＜衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界＞　　　2021/11/1　ヤフーニュース　　大濱崎卓真選挙コンサルタント・政治アナリスト
・情勢調査では朝日新聞の報道が大金星
　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。
　報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」（27日、共同通信）という程度に留まっていました。
　一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査」（25日、朝日新聞）と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、（これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた）インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。
　なお、筆者も公示前の早い時期とはいえ、Yahoo!ニュースに「衆院選公示前最終議席予想、自公で絶対安定多数を確保も自民は議席減か」との寄稿をしました。記事中の「自民・公明の与党で絶対安定多数を確保する可能性」「自公で圧倒的多数を獲得するには至らない」は当たったものの、「野党は立憲民主党（中略）日本共産党が議席を増やす」という点は大きく外したほか、れいわ新選組の議席数も外す結果（予測：０→得票：３）となりました。結果として、予測的妥当性に欠ける結果となったことを素直にお詫び致します。
　この情勢調査と実際の得票との乖離の理由については、今後丁寧な事後検証が必要だと思います。考えられる理由としては、接戦区が非常に多かったこと、電話調査手法のリーチ限界、若い世代を中心とするネットパネル調査のパネル数が増えたことによる（ネットパネル調査の）予測的妥当性の高まり、朝日新聞社調査のモデリング手法の高さ、「自民党支持」と回答することの電話調査での回答忌避、電話調査の多さによる完全回答者の偏りなど、様々な理由が考えられます。いずれにせよ予測的妥当性を高めるためにも、また選挙報道のあり方を考え直すためにも、まずは総務省が出す「衆議院議員総選挙結果調」や公益財団法人明るい選挙推進協会が行う「意識調査」の結果なども踏まえた事後検証が今後行われることになるでしょう。
・出口調査でも「外れ」たのは違う意味

20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）
　ここまでは選挙戦までの「情勢調査」をもとにした予測と現実との乖離について説明をしてきました。一方、選挙戦中盤以降の報道では、これに加えて出口調査の結果も反映されます。投開票日当日（３１日）も報道各社は投票所出口で投票者に声をかけて投票行動の結果を聞く出口調査を大規模に行いますから、投開票日当日（３１日）の２０時に報道各社が出す予測数字は、概ね正確なものに収束することが通例です。
　今回、テレビ報道各社が３１日２０時の時点で打ち出した獲得議席予測は、上表の通りでした。結果として、ここまで述べた通り当日出口調査の数字まで反映されているはずの予測議席と実際の議席とが、これまで乖離することは極めて珍しいと言えます。
　また、ＮＨＫの数字というのは、報道に対する予算が多く出口調査に人的リソースが多く割けることから、民放の数字よりも格段に信頼性が高いとされていますが、かつ上表の通り広いレンジを設けたのにも関わらずそのレンジ外に数字が着地したことは、出口調査も含めた予測ですら、困難だったことを裏付けます。
　出口調査は電話調査と異なり、回答者の全員が（虚偽でもない限り）投票者であり、投票棄権者の数字が調査結果に反映されないことになります。筆者も出口調査の結果を複数社から入手しましたが、この出口調査の結果には、まだ与党不利・野党有利の傾向が若干残っており、接戦区での判定に誤りがあったことがうかがえます。この原因についても今後究明が待たれますが、期日前投票者数が増えたことによる期日前投票の出口調査の割合が相対的に少なかったこと、出口調査に回答する回答協力者に与野党支持の偏りが存在するとみられること、接戦区において政治記者によるバイアスが働いている可能性が否定できないこと、などが挙げられるでしょう。
　また、選挙プランナーとして現場に出ていた肌感覚では、この公示後の１２日間でも情勢（風向き）が変わった選挙だったと言えます。選挙期間中に大きなサプライズやイベントは無かったものの、（与党側政治家による失言など）野党に追い風だった時期と（野党側政治家による失言など）与党に追い風だった時期とがあり、これらの風向きを予測で捉えきれなかったことも、予測と実際との乖離に繋がった可能性があるでしょう。
　いずれにせよ、衆院選における報道各社の情勢調査や予測は、一部の例外をのぞきことごとく外す結果となりました。有権者の動向を的確に捉えて報道する情勢報道は「アナウンス効果」による負の側面なども指摘されることから、予測的妥当性が低くなれば批判を受けることも当然です。来年夏には参議院議員通常選挙が行われますが、この衆院選を受けて報道各社がどのように選挙報道・情勢報道を変えていくのか、また情勢調査の手法が変わるかどうかにも注目したいと思います。
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　今となっては、マスコミの報道だからと言って何でも鵜呑みに信じる人も少なくなっているでしょうが・・・
さすがに、この時の衆院選の報道も結果からみると～
「全くのウソ・・・」
「報道する側の願望・・・」
「印象操作・世論誘導・・・」
～といっても良い程の見事な外れっぷりでしたね。
まあ、別にこの衆院選だけというより、マスコミの選挙予想は、外れまくるのが「定番」ではありますが・・・

