「子供にとって」世間体がよかろうという考慮が生じる。この世間体に対する感覚はなかなかに強力だ。
同棲しているカップルが子供を育てるのと、結婚しているカップルが子供を育てるのとで、経済的な負担は変わらないはずだ。しかし、子供が生まれるなら入籍しようと考えるカップルは少なくない。
だが、本当にそれは必要なのか。そう思い込んでいるだけではないのか。
「1度は結婚したいはず」はもう通用しない
これまではといえば、大人からは、結婚しない若者に対して「1度は結婚したいだろうに、これまで縁がなかったのかもしれないし、昨今では結婚できるだけの経済力がないから可哀想だ」と、やや上から目線で同情してみせるのが定番だった。
そして、少子化対策として挙げられるのは、非正規労働者の待遇改善や「街の合コン」のような、「独身者は結婚したいと思っていて当然だ」との前提からスタートする、効果が直接的ではない施策ばかりだった。
しかし、SNSやマッチングアプリなど、大人たちが思うよりも出会いの場はある。次に見える問題は結婚が魅力的でないことであり、そしてあとに控える真の問題は、子供をもつことの非経済性だ。
今や「子供」は、単にコストと手間がかかるだけでなく、教育を通じた競争に親を巻き込む一種の「地位財」（所有者の経済的力を顕示する財）として、親の家計を圧迫する存在でもある。
社会として人口減少にどの程度まで歯止めをかけるべきかについては議論があろうが、労働力年齢の人口が極端に減るような「少子化」について、何らかの対策が必要であることについては、おおむねコンセンサスが取れているように思う。
そして、少子化への対策として、結婚の促進はもう機能しないし、機能させようとすべきでもない。
そもそも、「結婚」といった特定のライフスタイルを社会が個人に押しつけようとすることがすでに間違いだ。架空のオフィスを想像されたい。このオフィス内で、上司の立場にある人間が「俺の（私の）個人的な意見だけど、やっぱり結婚して家庭を持つのがいいと思う」と口にするのは、すでにコンプライアンス的に「アウト！」だと知るべきだ。
個人の意見として雑談で言うのもダメだ。それを聞いた立場の弱い社員が精神的圧迫感を覚えるかもしれないからだ。どうしても個人の「意見」を述べたければ、オフィスから離れた場で家族制度のあり方を論じる論文でも書くしかない。
「ハラスメント」のリスクを警戒する上記のような考え方は行きすぎに思えるかもしれないが、読者は自らの身を守るために、この種の後天的警戒心を養っておくほうがいいと申し上げておく。
したがって、社会として結婚を促進するためにコストをかけるような施策はすべて「アウト！」となる運命にあるだろうし、それでよい。配偶者控除も、第3号被保険者も、制度として丸ごとなくなるのが正しかろうし、配偶者の相続上のメリットは少なくとも縮小されるべきだろう（高齢婚活者にとっては、結婚後に遺言を書く自由度が生じるだろうから、むしろ好都合ではないだろうか）。
若者だけでなく、社会全体に活力をもたらす可能性
日本が社会として本気で少子化対策を行いたいなら、「子供に対して」現金が給付されるような（例えば毎月5万円）「子供版ベーシックインカム」を設け、加えて、公立の学校教育を保育園から大学院まで無償化するくらいの「子供に対する投資」を行うことが望ましい。国家として「倍増」すべきは、防衛費（どうせ多くをアメリカに払う）よりも教育費（日本人の人的資本を高める）だろう。
そして、「結婚などしなくとも、子供をもつことが好ましいのだ」という社会的雰囲気づくりが必要だ。例えば、「でき婚」（子供ができてから行う結婚の意味）という言葉が死語となるような社会が望ましい。
このような社会になるならば、自分の子供に100％の自信をもって、「結婚しなくていいけれども、子供をもつのはなかなかいいぞ」と言えるようになる。現時点では、「子供」は、もつと張り合いがある「授かるとありがたい存在」だが、ある程度以上の経済力がなければ十分に楽しめない「贅沢品のような存在」でもあるのが現実ではないか（息子よ、娘よ、君たちは実に可愛い贅沢品である！）。
結婚と家を解体し、子育てと教育のコストを平等化することは、経済格差の固定化に対する、若者世代の抵抗運動でもある。また、結婚という装置を解体して、すべての個人が恋愛市場の商品となり続ける状況は、若者だけではなく、大人たちをも活性化させて、社会に活力をもたらすにちがいない。
結婚を「オワコン」にすることは静かな革命だ。追い風が吹いている。さあ、闘え！
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”評論家”といっった人たちは、マスコミやネット等でもっともらしいことを語りますが・・・
決して鵜呑みにして信じては、いけませんよ！
特に日本の場合、マスコミやネットメディアといったものの伝統的体質として～
「過去の発表・発言を検証しない・・・」
「言いっぱなし、やりっぱなし・・・主張はするけど実証もエビデンスも何にも無し！」
「主張はするけど、自らのことは度外視！」
「その時ウケれば何でもあり、その場限りの発言・発表！」
～等々が挙げられます。
上記の記事などもその典型で、
「日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる　若者よ､これからは｢結婚｣などする必要はない！！」
