＜「煉獄さん追悼!?」 旧車會のバイクが500台集結!? 旧車會と暴走族の違いは？ 全国各地から千葉に集まったワケとは＞　
2021/9/28　くるまのニュース
旧車バイク500台集まった理由は？
　2021年9月25日の夜、千葉県千葉市の幕張周辺に大勢のバイクが集まりました。その数500台ともいわれています。
　SNSにも数百台のオートバイが走る様子が動画でいくつかあげられていました。一体、何があったのでしょうか。
　動画を見た人たちの反応は、以下の通りです。
「千葉にはまだこんなにたくさんの暴走族がいるのか！」
「懐かしい昭和の風景。30年以上前にタイムスリップしたみたい」
「ここまでたくさん集まるなんて、何があったのか？」
「信号でちゃんと停まっている。今の暴走族は交通ルールを守るのか？」
「煉獄さん（鬼滅の刃）の追悼ミーティングじゃないか？」
「俺らが全盛期の頃、江ノ島じゃ毎週だったけど最近じゃ滅多に見られない台数だった。煉獄さん追悼集会か？」
　なお、「煉獄さん追悼」とは、同日夜に人気アニメ劇場版「鬼滅の刃 無限列車編」がフジテレビ系で初放送されたことに関係しています。
　筆者（加藤久美子）もこの件を最初に知人から聞いたときはとても驚きました。
　暴走族といえば昨今、減少の一途をたどっています。最盛期である1970年代半ばに全国で4万人以上いたとされますが、令和3年版（2021年）の警察白書「暴走族の勢力と動向の推移」によると、2020年時点で131グループ、5714名まで減少しています。100台規模の集団暴走を見る機会もめっきり減りました。
　このような状況のなかで500台という集まりは非常に珍しいケースです。これは、いったいどういう集まりだったのでしょうか。
　取材を進めるうちに25日夜の集まりにギャラリーとして参加した人から連絡をいただくことができました。
　その人の話によると、当日は「旧車會」幹部メンバー（複数）の誕生日を祝う集まりだったとのこと。
「警察からはオリパラ期間は集まって走るなといわれていましたので、今回は久しぶりに集まりました。千葉、神奈川、東京、茨城、群馬、静岡、山梨…広い範囲から集まりました」とも。
　そしてこの日の500台とは暴走族ではなく旧車會のバイクであることもわかりました。
　最近よく見聞きするようになった「旧車會」とは、どのような集団で、暴走族とは何が違うのでしょうか。
　昭和から平成、令和にかけての暴走族事情に詳しいオートバイ店経営のA氏は以下のように話します。
「一般の人から見たらどちらも同じに見えるかもしれませんが、実は決定的な違いがあります。
　旧車會は信号を守ってヘルメット着用。それに木刀や鉄パイプは持っていません。尚、コールは圧倒的に旧車會のほうがスキルが高いように思います」
　確かに昨日の動画を見てみると、全員がヘルメットを着用し、赤信号では必ず停まっていました。
現旧車會のグループを率いるB氏に直撃取材！ 旧車會と暴走族は、大きな違いがあり？
　このような行為も暴走族のイメージとはかなり違っているように見えます。より詳しい事情を現旧車會のグループを率いるB氏に伺いました。
――旧車會と暴走族の違いはどんなことでしょうか？
　旧車會は、古いバイクをカスタムして乗るのが好きな人たちの集まりです。
　当然、全員が免許を取得し、ヘルメットの着用や信号や一時停止などの交通ルールは必ず守ることが基本です。
　もちろん、警察に停められたら逃げることなく必ず停まります。
　また、集まったパーキングエリアや施設の駐車場などでは最後にグループごとにゴミ拾いをして帰ります。
　自分たちが汚したら必ず綺麗にして立ち去ることがルールです。
　イベントやツーリングをやるときには最後の集合場所で解散した後に、必ず主催メンバーが問題ないかを点検して帰っています。
――暴走族ではグループ同士の抗争がありましたが旧車會は？
　各地域のリーダーはみんな繋がっていて礼節をわきまえていて仲が良いです。
　もう何年も揉め事というのはありませんし、聞いたこともありませんね。年代も40代以上が中心ですし、もちろん皆さん仕事を持っていて家族もいます。