　そして、日本のマスコミの染み付いた体質～
「過去の誤りを全く振り返らない！」
「自分たちが間違う訳無い、正義は我に在りという偏屈な信念」
「過去の失敗から学んで改善するなどという発想は一切無い！」
「公正・中立とか言いながらきわめて変更している！」
～これらの頑固な資質も相まって、連綿と、「選挙予想は外す」というのが「伝統」化しています。
もはやマスコミの選挙予想はかなり報道する側のバイアスが掛った「世論誘導」「印象操作」「プロパガンダ」のようなものと言っても過言ではないでしょうね。
そうとでも考えない限り、いまどき「ビックデータだ・・・」「AIだ・・・」という時代に、報道各社の情勢調査や予測がこんなに外れて、全く改善の兆しもないというのは？？
単なる予想の段階はまだしも、「出口調査」まで大きく外すようでは・・・
明らかに酷いバイアスが掛っていなければ、ここまで外れないように思いますけどね！！

＜結 論＞
いずれにしても、マスコミの選挙予想など、客観的・統計的なデータに基づいた予想の様に見せかけたたちの悪いデマゴーグみたいなものですから、そんなものに捉われずに自分の判断だけで投票しないとダマされて自分の一票を無駄にしてしまいますね。


　マスコミの印象操作も空しく、「自民苦戦」どころか苦戦したのは野党第一党。これじゃ代表も辞任しなけりゃ収まらないわな！
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＜立民・枝野代表が辞意表明「ひとえに私の力不足」とおわび＞　　　2021/11/2　TBSニュース（JNN）
　立憲民主党の枝野代表は衆院選での敗北を受けて、きょう午後の党の役員会で代表を辞任する意向を表明しました。
岸田新内閣は記念すべき100代目！歴代100内閣おさらい 伊藤博文から岸田文雄まで
立憲民主党 枝野幸男代表：
　「ひとえに私の力不足ということで、心からお詫びを申し上げる次第でございます。新しい代表のもと、新しい体制を構えて来年の参議院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないということを決断いたしました」
　枝野氏は、午後1時から始まった党の役員会で、代表を辞任する意向を表明しました。今月開かれる予定の特別国会の閉会日をもって辞任するということです。
　立憲民主党は今回の衆院選で、公示前の110議席から96議席へと14議席減らしました。党内では、共産党を含めた野党共闘について評価する声もあるものの、大幅な議席減となったことから執行部の責任を問う声が強まっていました。
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　橋本氏の意見に同意！
左巻き連中の考え方の根本にある「」愚民どもを我々の高貴な左翼思想で強化してやらねば！！」という価値観！
基本的に自分たちが正しいと思っているので～
「選挙に負けようが・・・」
「万年野党であろうが・・・」
「何十年たっても同じような連中が執行部であろうが・・・」
～政権交代できないのは、「愚民たちのセイ！」ですからね。
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＜橋下徹氏が前川喜平氏の“有権者は愚か”投稿を批判「元官僚にはこの手の勘違い野郎が多い」＞　　2021/11/3　東スポWeb
　前川氏は３日、立憲民主党の惨敗を念頭に置いてツイッターに「政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ」と投稿した。
　橋下氏はこの投稿を引用した上で「元官僚にはこの手の勘違い野郎が多い。自分の考えこそが絶対に正しいと信じて疑わない。古賀茂明も」と同じく元官僚で政治評論家の古賀氏の名前を挙げてバッサリ斬って捨てた。
　続けて「だから選挙が必要で、政治家が官僚を統制しなければならない。選挙の結果を否定したら民主主義など成り立たない」と選挙の重要性を訴えた。
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　野党共闘の末、大敗北でも「野党共闘の威力・・・」、大本営発表ですら負けたら「転進」ぐらいに遠慮しただけまともでしたね！
結局、左巻の連中って、陰謀論信じている連中とソックリですね。どんな事実が提起されても、取り入れることはありません。
　「現実を正しく認識して、再検討・改善する」なんてことが出来るわけない。
どんなに負けようが支持が減ろうが、「選挙結果の責任を取って代表辞任」などということは、志位氏の頭に浮かぶことも無いでしょうね！
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志位和夫@shiikazuo　　　　　 2021年11月3日・Twitter Web App
誰が野党共闘をやめさせたがっているか。自民党とその応援団の一部メディアだ。
それは共闘の威力を証明するものとなっている
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＜熊本県のハーレー軍団が迷惑すぎると話題に！レーンロックし一般車をせき止め一緒に走る＞　2022年8月2日 SOCOMの隠れ家
熊本県のハーレー軍団が迷惑すぎると話題になり炎上しかけています。
話題になっているのはYoutubeに公開されている、熊本県のハーレー乗りが集団でツーリングしている様子を撮影した動画で、ハーレー軍団が一緒に走る為に一般車を無理やり長時間停車させ、道路の交通を止めているシーンが批判されています。
また関連して熊本県阿蘇市にある大観峰で、1台のハーレーが交差点をブロックし封鎖して、約108台のハーレー軍団が通り過ぎるまで一般車が待たされるという動画も話題になっています。
通常参加台数が多いツーリングなどでは、グループで分けて無理な走行や他者の交通に影響を与えないように配慮することが多いですが、話題になっているグループは絶対に全員一緒に走行というポリシーがあったのかもしれません。
暴族が交差点ロックするのと同じやり方だから元暴族のバイク乗りがハーレー乗ってるだけでは？
この記事のもくじ
熊本県のハーレー乗りが迷惑すぎると話題になってる動画
大観峰でも迷惑行為を行うハーレー軍団の動画
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　昔「馬鹿が戦車でやってくる」という映画がありましたが・・・
今は、バカは「ハーレー」に乗ってやってくる様ですね！
そもそも「ハーレー」とか「巨大な4WD車」とか「巨大なミニバン」に乗っている時点で、その人間の残念な心象が表出してますからね！