などと言いながら自分は（おそらく）結婚していて、それをやめる気もない。
「若者はそうしな！！」と言いっぱなすだけですから。
　こんな話は、トンデモ話として便所の落書き程度の感覚で聞いておかないといけません！
本気で信じて自分の人生の選択の参考にしたりしては、将来後悔することになります。
　そもそもこの説は現時点でもほぼ破綻している！
現時点でも若者の婚姻率は過去に比べ、随分下がっており、この評論家の説によれば若者は元気になっていてしかるべきでしょう。
しかしながら、そんな兆しは有りません。
そもそも、欧米諸国では、日本人が考えるよりよりずっと「カップル文化・カップル至上主義」であり結婚という形態を取るかどうかは、別としてカップルであることは、社会の基本形ですので、基本的に孤独にさいなまれることがありません。
ところが、日本の場合、「カップル文化・カップル至上主義」ではない社会ですので、結婚という形態を取らない限り、総じていうと、孤独にさいなまれ、子供も持てません。
このような社会の根本的な在り方を無視して「結婚をオワコンにすれば若者は元気！！」などという暴論は、無責任に過ぎますね！
この評論家が日本社会を「カップル文化・カップル至上主義」の社会に変えてくれるなら別ですが…
こんな評論家のその時の気分で吐く、気分次第の暴論を信じて自分の人生の参考にすると、孤独にさいなまれ、子供も持つこともままならない人生を迎えることになりますよ！

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＜本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘　「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」＞　ｍ3オピニオン 2018年12月11日 (火)配信　村中璃子（医師、ジャーナリスト）
2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。
会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。
また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた。
　医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、「科学では『ない』ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では『ある』ものが証明できないことはない。『証明できない』ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」と述べ、「なぜこれを報道しないのか。先日学会でも講演したが、ルワンダなど（リソースの少ない国）でもワクチンを導入して子宮頸がんが減っている」とコメント。
「このことに関し、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞。メジャーなところが全部やった。そしてNHKも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている」と述べ、主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らした。
本庶氏は10月5日に藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）で行われたノーベル賞受賞決定後の初講演でも子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、「国際的にみても恥ずかしい状況」とコメント。10月11日には根本厚労大臣を訪問し、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を行った。また以前より、医療経済やQOLの観点からワクチンをはじめとする予防医療の重要性を繰り返し訴えているが、30分という短い会見のうち子宮頸がんワクチン問題に関するコメントは約7分に及び、本庶氏のこの問題への懸念と関心の高さを改めてうかがわせた。
関係者によれば、どのメディアの記者も子宮頸がんワクチン問題に関する本庶氏の発言を真剣な面持ちで聞いていたというが、12月11日現在、この問題に触れたメディアはない。
なお12月7日、ノーベルレクチャーの直後に行われたメディア非公開のレセプションで本庶氏は、子宮頸がんワクチン問題についての著作のある筆者に「（子宮頸がんワクチン問題に関する）報道は変わりましたね」と声をかけた。
それだけに、ノーベル医学生理学賞受賞者が時間を割いて強調した、わが国の重要な医療問題に対するこうしたメディアのありようは残念でならない。
参考資料：
公益社団法人　日本産婦人科学会
子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために
http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php