　基本は古いバイクが好きな人たちの集まりなので、複数のグループでまとまってツーリングに出かけることも良くあります。
――旧車會のメンバーのバイクはいつ頃の、どんな車種が多いのでしょうか？
　旧車と呼ばれる世代の昭和50年代（1970年から80年代）のバイクが中心ですね。
　・HONDA CBXシリーズ　1981年から1985年
　・HONDA HAWK（CB250T／通称バブ）　1977年
　・HONDA HAWK-II（CB 400T）　1977年
　・SUZUKI GSシリーズ（4サイクル400cc・550cc・750cc）　1976年
　これらのバイクは近年、非常に価格が高騰していてとくに、1980年代後半のモデルになると100万円から300万円という価格になっています。
――旧車會のメンバーの年齢層は？
　下は10代から上は50代、60代もいますよ。中心は40代ですね。
　10代から20代の若い子たち、30代前半くらいまでは暴走族を経験しないで旧車會に入ってきます。
　30代半ばより上の年代は若いころは暴走族やっていたというメンバーもいます。
　最近は漫画「東京卍リベンジャーズ」の影響もあって、HAWK-II（ホーク2）の人気が高くなっていると感じますね。
※　※　※
　なお、千葉県警においては県警公式サイトにて「旧車會」を以下のように定義づけています。
「主として改造した旧型の自動車（二輪を含む）又は原動機付自転車を運転する者のグループに加入している者」を「旧車會員」という。
　この「旧車會員」のうち、「道路における自動車等の運転に関し、排気騒音や走行形態により一般通行車両や周辺住民に多大な迷惑を及ぼし、若しくは不安を与えることとなる行為を行う者で、暴走族に該当しないもの」を「違法行為を敢行する旧車會」という。
　旧車會員は「旧型の自動車等の愛好家から違法行為を敢行する者まで広範囲にわたる」
　また、千葉県警の交通捜査課は旧車會のツーリングと違反行為への取締りについて以下のように話しています。
「旧車會は暴走族の少年たちが昔やっていたような、ノーヘルで交差点の中をグルグル回ったり、蛇行運転を繰り返したりなどの行為はしていません。ツーリングは昼間に行うことが多く夕方には解散しているようです。
　取締りに関しては赤信号無視や蛇行運転など明らかな違反がある場合はその場でおこないますが、台数が数百台規模になるとそれも難しくなるので、後日、情報収集をおこなって違反を検証する場合もあります」
暴走族等による道路交通法，道路運送車両法違反の検挙状況（令和3年版交通安全白書より）
　また、令和3年版交通安全白書に興味深いデータを見つけました。
　そのデータとは「暴走族と旧車會の検挙状況」の違いです。
　2020年における暴走族の検挙人員はのべ8200人であるのに対して、旧車會の検挙人員は同787人と暴走族の1割以下。
　2020年に確認されている暴走族のグループ数は131に対して旧車會は510と暴走族の約4倍というグループ数でありながら、検挙人数は1割以下ということからも、旧車會メンバーのほとんどは古いバイクをカスタムして乗っている愛好家であると考えてよさそうです。
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暴走族の多くは高齢化・・・旧車會と看板変えて相変わらず違法改造し騒音等の迷惑行為を群れて行うとは・・・暴走族の慣れの果てですな！
　昔は、若気の至りで「暴走族」のようなおバカな行動にうつつを抜かした若者も、成人して社会に出ると、「もうバカをやっている年でもないし・・・」と本人達から卒業し、多少なりとも、真っ当な社会人へと旅立っていったものでした。

そして、それを見ていた我々も～
「暴走族をやっているような連中も、根っからのバカではないのだ…」
「若者の社会に対する反抗、社会の矛盾が彼らを生んでしまったのかも…」
「暴走族なんてモノは、未熟な若者のうちだけ許されることを知りながら、やっているだけで、実はチャンとしているかも…」
～なーんて思ったものでした。