「煽り運転」「旧車会」などというのも同類なのでしょうが・・・
本当に「バカはいつまでたってもバカ」という時代になりました。
　昔は、学生時代にイキっているような“おバカさん”も大人になると～
「もうバカやっている年でもないし・・・」
「族は引退して、まっとうな仕事に・・・」
「若気の至り・・・」
～等々と、真人間になる者が多かったものです。
逆に、社会に出てからは若い頃に少し羽目を外した人の方が、「大人になってから羽目を外して道を踏み外さないものだ・・・」なんて評価されたりしたものでした。

　しかしながら、今は変わってしまいましたね！
「バカはバカのまま！」という時代になりました。
格差社会で世の中の階層が固定化してしまった影響なのでしょうかね？
いい大人がいい年こいて、上記の記事のような行動がとれるわけですから・・・

　上記の記事だけがたまたまでないことは、同種のことが時も場所も異なっても起こることから・・・
やはり、「バカがハーレーでやってくる」時代ですね！　
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＜広島・尾道市の商店街にハーレー暴走族が登場！歩行者天国を爆走してクレープを買う危険な迷惑行為＞　2021年3月5日 　 SOCOMの隠れ家
2021年2月21日、広島県尾道市にある尾道本通り商店街で歩行者天国にもかかわらず、ハーレーダビッドソンのバイクに乗った暴走族が道路交通法を無視して爆走していたようです。
暴走していたハーレー集団はクレープを食べにきていたようで、クレープ店の店長は音と排ガスがすごいとコメントしています。
歩行者天国の中、暴走行為をしてまでバイクでクレープを食べに来てしまうというのは非常に迷惑で、危険な行為です。
警察は道路交通法違反の疑いも視野に入れて捜査を進めているようです。
宗教的な理由などでクレープを一刻も早く食べる必要があったのかもしれませんが、世間は許してくrえゃすぇんよ。
この記事のもくじ
歩行者天国中の商店街を暴走するバイク集団の動画
Twitter上の反応
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　「ハーレー」は、もちろんですが・・・“バカ認定”されたくない人は「バイク」に乗らない方が良い時代ですね！
近い将来、「バカがバイクでやってくる」時代となることも確定的ですから！（ハーレーだけでなく！）　
私もバイク免許持っていますが・・・もう乗れませんね！恥ずかしくて！
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＜大阪で日曜昼間から1000台以上の暴走族が集団で大暴走！大阪住民激怒＞　　2018年7月22日　SOCOMの隠れ家
大阪で日曜昼間から1000台以上の暴走族が集団で大暴走！大阪住民激怒世紀末過ぎるぜ…大阪…
2018年7月22日。日曜日の真っ昼間から大阪で推定約1,000台（Twitterユーザの目撃情報）を越える大量の暴走族集団が、大阪中を巡回しながら暴走している様です。
Twitterには既に大量の目撃情報が投稿されていて、騒音に迷惑する住民や、暴走族に恐怖を感じている住民もいるようです。
これだけ大量の暴走族が昼間に集まって、暴走行為を行うことが出来るなんて良い時代になりましたね。
警察に相当通報入ってるんだろうな… 検挙できるのか今後のニュースに注目しましょう。
この記事のもくじ
大阪で大量の暴走族が暴走する動画・画像
暴走している中の人？
迷惑してる大阪市民
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＜木下優樹菜さんに賠償命令　タピオカ店長脅迫で40万円＞　　　　2021/10/27　　共同通信
　元タレントの木下優樹菜さんにインターネット上で脅され精神的苦痛を受けたとして、東京都のタピオカドリンク店の店長が木下さんに1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、「脅迫行為に当たる」と認め、木下さんに40万円の支払いを命じた。
　判決によると、木下さんは姉が勤務していた店とトラブルになり、写真共有アプリ「インスタグラム」で2019年9月、店長に「事務所総出でやりますね」といったメッセージを送信。同10月には、店名が分かる商品の写真に「給料もちゃんともらえず」とのコメントを付けて投稿した。
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　　「ダマされるな！」と題して情報発信を続けておりますが・・・
「ダマされてはいけない」大きな理由の一つ「日本の民事裁判の被害救済力の無さ！」について、典型的な報道が有りましたので取り上げましょう。
　まずは、上記の記事、かの有名なタピオカ恐喝事件のケースです。
このケースでは、影響力有るタレントに「事務所総出で・・・」とまで脅され、原告としては、その件で1千万円（多少盛っているかもしれませんが原告自身としては1千万円の損害と算定している訳です。）の損害賠償を求めて、訴訟を提起して勝訴したとしても、実際に被告に支払を命じられた賠償額は、「４０万円！」ですから・・・
これでは、単に経済的な面だけで言えば、訴訟に掛る費用・時間・労力・心理的負荷…etcを勘案すれば完全にマイナス！
こんな金額では、訴訟費用にもならないでしょうか？
プライドにこだわらなければ、裁判などやらないで、イヤなことは忘れて、早く再出発した方がメリットが多いのが実態です。
これが日本の訴訟の現実なのです。
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だから、「ダマされてはダメなんです！」
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「ダマされる」ことは、イコール「経済的な損害を被る」ことです。
損害賠償とか慰謝料とかについて、米国当たりの派手なケースを思い浮かべて、過大評価している人が意外といるものですが…
日本における民事訴訟の現実としては、余程レアなケースでない限り、“焼け太り”など期待薄で、騙されたことによる損害のごく一部でも戻ってくれば“御の字”ということをキチンと認識しておきましょう！
くれぐれも～
「訴訟で損害を取り戻せるから・・・」
「精神的苦痛の慰謝料まで請求して元を取る・・・」
～などと夢想しないことが肝要です。