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　日本のマスコミが、“捏造”・“やらせ”・“記事広告”だらけで、糞の役にも立たないことは、まともなリテラシーのある方なら、もう常識となりつつありますが・・・
日本のマスコミにより、“まともな検証”もなく繰り広げられてきた、最も悪質で罪深い“デマゴーグ”は「子宮頸がんワクチン」問題でしょう。
素直で、いまだに“マスコミ様”の報道を鵜吞みにしている女性は、その“デマゴーグ”によって子宮頸がんで命を落ちしかねません。

＜日本のマスコミの「実態」＞
　そもそも日本のマスコミの報道など“信じるに値しない”のは、日本では大手のマスコミですら、殆ど文系の私大出の目立ちたがりのお馬鹿さんだらけで構成されており、その“科学的識見があまりにも低すぎる”からです。（上の本庶氏の記事の通り！）
　ですから、日本のマスコミの記事に関して、「理論的に証明する」とか「ファクトチェックをする」とか「エビデンスを追求する」などという科学的な思考は、一切なく、それを求めることもその能力を考えると適切ではありません。

日本のマスコミの「記事」の実態は・・・
「とにかくセンセーショナルで目立つこと！」
「視聴率・購買数を増やせること！」
「エモーショナルでお涙頂戴であるほど良い！」
「危険・恐怖を煽り、扇動する！」
「政府・官公庁のやることには、なんであろうが反対！」
・・・といった安直に耳目を集めることしか考えられていません。
　そして、マスコミが報道する記事の出所は、
「企業からのリリース絡み」
「偏った（人権・労組・左翼）団体絡み」
「ロクな知識もない下請けライターが書き、機能してない専門家の監修付けた記事」
・・・こんな出所のオンパレードです。

＜子宮頸がん報道でマスコミに殺される＞
　このような日本のマスコミの実態の中でも、特に「子宮頸がんワクチン」に関する日本のマスコミの報道は「罪深い」ものの筆頭格です！
原因と結果もハッキリしていて、「ワクチン」さえ打てば、撲滅さえ夢ではない「子宮頸がん」。
それなのに、ここまで日本人女性が打たない（１％）のは、明らかに日本のマスコミの“デマゴーグ”により、間違った方向に“扇動されている”ことは、否めない事実です。
本来、マスコミの役割とは、科学的・客観的な事実に基づき、社会全体の利益も鑑み、偏った言説・偏見といったものを矯正することでしょう。
日本以外の国では、当然、ワクチンの副反応のような「デメリット」についても、その「メリット」も含め、正しく評価し、総合的に客観的な報道を心がけ、正しい知識の提供を心がけています。
日本のマスコミだけは、副反応だけをセンセーショナルにおどろおどろしく「ムー」の都市伝説か何かの様に報じますから・・・
イカレタ非科学的な反ワクチン団体みたい。（輸血受けないエホバの証人を想起させますね！）

　当然、こうなります！
そして、日本のマスコミの偏った“デマゴーグ”により、日本の女性は（今後世界では撲滅されてしまうであろう）「子宮頸がん」で死亡し続けることが確定しています・・・
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＜HPVワクチンは他の国ではどれぐらい打たれているの？〜世界と日本で大きく違う状況〜＞　投稿日時：2020.08.10　執筆者　医師：木下 喬弘
・世界の多くの国では接種対象者の7-8割の接種が当たり前
WHO（世界保健機構）によると、子宮頸がんの原因であるHPVの感染を予防するワクチンは、世界の多くの国で9-14歳の女性に優先的に接種されています1）。通常、国から接種費用の補助が出ます。
世界の先進国における接種率は左の図の通りです2）。北欧やオーストラリアは特に接種率が高く、約9割の女性が最低1回はHPVワクチンを接種しています。韓国でも接種対象の女性のうち約7割の人が接種しており、接種率が低いことを批判されていたアメリカも、2019年には6割にまで上がってきました。
世界の国々が高い接種率を実現する中で、日本では接種率が1%以下という危機的な状況なのです。
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＜子宮頸がんワクチン接種率9割へ　WHOが新目標設定＞　　2020/11/17　共同通信
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は17日、子宮頸がんの撲滅に向け、予防のためにHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を2030年までに15歳以下の女子の90％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。
　子宮頸がんはワクチンで予防可能だが、日本では全身の痛みなど副作用の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が13年にHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止。一時7割を超えていた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人が発症し約3千人が死亡している。