しかし、そんな解釈は、性善説にすぎず、全くの“見当違い”だったようですね。

＜“バカ”は、大人になっても“バカ”のままの時代！＞
やはりバカは、どれだけ経ってもバカのままなのか・・・。
いい歳こいても、暴走族ときたものですから・・・なんともゾッとしない。
昔、自分で言っていた「もうバカをやっている年でもない・・・」はどこへ行ってしまったのやら？
結論としては、暴走族をやるようなバカは、若いからやっているのではなく、バカだからやっていたのでしょうね。
オッサンになっても知性も教養も深まらず、バカが年を取るだけ。
大体、妻や子供もいるだろうに・・・
家族は止めないのかね？
こんなバカの家族じゃ、家族にも止める様な良識はないのだろうか？
それとも・・・家族ぐるみで暴走族なのかしら？
オッサンになっても暴走族・・・イデオロギーや宗教による規律の無い日本の社会を秩序立てていた、「恥の感覚」・「世間体」といったものの崩壊を実感できますね。
昔は、子供が暴走族になったら、親は「何とか立ち直らせねば・・・」「真っ当な道にもどす・・・」といったことで頭を悩ませたものですが・・・
ジジイになっても「旧車会」なんて言って暴走族を続けているようでは、子供が暴走族になったら、そのオヤジも喜んで、「一緒に暴走！」なんてことになりそうですな。

＜「旧車会」というバカの罪作りさよ！＞　
いずれにせよ、この旧車会とかいうおバカ集団も罪な連中ですね。
この連中のお陰で、「若い頃、暴走族をしていた」が、「今ではマトモになった」方々は、被害を被りますね。
もはやマトモな社会人の方は、「若い頃暴走族をやっていた・・・」なんて軽率には公言できませんね。
そんなこと公言したら～
「今でもこの人、旧車会やっているかも…？？」
「大丈夫かな、このヒト…？」
～とか痛くない腹探られること確実ですからね。
　「昔はヤンチャでさ～！！」なんて発言も、あくまで「今は真人間」という前提があるから、面白いのであって・・・
「昔も」引き続き「今でも」ヤンチャでは、ただのロクデナシですからね。
こんなバカなオヤジ世代に比べれば、草食系で暴走族どころかバイク・車にすら乗らない現代青年の方が社会の迷惑にならないだけ、どれだけマシなことか。

～旧車会・暴走族を殲滅するために～
もう「旧車会」・「暴走族」といった連中には飽き飽きしましたね。
そろそろ日本でも、このような旧車会だの暴走族だのといった無法者集団には、パトカーで体当たりしたり、タイヤへ発砲すること位は、容認するべきでしょう。
現状では、周囲の安全を考慮し、パトカーや白バイで追尾することもままなりません。
このような連中は、周囲の人間の安全を楯に、やりたい放題・・・。
無法運転する輩など、そもそも確信犯ですから、危険を承知の上での行動でしょう。
周囲の安全のためにも、強行手段を使ってでも、即刻停止させるべきですね。
暴走行為などするとパトカーで体当たりされたり、発砲されたりして、命の危険があるとなれば、こんな連中はすぐに停止しますよ。
所詮、こういう連中は、今は警察が強行手段を採らない事を知っているから、騒いでいるだけの卑怯者だらけですから。

＜「旧車会」のイベントが隆盛だが、一部がコンプライアンス的に問題ある汚い商売に手を染めることで「自動車関連業界全体や車好き」 ≒ 「バカ」 と認知される寸前ですね！＞
　最近は、若者の車離れや少子高齢化で需要が減退しているせいなのか？
程度の悪い車関連業者や車雑誌などが「旧車会」のイベントなどを開催して、ショッパイ商売を展開しています。
しかしながら、こんな「不法改造」や「暴走」を助長するようなイベントを開催することは、このコンプライアンス時代にますます車関連業界に対する評価を貶めることになります。
旧車会に何らかの被害を受けている人達にとって旧車会を助長する「許せない存在」ですね。
まともな車関連業者・メーカー・関連団体は、そろそろ自浄作用を発揮しないと・・・
「車関連業者」「車好き」「車が趣味」 ≒ 「バカ」「ならず者」　→ という構図が完璧に出来上がってしまいますよ！（既にほぼ出来上がってしまっていますが！）