　一方で、そんな被害者救済に役立たない日本の民事訴訟ではありますが、ささやかな“良い変化”も有りました。
下の記事、これも“有名な”賠償金逃げ得系論破王”ひろゆき”からも賠償金が取れるように法改正されたという良い話題！
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＜論破王ひろゆき、ついに賠償金を払う「60万円振り込んできた」当事者が顛末明かす＞　　2021.10.25 FLASH編集部
　匿名掲示板「2ちゃんねる」の創設者で、そのユニークな言動から、ワイドショーのコメンテーターやYouTuberとしても活躍しているひろゆき。そんなひろゆきが裁判で敗訴したあげく、賠償金60万円を支払ったと話題になっている。
　今回の裁判の原告は、メールマガジンサービス「まぐまぐ」の開発者として知られる深水英一郎氏だ。
　深水氏とひろゆきは、『ガジェット通信』というニュースサイトを運営する企業「未来検索ブラジル」で代表と役員という間柄だった。
　事件は、2019年に開催されたニコニコ動画のイベント「ニコニコ超会議」で起きる。トークセッションに登場したひろゆきは、酩酊状態で、深水氏が会社の資金を横領したと発言したのだ。深水氏は、これに異を唱え、訴訟を起こした。
　本誌の取材に対し、深水英一郎氏が、次のように語る。
「当時、僕は『ガジェット通信』で代表と記者を兼任していました。あるとき、紙媒体とコラボすることになり、ガジェット通信で撮影したアイドルなどの写真素材を、その紙媒体に無償で提供する代わりに、紙媒体に広告を載っけてもらったんです。
　それに対してひろゆきは、どういうわけか『深水はお金を受け取っていたに違いない』と言い出したんです。そのときは周りの役員がいろいろ話をして収まったのですが、ひろゆき的にはどうもモヤモヤが残ったらしいのです。
　ひろゆきはニコ生（ニコニコ生放送）の配信者と仲がよく、毎年ニコニコ超会議で、配信者とトークするイベントをやっているんですね。
　僕は2018年、未来検索ブラジルをやめています。そして翌年のニコニコ超会議で、とある配信者から『深水さんはなんでやめたんですか？』と質問されたひろゆきが、『（深水氏が）会社の資産を横流しした』と発言した。その結果、深水は悪いことをしてやめたんだ、という感じになってしまいました」
　ひろゆきの発言は、深水氏に大きな悪影響を及ぼす。
「ひろゆきがその発言をしたとき、僕は他の会社で役員をしていたんです。すると、取引先から『そんな悪い役員のいる会社とは取引できない』と言われて。まず驚いたのが、ひろゆきが酔っ払って発言したことを真に受ける人がいるんだな、ということですね。
　僕だけがなにか言われるならまだしも、会社に実害が出て、迷惑をかける形になったので、自分が悪くないことを証明するために裁判を起こしたんです」
　ひろゆきはこれまで「2ちゃんねる」への書き込み削除をめぐり、複数の裁判に敗訴している。2017年5月13日には、『エゴサーチTV』（Abema）で、みずから「賠償金は累積で30億くらいいったと思う」と語っている。
　その一方、「払わずに10年たつと時効になってゼロになる」とし、これまで『電車男』の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を払っていないと明かした。
　そんなひろゆきが、今回、初めて深水氏に賠償金を支払った。
「賠償金が払われたのは、今年の夏でした。判決では54万円でしたが、それに加えて利息も払うことで、60万2525円になりました。ニコニコ円になっているのは、ひろゆきなりのシャレかな、と思います（笑）。
　裁判では、ひろゆき側の反論もありました。こちらもあらゆる証拠を示してていねいに説明したところ、それ以上の反論が来なかった。彼なりに納得し、この裁判の内容を受け入れた結果、払ってくれたんじゃないかなと思います。本人名義で振り込まれてきたときは、さすがに驚きましたね」
　それにしても、今回、なぜひろゆきは賠償金を支払ったのか。一因として考えられるのが、昨年施行された財産開示手続きの強化だ。今回の出来事を、深水氏とともにYouTube動画で説明した弁護士・藤吉修崇氏がこう語る。
「賠償金を勝ち取った人は、債務者に対して『財産開示請求』をすることができます。財産開示請求が下った場合、債務者は裁判所に出頭して、自分が持っている財産状況を報告しないといけないのです。
　改正前までは、債務者が財産開示手続きに応じない場合、30万円以下の科料が裁判所から科されるという緩やかなものでした。それが昨年の改正を経て厳しくなり、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるようになりました。つまり、刑事罰となったのです」
　債務者が自身の財務状況を報告するようになったことで、より確実に債務を回収できるようになった。ひろゆきは法律改正を知っていて、刑事罰を避けるため、賠償金を払った可能性もある。
　深水氏は、賠償金を手にしたものの、いまでもひろゆきに敬意を持っているという。それは、これまで仲間として一緒にサービスを作り上げてきた仲だからだ。
「なにか用件があって会うとしたら、普通に話せると思いますし、今回の件もちゃんと賠償金をいただいて “リセット” されている。次に会う機会があれば、ちゃんと話して、なにか新しいことができるかもしれません」
　ひろゆきとしても、関係を断つより、賠償金を支払ってでも関係を維持したかったのだろう。まさに、「論破王」なりの誠意なのだ。
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　これまでは、被害者が訴訟をして、ようやく損害の一部だけでも賠償命令を勝ち取っても・・・
ひろゆきのような悪意を持った輩に当たると、時効を目指して、国外へ逃げたりすることで、事実上「逃げ得状態」でしたから、このような面でも日本の訴訟は、被害者の救済に全く役立ちませんでした。
しかし、上記の記事の様に、少なくとも～
「賠償金を勝ち取った人は、債務者に対して『財産開示請求』をすることができます。財産開示請求が下った場合、債務者は裁判所に出頭して、自分が持っている財産状況を報告しないといけないのです。
　改正前までは、債務者が財産開示手続きに応じない場合、30万円以下の科料が裁判所から科されるという緩やかなものでした。それが昨年の改正を経て厳しくなり、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるようになりました。つまり、刑事罰となったのです」
～となってくれたおかげで、悪意を持って“逃げ得”を狙う輩からの回収可能性がそれなりに上がったと言えるでしょう。
あの賠償金逃げ得系yutuber”ひろゆき”でも払うのですから・・・（おそらく同氏は、前科者（犯罪者）になると“大好きな”おフランスのビザ取得辺りに影響が出ることを避けたいのでしょうね！）