　日本の厚労省は「副反応などの頻度を改めて見極め積極的な勧奨の是非を判断したい」とした。
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＜英議会　女王棺への中国弔問を拒否　中国は反発＞　　　2022/09/16
　イギリス議会は中国政府の代表団に対し、エリザベス女王の棺（ひつぎ）が安置されているホールへの立ち入りを認めない方針を決めました。
　BBCなどによりますと、イギリスの下院議長はエリザベス女王の国葬に参列する中国政府の代表団に対し、女王の棺が公開安置されているウエストミンスターホールへの立ち入りを認めないということです。
　新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、中国政府を批判するイギリスの議員らが中国の制裁対象とされていることを受け、一部の議員から中国代表団の受け入れに懸念の声が上がっていました。
　棺が公開安置されているウエストミンスターホールは、イギリス議会の管理下にあります。
　この件に関し、中国外務省の報道官は16日の会見で「報道を把握していない」としながらも「イギリス側は主催者として、外交上の礼儀ともてなしの精神を持つのが当然だ」と反発しています。
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＜アメリカ議会上院外交委員会 台湾への軍事支援強化の法案可決＞　　　2022年9月15日
アメリカと中国の間で、台湾情勢などをめぐって対立が続く中、アメリカ議会上院の外交委員会は台湾への軍事支援を強化する法案を可決し、中国による強い反発は避けられないものとみられます。
アメリカ議会上院の外交委員会は14日、台湾への軍事支援を強化する超党派による法案を賛成多数で可決しました。
法案は、
▽台湾に対して4年間で45億ドル、日本円にして、およそ6400億円の軍事支援を行うことや、
▽軍事的な関係強化につながる、NATO＝北大西洋条約機構の非加盟の主要な同盟相手に指定すること、
それに、
▽台湾の国際機関への加盟を支援すること、
などが盛り込まれています。
法案について、外交委員会のメネンデス委員長は「われわれが何と向き合っているのかをしっかりと認識する必要がある」と述べ、中国の脅威に対抗するためだと示唆しました。
台湾をめぐっては、アメリカのペロシ下院議長が8月に現地を訪問したことで、米中両国の対立が深まっていて、委員会での法案の可決を受けて、中国がさらに反発することは避けられないものとみられます。
法案の成立には、アメリカ議会の上下両院での可決に加えて、バイデン大統領の署名が必要ですが、アメリカのメディアは、ホワイトハウスはこれまでの政策との一貫性などから慎重な姿勢だとも報じています。
中国報道官「あらゆる措置講じ主権と領土の一体性守る」
中国外務省の毛寧報道官は、15日の記者会見で「法案は、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るものであり、断固反対する」と述べ、アメリカに対し、厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
そのうえで「アメリカには『1つの中国』の原則を厳格に守り、法案の審議をやめるよう求める。中国は審議の状況や最終的な結果を注視し、必要なあらゆる措置を講じて、主権と領土の一体性を守る」と述べ、強くけん制しました。
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＜ドイツ議員団と会談　支持表明に謝意　台湾総統＞　　2022/10/3　時事通信
　【台北時事】台湾の蔡英文総統は3日、訪台しているドイツ連邦議会（下院）の超党派議員団と総統府で会談した。
　蔡氏は、中国の軍事的脅威が強まる中で「台湾に対するドイツの確固とした支持に深く感謝する」と歓迎した。双方は、台独関係をさらに深化させていくことで一致した。
　蔡氏は会談で、8月に中国が台湾周辺で実施した大規模軍事演習を「地域秩序を乱そうとした」と非難。ドイツが議長を務めた先進7カ国（G7）外相会合で、台湾海峡の平和を維持する重要性が表明されたことを高く評価した。　
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＜伊・メローニ党首、台湾支持　「親中」脱却の構え＞　2022/9/26　産経新聞
【パリ＝三井美奈】イタリア総選挙で強硬右派「イタリアの同胞」を勝利に導いた女性のメローニ党首（４５）は、「ファシストの末裔（まつえい）」と異端視された党のイメージを和らげ、支持拡大に成功した。外交では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を軸とした西側の結束を主張し、親中国姿勢からの脱却を掲げている。
ＥＵの対露制裁に不安　伊総選挙、右派連合に親露色
中国の威嚇非難
メローニ氏は総選挙の直前、台湾の中央通信社のインタビューで、右派政権が実現すれば「台湾に強い関心を向けることになる」と述べ、台湾支持を明言した。中国による台湾への軍事威嚇を非難し、欧州連合（ＥＵ）が対中圧力を強化すべきだと訴えた。