　「旧車會　イベント」で検索すると出て来るしょっぱいイベントのごく一部！どれもこれも香ばしい“おバカの香り”に満ちていますな！
恥ずかしくないのかね？いい大人が、こんなの参加して？
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Yahoo!検索（動画）
「旧車會 イベント」の動画
https://www.youtube.com/watch?v=mkM5zOpcPDw
2021年【乱】関東最大級旧車會ミーティング‼️場内お散歩
2021年6月20日 関東最大級旧車會ミーティング‼️乱が開催されました。休み時間の場内をお散歩した時の様子を撮影しました。
https://www.youtube.com/watch?v=fnrJChUeZSs
【旧車イベント】 おんがレトロカーフェスティバル Voi.6 2022
最高に楽しい旧車イベントオーナー自慢の旧車が大集合しました。
YouTube-千石峡秘密基地　2022/04/25
https://www.youtube.com/watch?v=kzrGrhi8XBM
【旧車イベント】おんがレトロカーフェスティバル 2021
広い青空のもと、海風に吹かれて最高の気分の中での旧車イベントでした♬王道旧車からイタ車まで、いろんなジャンルの旧車が集まりました。
2021/04/12
https://twitter.com/kyushakai_com
旧車會ドットコム 宮城旧車イベントNM5公式. @kyushakai_com. 旧車會.com 仙台本店・沖縄支店・営業10:00~19:00 土日祝お休みＤＭは24時間受付中 DMでお ...
https://www.youtube.com/watch?v=WFUGBOHyHJQ
2021年【乱 】関東最大級旧車會ミーティング‼️街道レーサー ...
2021年6月20日 関東最大級旧車會ミーティング【乱】フリー走行に街道レーサー、数チームが合流。迫力あるフリー走行に、そのシーンを撮影しました。
YouTube-Akki Style
2021/06/24
https://www.youtube.com/watch?v=dKTl6D2O15M
【旧車イベント】おんがレトロカーフェスティバル 2022 番外編
15:16
番外編ギャラリーの愛車も含めて動画を再編成してみました。楽しく熱い一日でした。
YouTube-千石峡秘密基地
2022/04/28
https://www.youtube.com/watch?v=kTxrV4-g7kE
【旧車イベント】ニューイヤーミーテイング 2022 in木の葉 ...
2022年 新春初の旧車イベント 早朝9時までのミーテイング旧車イベント告知 旧車イベント開催情報サイト 千石峡秘密基地全国の旧車イベント開催情報は ...
YouTube-千石峡秘密基地
2022/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=PKuQ7I1j0-A
【旧車イベント】パレードラン ｷﾀｰ❗️ 午前の部 ... - YouTube
エムウェーブ #Gワークス #ハチマルヒーロー #ノスタルジックヒーロー #大黒パーキング #SSC削除依頼は↓こちらまでお願いします。[e-mail] ...
YouTube-Super Sonic Cars/スーパーソニックカーズ
2022/05/07
https://www.youtube.com/watch?v=31QVWqeffyI
4K コール大会2️⃣(別視点) 旧車會ミーティング - YouTube
2022.7.3 プロジェクト乱 2022 in Totigiコール大会の様子その2#旧車會#族車ミーティング#音職人#コール#旧車會ミーティング乱#slammed#JDM#modified# ...
YouTube-carグッドナイト
2022/07/04
https://www.youtube.com/watch?v=aOEt8zwc3Pc
【旧車イベント】 奥八女くろぎ オールドカーミーティング in ...