　いずれにしても、取り立て可能性は、上がったとは言うものの、そもそも“ひろゆき”のような影響力のある輩に「犯罪者扱いの流言」を流布されても、賠償金「60万円」ですから・・・
このケースでも、そもそも賠償額自体が、全く被害の救済という面では、役に立っていないのは“デフォルト”です。
おそらく訴訟費用にもならないでしょうから・・・

＜まとめ＞
　やはり「ダマされる」≒「損害を被る」ということをしっかり認識して、くれぐれも「ダマされることの無いように気を付けましょう！」というお話でした。

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　地球温暖化の影響か、近年は地震・台風・降雪・降雨・・・あらゆる自然災害の被害規模が極めて大きくなってきています。
このような時代になってくると「安全な町に住もう！」という観点で「自然災害のリスク」は、考えないワケにいかない重要なファクターの一つです。

＜安全な町選びにハザードマップの確認は基本中の基本！＞
　これだけ自然災害の規模が大きく、頻度も多くなってくると・・・
安全な町に住むため（住まい選び）には、ハザードマップの確認は必須です。

【ハザードマップポータルサイト　国土交通省】


　幸いなことに、上記のサイトをはじめ地方自治体等でハザードマップをはじめとした多くの自然災害に対する情報が公開されています。
これからの時代、自然災害は時代が進むにつれより状況は過酷に悪化することが見込まれますから・・・
安全な町に住むため（住まい選び）には、少なくとも現時点では、何らのハザードマップにも引っ掛からない所を選ぶことが必須です。
既に住む場所を決めてしまっている人はともかく、これから「住む場所を選ぶ」場合には、最低条件でしょう。
将来を見据えた場合、今後の自然災害の規模・頻度の拡大によっては、現在ハザードマップに引っ掛からない地域でも、安心できない状況ですから・・・
逆に、こんなに情報が公開され、注意を喚起されているのに、これから住まい選びをするのに、あえてハザードマップに引っ掛かっている地域に住む選択をするのは、自分の家族の生命安全や資産をリスクに晒す愚行であると言えるでしょう。