イタリアは２０１９年、当時のコンテ政権が先進７カ国（Ｇ７）で唯一、中国と巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書を結んだが、メローニ氏は、覚書の更新について「明日署名が必要だとすれば、そんな政治的状況ではない」と否定的な立場を示した。同党のクロセット元党首は本紙に、「わが党は英国の保守党、安倍晋三首相時代の自民党に近い立場だ」と述べている。
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　諸外国の対中国に関する動きは、このような感じ！
　一方我が“日本国”葉と言いますと・・・
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＜日中国交正常化50年 岸田首相と習主席がメッセージを交換＞　　　　2022年9月29日
日本と中国の国交正常化から50年となる29日、岸田総理大臣と習近平国家主席がメッセージを交換しました。岸田総理大臣は「建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたい」とし、習主席は「新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するようけん引していきたい」としています。
この中で岸田総理大臣は、国交正常化以降、両国が経済や文化、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきたとしたうえで「現在、日中関係はさまざまな可能性とともに、数多くの課題や懸案にも直面している。50年前に両国の国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、ともに日中関係の新たな未来を切り開いていくことが重要だ」としています。
そのうえで「日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を共有している。今後の50年も見据え、習主席とともに両国のみならず、地域と世界の平和と繁栄のため、建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたい」としています。
一方、習主席は「50年前のきょう、古い世代の指導者たちは重大な政治決断を下し、両国関係の新たな1ページを切り開いた」としています。
そして「私は両国関係の発展を非常に重視しており、首相とともに双方が国交正常化50周年を契機に時代の潮流に従い、新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するようけん引していきたい」としています。
外務省によりますと、国交が正常化された9月29日に中国の国家主席からの祝電が発表されるのは初めてで、両国関係を重視する姿勢を示した形です。
また、李克強首相も岸田総理大臣とメッセージを交換し「中国側は日本側とともに、両国関係の政治的な基盤を守り、それぞれの分野における交流と協力を深化させ、矛盾と意見の相違を適切にコントロールすることによって両国関係が国交正常化50周年を新たなスタート地点として、持続的に健全かつ安定的に前進するよう推進していきたい」としています。
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　安定の“媚中民主党”政権！媚中街道まっしぐらですな！
国交正常化して50年もたったというのに、相も変わらず「言うべきことも言わず」「ただ手もみしながら薄笑い浮かべながら、おべっかを言うばかり・・・」

　ネトウヨといった連中は、おバカさんが多いので、単純に「自由民主党≒保守≒反共」くらいに思っている人が多いですが・・・完全にダマされてますよ！
自由民主党という政党は、中国に対しては、田中角栄氏が全精力を傾けて、国交回復したことを挙げるまでもなく、脈々と“親中”政党です。
ちなみに、公明党なんていうのは、“親中”どころか“媚中”を超え、中国の“利益擁護団体”のような政党ですから・・・
“自公連立政権”というのは、ある意味“媚中”という共通点で連立していると言っても過言ではありません！

　まあ、公明党のことは置いといて本題の自由民主党の話に戻ると！
特に、中国が経済発展してからは、一味郎党である“経団連”の意向もあり、「親中」どころか・・・今では「媚中」政党となっています。
そろそろ“媚中民主党”と改名した方が良いですね。
“媚中民主党”の歴史の中では、安倍政権時代が異例で、多少“嫌中”気味でしたが・・・岸田政権になるや否や、本来の「媚中民主党」にとんぼ返りしてしまいましたね。
昨年は「北京五輪外交的ボイコット問題」や「ウイグル非難決議問題」も世界の趨勢に反し、媚中街道まっしぐらでした。
今年は日中国交正常化50周年という記念すべき年ですから岸田総裁を先頭に、媚中が党是の「公明党」と手を携え、媚中民主党は、媚中の道を迷わず進んでいきますな！！

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