紅葉が始まった、いい季節の中旧車ミーテイングが開催されました。
YouTube-千石峡秘密基地
2022/10/26
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＜「ワクチンは危険」陰謀論を唱えて稼ぐまとめサイト運営者の不埒な言い分＞　1/30(日) 16:15配信　　NEWSポストセブン
　アフィリエイトブログは言われるほど儲からない。情報商材ビジネスを喧伝する人たちに誘われて副収入を得ようとしたものの、教材代金で赤字となるのがかつては普通だった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大によって世の中に広がる不安を利して稼ぐ不埒な輩がいる。ライターの森鷹久氏が、ブログをマイナーチェンジしたことで安定した高収益を確保できていると嘯く、まとめサイト運営者に話を聞いた。
　＊　＊　＊
　ネット上に拡散された新型コロナウイルスに関するデマや偽情報、いわゆる「陰謀論」と呼ばれる類の情報は極めて限定された数アカウントがその「発信源」となっている。そんな報告が、日米の研究者や識者の分析から明らかになっているが、こうした実情を逆手に取り、金儲けに勤しむ人々が存在する。
　筆者は以前、とある「右派系まとめサイト」の匿名管理人を割り出し、電話取材して記事にしたことがある。管理人は北関東在住の30代男性・武田雄二さん。農家兼コンビニ経営という立場だったが、将来への不安などからネット上で販売されていた「情報商材」を購入し、その商材通りに「まとめサイト」を運営していたのだった。
　取材や執筆の経験もない武田さんは「金稼ぎ」を目的に、適当な知見で集めたネット上の真偽不明の情報や書き込みをまとめて記事にし、ある程度の利益を上げている、とのことだった。そして、一番儲かるのが「右派向け」のまとめサイトであり、他に「左派向け」のまとめサイトも運営している実態を明かしていた。
　取材に対し、一貫して悪びれたり、謝罪することはなく「あくまで金儲けのため」と言い張っていた武田さんだが、実は今「陰謀論」に特化したまとめサイトを運営している。
「陰謀論まとめが一番コスパがいいですね。右派左派向けのように、政治的な整合性を気にする必要もないし、感染者が増えれば増えるほどPV（ページビュー）が上がる。一昨年の秋頃から初めて、過去最高の利益が出ている」（武田さん）
　コスパがよいという意味であれば、右派左派向けのまとめサイト運営においても、似たようなことを言っていた。それを上回るというのか。
今は安倍より反ワクチンがPVを稼ぐ
　そもそも、右派向け、そして左派向けといったまとめサイト運営について、記事を公開しているだけで賛成の人も反対の人も、どちらもがまとめサイトを訪れる、と話していた武田さん。たとえば、左派向けの論調とされる「朝日新聞」を、右派を自認する人がわざわざ買ってまで読むことはないし、逆に右派向けとされる「産経新聞」を、左派を自認する人が買うことも極めて稀であろう。ところが、これが有料の紙面ではなく、無料で読めるネット記事であれば話が違ってくる。
　無料で読めるのだから「敵状視察」も簡単、とばかりに、右派の人が朝日新聞のウェブサイトを、そして左派の人が産経新聞のウェブサイトを訪れることも多くなる。まとめサイトも同様で、記事内容に賛成の人も反対の人も、結局はサイトを訪れるから、アクセス数は増え、収入も増えるという格好なのだ。そして陰謀論についても同様のことが言える、と武田さんは断言する。
「コロナは風邪、ワクチンは危ないと言った論調の記事は、記事内容に反対の人も賛成の人も見に来る。うちのサイトをデタラメのサイトだ、と指摘してくる人もいますが、そうした指摘によって炎上すれば、さらに見に来る人が増える。コロナ関連は政治ネタよりも身近に感じる人が多く、収益は右肩あがり。罪悪感？　ないですよ。結局、誰かの意見をまとめているだけ。マスコミだってそうじゃないですか」（武田さん）
　実際に武田さんがどうやって記事を書いているのかといえば、政治ネタを扱っていた時と同様、他人がSNSやブログに上げた記事や書き込みをコピぺし、それらに対する肯定的なSNSの反応をいくつか転載してきてサイトに貼り付けるだけ。冒頭で紹介した通り、陰謀論の根源になり得る日本語圏向けのアカウントは少なく、転載元をあれこれ調べる手間もない。さらに左派向けと右派向けを分けてつくる必要もないので、随分と手間がかからずにコスパが良いというわけだ。