　これから住まいを選ぶ場合、このような被害から自分の家族・資産を守る為には、ハザードリスクを安易に捉えてはいけませんね！
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＜土砂災害・水害が広範囲で発生、2021年8月の記録的大雨＞　　奥山 晃平 日経クロステック／日経コンストラクション　2021.08.18
　2021年8月11日から停滞する前線の影響で大雨が降り、全国で土砂災害や水害による被害が相次いでいる。総務省消防庁によると、17日午前8時時点で建物の被害は4454棟。人的被害は死者4人、行方不明者は4人に上る。前線は8月20日ごろまで日本付近に停滞する見込みで、新たな洪水や土砂災害の発生する恐れがある。
　長崎県雲仙市小浜町では13日、急傾斜地の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内の土砂が幅約50mにわたって崩れた。少なくとも住宅2棟が押し流された。17日の時点で1人が死亡、2人が行方不明だ。気象庁によると、被災地の近くの観測点「雲仙岳」では、13日午前8時20分までの24時間雨量が観測史上最大となる571.5mmに達した。
　長野県岡谷市では15日午前5時半頃に、土石流が発生。住宅が土砂に巻き込まれ、3人が死亡した。気象庁によると、現場から最も近い観測点「辰野町」では、降り始めの12日から15日午前5時までの総雨量が379mmに達した。
　被災した範囲は、急傾斜地の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）と土石流のイエローゾーンに指定されていた。長野県と長野地方気象台は14日午後1時半頃、岡谷市に「土砂災害警戒情報」を発表。災害の危険度を示す5段階の「警戒レベル」でレベル4に相当する。岡谷市は同日午後5時20分に、警戒レベル3の「高齢者等避難」を発令したものの、警戒レベル4の「避難指示」に切り替えたのは土石流が起こった後の15日午前6時だった。
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＜「大変・・・全部捨てないと」住人落胆　千葉・浸水被害＞　　2021年8月9日　ANNnewsCH　[テレ朝ｎｅｗｓ]
　大雨の影響で大規模な冠水が発生した千葉県いすみ市では、9日朝から床上浸水の被害に遭った住民が片付けに追われています。
　被害に遭った方：「この辺まで（水が）来たけど、もうこれ以上は駄目だと思って2階に上がってボートで助けてもらった」「（Q.片付けるのは大変ですね）あ～大変だわ。皆、捨てないといけない」
　こちらの住宅は、8日の大雨の影響で1階が床上浸水し、水の高さが2メートルほどに達したということです。
　いすみ市によりますと、8日の大雨の影響で床上浸水が12件、道路の通行止めが18件ありました。
　けが人の情報は入っていないということです。
　いすみ市は床上浸水の被害に遭った住民に対して、空いている市営住宅などの提供も検討しています。
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＜湾岸タワマン、水害対策十分か　高潮で浸水、強風でガラス被害　停電で「陸の孤島」恐れも＞　毎日新聞2019年10月25日　
　台風19号の影響で、川崎市のJR武蔵小杉駅近くのタワーマンションが浸水し、深刻な被害を受けた。東京都内を見渡すと、他にも晴海地区（中央区）や豊洲地区（江東区）など、ベイエリアを中心に何十棟ものタワーマンションがそびえ立つ。今回は目立った被害はなかったようだが、対策は十分なのか。注意すべき点は何か。関西大学社会安全研究センターの河田恵昭センター長（危機管理）に尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
高潮の危険性
　――ベイエリアはどんな水害が考えられるのでしょうか。
　水害という点ではまず、台風による高潮が考えられます。台風など強い低気圧が近づくと、波が高くなり、さらに強風による吹き寄せと吸い上げによって海面水位が上昇しますが、これが高潮です。東京湾では従来は3メートルの上昇（伊勢湾台風級で930ヘクトパスカル）を想定して対策をしてきましたが、これ以上になる危険があります。ベイエリアは特に、東京湾の奥にあり、吹き寄せられた海水の逃げ道がないため、高潮の影響を受けやすい地形です。都心は大規模な浸水の経験がなく、排水能力が低いために、水が引くのに2週間以上かかる可能性もあります。東京都は高潮による浸水想定区域図（※）を公表しているので、ぜひチェックしてください。
　また、地震発生の際は津波も考えられます。津波も湾岸で何度も反射して重なり、湾の奥部では大きくなります。また、ベイエリアには埋め立て地が多く、地震時に地面から水が噴き出す液状化が起こり、ぬかるむ可能性は十分にあります。
　※東京都の高潮による浸水想定区域図
　都が2018年3月に公表。室戸台風級（910ヘクトパスカル）による高潮と同時に河川の洪水を考慮した。浸水・水没被害は23区のうち17区で約212平方キロ、対象は約395万人に及ぶとしている。
　――今回の台風19号は「過去最大クラス」と呼ばれましたが、東京のベイエリアなどのタワーマンションで、被害が大きかったという話はあまり聞かれません。「これほどの大きな台風で大丈夫だったから問題ない」と安心しそうになります。
　その考えは危険です。台風の進路が約20キロ東を通過していれば、都心は水没していました。その場合、降雨量が多すぎて、首都圏外郭放水路や神田川地下調節池の効果はほとんど期待できないのです。近年、世界中で大型の台風が発生する傾向にあります。米国では2005年にはハリケーン「カトリーナ」の高潮、17年にはハリケーン「ハービー」の洪水が発生し、甚大な被害をもたらしました。日本も例外ではありません。
　「カトリーナ」の後、日本政府は中央防災会議の中に、大規模水害についての調査委員会を発足させました。私は副座長を務め、2010年に首都圏における提言をまとめました。そこでは利根川や荒川が氾濫した際の被害想定として、浸水面積約530平方キロ、浸水区域人口を約230万人と見積もっています。
「陸の孤島」になる
　――ベイエリアのタワーマンションではどんな被害が考えられるでしょうか。
　今回、川崎市のJR武蔵小杉駅近辺での被害が大きく報道されています。タワーマンションの多くが電気系統の施設を地下に設置しているため、地下に浸水すれば電源が失われて停電します。当然、エレベーターは止まります。お年寄りでなくても上階と1階を往復するのは至難の業です。地下に駐車場があれば乗用車の水没や電気系統の故障で車が使えなくなることも想定されます。また、有線のインターネットも使えなくなります。外に出ても道路が使えない状況かもしれません。
【高潮浸水想定区域図（浸水継続時間）　東京都港湾局】

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＜武蔵小杉タワーマンション、台風19号が突いた洪水対策の盲点＞　　奥平 力　日経ビジネス記者　2019年10月18日
　タワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺（川崎市中原区）。各地に大きな爪痕を残した台風19号は、住みたい街ランキング上位常連のこの街にも想定外の被害をもたらした。
　一帯は大規模に冠水し、駅近くの47階建てのタワーマンションでは地下の電気系統の設備への浸水で停電と断水が発生。トイレを流しても排水ポンプが動かないため、各住戸には飲料水と共に簡易トイレも配られた。高層階の住人にとっては、エレベーターが使えないのも大変な負担だ。多くの住民は仮住まいを強いられている。
　今回の台風で近辺の多摩川の水位は「過去最高を更新した」（市下水道管路課）が、氾濫はしなかった。にもかかわらず、なぜ浸水被害が相次いだのか。
　同課はその原因を、雨水や汚水を多摩川に流す排水管を川の水が逆流したためとみている。
　排水管には止水ゲートが備えてあったが、大雨の特別警報を受けて、川への排水を最優先に考えて、空けたままにしておいた。結果として、汚泥を含んだ多摩川の水が排水管を伝って逆流した。冒頭の物件とは別のタワーマンションでは、地下部分が浸水してエレベーターが一時停止する事態となったが、原因はこの逆流だった。
　つまり、浸水は「外」からではなく「内」からだった。マンションの洪水対策の盲点が突かれた格好だ。
　台風当日は、管理会社のスタッフが泊まり込みで対応に当たった。市が策定した洪水ハザードマップを参考に土地のかさ上げなどの防災措置をとっていた甲斐もあって、外部からの浸水は防ぐことができた。だが、エリア全域で排水管が一杯となって、逆流した汚水が地下部分にあふれ出た。
　このタワーマンションを分譲したデベロッパーの社員は「外部からの浸水をいかに防ぐかが、水害対策の基本になっている」と話す。
　抜本的な解決策としては、電気系統などの設備を地下ではなく、地上に移すことが挙げられる。昨年9月の台風で停電した関西空港では、再発防止策として地下の電源設備を地上に移設する作業を進めている。
　ただ、タワーマンションで地下設備を地上に移すとなれば、その分だけ供給できる住戸は減る。安全安心が最優先なことは自明だが、分譲価格への転嫁を受け入れる必要もある。
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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜いじめの長期化、重大化は 教員らのせい　元中学生 下野市を提訴＞　　　下野新聞　　2021/6/23
　いじめで精神的な苦痛を受けたのは教員らが適切な対応を怠ったためとして、栃木県下野市の中学校に通っていた当時中学２年の女子生徒が、市に対し約１２８６万円の損害賠償を求め宇都宮地裁栃木支部に提訴したことが22日、分かった。いじめ被害は２０１９年９月から20年３月までの間で、教員らのせいで、いじめが長期化、重大化したとしている。提訴は４月21日付。
　訴状によると、女子生徒は19年11月、部活動の複数の部員からラインのグループで「キモいんだよ」「これで終わりだと思うなよ」「私たちはぶっ潰す」「タヒんで」（「死んで」の意味）などの投稿を受けた。
　教室に通学できず、学校の別室にいた女子生徒の元に加害側とされる部員が連日嫌がらせに訪れ、女子生徒は校内で逃げたり、校外で追い回されたりした。
　担任や部活顧問ら学校側は、加害側のラインに対して十分な指導をしない一方、女子生徒には「いじめの言いふらしにより加害生徒が苦しんでいる」と主張。女子生徒と加害側の部員６人を対面させた上で、女子生徒が６人に謝罪するよう強要した。
　さらに、女子生徒にいじめられる原因があるかのように関係保護者に説明したり、加害部員の保護者には、いじめではないと公言したりしたとしている。
　原告代理人の石田弘太郎（いしだこうたろう）弁護士によると、市教委が諮問した市いじめ問題専門委員会は、加害側の行為の一部をいじめと認定したという。石田弁護士は「学校は極めて稚拙で、いじめへの正しい対応から逸脱している」と非難する。女子生徒は今年２月に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、うつ状態と診断された。　市は下野新聞社の取材に対し「係争中で答えられない。法廷で主張を明らかにしたい」と答えた。
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＜町田市小6女児いじめ自殺　校長の“仰天言い訳”音声　ハッキングでいじめの証拠が消えた!?＞　2021/9/29　文春オンライン
　東京都町田市の小学6年生の上野香織さん（仮名）が、2020年11月30日、いじめを訴えて自殺した問題で、児童が持つタブレット端末のチャット上に書き込まれた悪口が「ハッキング」で消されたと、小学校の校長（当時）が遺族に説明していたことが「週刊文春」の取材で分かった。小誌が入手した、香織さんの両親が昨年12月25日に校長と電話した際の音声データ（音声は 「週刊文春 電子版」 で公開）に残されている。
加害児童がチャットへ書き込んだ悪口が消えていた
　香織さんの学校では児童一人に一台のタブレット端末が配られており、先進的なICT教育で知られていた。このICT教育をけん引していたのが、当時の校長だった。だが皮肉にもこの端末のチャット上で、香織さんへの「きもい」「死ね」などの悪口が複数の児童によって書き込まれていたのだ。
　彼女の死後、学校側は加害児童などへの聞き取り調査を行っていたが、なぜか加害児童二人がチャットへ書き込んだ悪口が消えていたことが判明した。これについて、昨年12月25日に両親が校長と電話した際の音声データでは、両親は「香織のチャットは全て閲覧できたのに、なんで（加害者）二人のチャットは消えちゃってるんですか?」と疑問を呈している。
「分からない」「不可解」を連発
　しかしその疑問に対して校長は、「私たちもそこがすごく疑問に思ったんですよ。香織さんのは全部遡って見れてましたよね」と返答。加害児童が消したのではないかという質問に対しても、「私たちは分からないんですけども」「なぜ消えたかっていうのはそこが私たちもすごく不可解なところなんですけど」などと、ひたすら「分からない」「不可解」を連発。
　しまいには、こんな弁明が飛び出した。
校長　「なんかですね、あのその友達の中に、入り込むみたいな動きがちょっとあったんですよ」
証拠が消えた理由は、ハッキング
両親　「入り込む?」
校長　「つまりですね、ハッキングっていうんですか。つまり何かお助け隊じゃないんですけども、誰かの中に入り込むような、誰かが見たとか見ないとか、何か急にそんな話になったので。（チャットを）止めました。全部使えないようにしたんですよ」
　つまりいじめの証拠が消えてしまった理由は、ハッキングだというのだ。
　ICT教育推進者とは思えない“仰天言い訳”のみならず、校長はこれまで両親に対し、不誠実な対応を続けていたという。だが今年の春、ある区の教育長に“栄転”していたのである。
イラスト付きで“殺し方”を記したノートを作っていた
　そこで校長に事実関係を確かめるべく取材を申し込んだが、事実確認には応じず、文書で「市の第三者委員会の調査には全面的に協力する」などと回答。さらに電話取材を申し入れたが、最後まで守秘義務を盾に、何も答えなかった。
　校長は今年3月の保護者会まで、いじめと自殺に因果関係はないとの説明を繰り返し、いじめは「解決済みだ」との認識を示していた。だが、いじめがまったく解決などしていなかった証拠が存在する。
　加害児童たちが＜香織のころしかた＞という、イラスト付きで“殺し方”を記したノートを作っていたのである――。
　いったい、小学校に何が起きていたのか。
　9月29日（水）16時配信の 「週刊文春 電子版」 および、9月30日（木）発売の「週刊文春」では、このほか「殺し方ノート」に書かれていた中身、香織さんが残した「遺書」の内容、校長や学校が両親に行ってきた数々の対応を詳報。また 「週刊文春　電子版」 では両親と校長の12月25日の電話の音声データの一部を公開している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年10月7日号
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