　コロナ情報まとめサイト向けにウォッチしているのは、コロナは単なる風邪だと主張する政治団体の代表や、ワクチンに否定的な医師などの医療従事者の投稿で、定期的な観測先は限られているそうだ。そして、燃えそう（炎上しそう）な書き込みがあればすぐさま記事作成に取り掛かる。
「まとめサイトへの投稿は2～3日に一本程度と多くありませんが、PV数は増えています。政治ネタのまとめサイトは、安倍（晋三・元首相）が辞任して以降、アクセスは減りました。当時は『安倍』と書いていれば、右派の人も左派の人も見にきてくれました。今は安倍よりコロナは風邪、反ワクチンがPVを稼ぎます」（武田さん）
　武田さんの書いた記事をいくつか確認したが、いずれも根拠が薄い内容のものばかり。識者や専門家とされる人々の見解もちらほら散見されるが、やはり「コロナは風邪」そして「ワクチンは危険」というものばかり。そして、右派左派まとめブログが盛況だったときは論争が絶えなかったものだが、陰謀論まとめブログをめぐっても全く同様のことが起きている実態は、特に興味深い現象だ。
　たとえば、医学的な知識がゼロのユーザーが自身のSNS上で「ワクチンは危険」とSNS上で主張し、著書なども執筆している実在する医者のコメントを紹介する。このコメント文をよく読むと、危険であるという言葉には根拠がなく、さらに自著を販売したり、有料イベント、有料サロンなどの会員を獲得するための「宣伝行為」に他ならないと容易に類推できる。ところが、ハナから「ワクチンは危険なものだ」という前提で閲覧する人々にとっては、自身のぼんやりとした不安を補強する形で「やっぱり危険なんだ」と感じる衝撃は大きく、SNS上でも反響のリプライが多数、つけられる。
　厄介なのはこの先だ。危険であることにばかり注目する人によるSNSへの投稿は、同調した人たちによって形成された一連のリプライ、また元コメントを発信した医者によって「こんなに賛同を得ている」などと紹介されさらに拡散される。すると「このように多くの人に肯定されている」ことがクローズアップされ、真偽の程を確認することよりも、賛同者が多い（ように見えることによって）、真実らしいと受け止める人が増える。Twitterでは、一つのツイートに対して返信ができるアカウントを制限する機能を、近年になって実装した。これは、特に有名人ユーザーなどに罵詈雑言が寄せられるなどのケースが相次いだり、多くのユーザーが不快と感じるシーンが増えたことに対する処置ではあろうが「肯定」しかない空間が生み出されるようなことになれば、どうなるのだろうか。
「嘘も100回いえば真実になる」とはナチス・ドイツのプロパガンダを担当したゲッベルスの言葉だと言われているが、それを目の前で見せられているようなものだ。嘘や真偽不明の情報であっても、その内容を肯定する人々達の間でのみ「ワクチンは危険」という答えありきの議論（のようなもの）が展開され、いつしか「事実」として認定される。
無責任な人が増えるほど、陰謀論は伸びる
「フィルターバブル」とか「エコーチェンバー現象」とメディアでも盛んに言われるようになったが、それは知りたいものしか知りたくない、自分の願望に沿った見解だけが欲しい、そんな人々が増えているという時代の背景に他ならない。それが陰謀論であっても望みの内容であれば積極的に受け取る行動をとるため、テーマにした「まとめサイト」を多くのネットユーザーが訪れている、ということなのだ。だから、武田さんの懐も温まる一方だ。
「陰謀論系の本もかなり売れているみたいで、ネット通販サイトのリンクを貼っていれば、それだけで幾らかアフィリエイト収入も入ってくる。あの手の本は書店にはあまり置かれていないですからね」（武田さん）
　コロナ禍の初期に「陰謀論」系の書籍が書店に平積みされているところを筆者は何度も確認をしている。多くの国民がコロナに対する危機感を抱いていて、書店員もそれなりの売れ行きがあることを認めていたが、最近は書店側もさすがに看過できないのか、陰謀論系の書籍を扱わないか、置いていても書棚の隅にコッソリ、というパターンもあるという。なにより、陰謀論系の書籍は読者にとっても実在の書店で買い求めるのは抵抗があるのか、ネットで購入されるのが常、と話していたことを思い出す。
そういえば、収入はどうなっているのか。