＜なぜ学校環境が大事なのか！＞
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　長年の議論の末、ようやく決まった対策がコレ・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
本当にチャンと運用するのやら・・・
ここまで来ると公立校の教師の性犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜わいせつ教員、免許再交付の拒否可能に　防止法が成立＞　　　　2021年5月28日
過去のわいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止法が28日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。教育職員免許法に特例を設け、都道府県の教育委員会が免許再交付の可否を判断できるようにする。
現在はわいせつ行為などにより懲戒免職処分を受けて免許を失っても、3年たてば再び取得できる。処分歴を申告せずに他の自治体で採用され、わいせつ行為に及ぶ事例があった。
各都道府県の教委は専門家らで構成する審査会の意見を聞いて、再交付するかどうかを決める。過去の処分内容や更生状況を見極める。
わいせつ行為などを「児童生徒性暴力等」と定義し、教員らにこうした行為を禁止する。
国は「児童生徒性暴力等」による免許失効者の氏名や処分理由を登録する全国共通のデータベースを整える。
保育士など他の児童生徒と関わる職業に関しても性暴力を防げるよう与野党で対策を探る。性犯罪歴を照会する制度の検討などを付則に盛り込んだ。
文部科学省は当初、無期限で免許を取得できなくする法改正を考えていた。憲法が保障する職業選択の自由などが壁になり、今国会への提出を断念したため与党のワーキングチームが法案をとりまとめた。与野党が協調して議員立法で成立した。
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