「以前よりは収益が出ていますよ。似たような傾向のサイトをいくつか持っていればいいだけなので。一定の期間分析して、ある程度の傾向がわかったところでサイトをオープンさせて、また分析しての繰り返しです」（武田さん）
　武田さんは、以前取材した時よりも落ち着いているようにも感じられた。当時は、決して悪びれる様子は見せなかったが、正体を暴こうとする筆者に対して攻撃的だった。今の武田さんにはそれがない。淡々と「仕事」をこなしている、そんな雰囲気さえある。農家兼コンビニ経営という立場だったが、今ではコンビニ経営は家族に任せ「陰謀論系まとめサイト」運営が事業として成立してしまっているのかもしれない。
　武田さんは、政治向け、そして陰謀論系まとめサイトの運営を通して、次のようなことを感じていると話す。
「政治ネタでもコロナネタでも、政治家やマスコミ、公務員や先生など、責任があるゆえになかなか物事を決められない人たちを、無責任な人々が攻撃する、というパターンがは変わらないどころか、エスカレートしていってます。そうした人たちによる争いをみた人たちが、心の中でどう思ってるか、どう思いたいかということを考えれば、人が注目するポイントがわかる気がしている。無責任な人、言説が増えるほど、陰謀論ネタが伸びているんですから」（武田さん）
有責任者に対する無責任者の執拗な攻撃、思い込みに端を発するエビデンスなき反論、こうした醜悪な実態を拡大している勢力の一端に、武田さんの陰謀論まとめブログはある。コスパがよい副業としてよい思いをさせてもらっていると言いながら、金を儲けさせてもらっているはずのネットユーザーに対しての武田さんの見方は冷酷だ。
「世の中が分断されているって言いますけど、自分の頭で物事を考えるか、そうでないかの差だと思いますよ。私がやっていることは犯罪でもないし、世の中で起きていることをただまとめているだけ。何度も言いますけど、オタクらマスコミだって同じことをやって金を儲けているわけで、僕らだけが悪者にされちゃたまんないですよ。そういえば、あなた（筆者）もどこからか金をもらって書いてることないんですか？　テレビも新聞も絶対やってる、そっちを書かないって卑怯ですよ」（武田さん）
　公正な報道などどこにもなく、どの記事も一部の利害関係者から報酬をもらって偏ったものを報じているのではないかという、あまりにも極端な言い分だ。その勝手な言い分はいったん置いておいておくが、陰謀論まとめブログというのは火事場泥棒が火をつけ回って大騒ぎしているようなものではないか、そう筆者が指摘すると、武田さんはそれ以上喋ることはなかった。
「オミクロン株」を巡って、単なる風邪だとか依然として危険であるとか、世論はまた二分化されつつある。しばらくは、武田さんのような人々にとって「濡れ手で粟」の状態が続くのか。
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　コロナ禍もワクチンが登場し接種率の上昇とともに終息し、接種率が５割を超えるような国々からどんどん“正常化”したことは、まともな知性のある人なら否定しようのない事実です。
そもそも医学の歴史からも「ウイルス病」に対しては、「有効なワクチン」を打つことが如何に重要かつ解決のカギであるか、科学的に理解し、対応する知性があるかどうかが問われています。
ですから自国で速やかにワクチンを開発する力もなく、ワクチン先進国に頼らざるを得ないワクチン後進国”日本”の惨めさは、まさに日本の退潮を示す結果となりました。
ワクチン先進国が、続々と夏のバカンスシーズンを迎え、正常化に向け積極的に進む一方・・・
日本は指をくわえて「自粛…」「緊急事態宣言…」「PCR検査…」ですから！
ワクチン後進国の悲哀が滲み出ます。
ワクチンも作れない国にしてしまう“お上”（官僚・政治屋）がダメな上に、この「ワクチン」に関しては、下々の国民も、さすがワクチン後進国の国民だけあって”おバカ”だらけですから・・・目も当てられません！

＜「ワクチン」は、おバカのリトマス試験紙！＞
　「ワクチン」ほど、その人の「洗脳されやすさ」「おバカさ」が判断できる問題は有りません。
　まともな科学知識のある方なら、ワクチン先進国での～
「ワクチン接種状況」
「接種後の重傷者」
「死者の減少度合」
「重篤な副作用の症例、発生率」
～等、種々の公開情報から、コロナワクチンの有効性を正しく認識できます。

しかしながら、残念なことにワクチン後進国の日本では、ワケのわからないネット情報で喧伝される～
「コロナワクチンは人類削減の為・・・」
「コロナワクチンは陰謀・・・」
「コロナワクチンはビル・ゲイツ、ロックフェラー、ロスチャイルド、イルミナティ・・・」
「コロナワクチンはマイクロチップ・・・」
「ワクチンで不妊・・・」
「ワクチンによる死者は本当は100倍はいる・・・」
「ワクチンは効果ない・・・」
～等々といった笑えるデマを信じてしまう「おバカ」が一定数発生しています。
“お上”がダメでも“下々”はまともというのが、日本の特質でもありましたが、いまや“お上”はダメで“下々”は“おバカ”という国になってきていますね！
今回のコロナワクチンの様に、圧倒的に公開された情報・症例の多いものでも、“広告代稼ぎ”に“愚にもつかない”センセーショナルなコロナワクチンデマを流しているSNSやyoutuberなどの情報を鵜吞みにするようでは、もっと入り組んだ問題では、いとも簡単に騙されてしまうでしょう。

　ネットの陰謀論など、こんなものです。
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＜ワクチン否定論を広めた米男性、COVID-19で亡くなる＞　　　2021年7月26日　　BBC NEWS JAPAN
新型コロナウイルスを軽視するジョークをソーシャルメディアなどに投稿していたアメリカ人の男性が、1カ月の闘病生活の末、COVID-19で亡くなった。
米カリフォルニア州在住のスティーヴン・ハーモンさん（34）は、ツイッターに7000人のフォロワーがいた。ワクチン反対論者として、ワクチン接種に関するさまざまなジョークをソーシャルメディアで投稿していた。
しかし、COVID-19による肺炎を発症した後、ロサンゼルス郊外の病院に入院。21日に亡くなった。
キリスト教系のヒルソング教会に所属していたハーモンさんは入院後、自身の写真と共に闘病生活についてツイートしていた。
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＜「ワクチン」は、陰謀と確信している皆様へ！＞
　多分皆様“人の言うことを信じ易い”よく言えば素直な心の持ち主なのでしょう。
人を信じることは美しいですが・・・信じるに足る根拠が必要ですよ！
ネットでそのような笑える“デマ情報”を流している連中は、広告代を稼ぎたいので、センセーショナルに「有ること無いこと」書き立てるデマゴーグでしかありませんよ。
（一般的に“ネットの陰謀情報”なんてのは、出版物で言えば「東スポ」「ムー」みたいなもので、本気で信じたらバカにされますよ！）
そんな確証もない愚にもつかないデマを信じてワクチン打たずに、コロナに罹って、最悪死んだり、後遺症が残って後悔しない様に、今一度よく考えましょうね！


＜ワクチン後進国日本、「ワクチン」おバカになってしまった起点とは！＞
　“お上”（官僚・政治屋）が事勿れ主義でダメな上に、下々の国民も、さすがワクチン後進国の国民だけあって”おバカ”だらけになったのは、この問題あたりが「起点」でした。
有効なワクチンにより世界的に激減している“子宮頸がん”ですが、日本の女性だけが高い確率で罹り続けています。
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＜子宮頸がんワクチン、14カ国の調査で効果明らかに　撲滅の可能性も＞　　BBC　2019年6月28日
多くの子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）に対するワクチンが、各国で効果を上げているとする調査結果が明らかになった。子宮頸がんを撲滅できる希望もみえてきたという。
HPVワクチンの接種は10年ほど前から始まった。国際研究チームがこのほど、計6000万人を対象とした65件の研究を評価したところ、HPVの感染件数と前がん病変の発生件数が共に下がっていた。
これにより、向こう数十年で子宮頸がんの発症件数が大きく下がり、撲滅できる可能性もあるという。
イギリスでは毎年、3200件の子宮頸がんの症例があり、850人が亡くなっている。

ヒトパピローマウイルスとは？Human Papilloma Virus
HPVはあるウイルス群の総称で、100種類以上のHPVがある
女性の多くが人生のどこかでHPVにかかるが、悪い症状には見舞われない
子宮頸がんの大半は、危険な型のHPVに感染したことが原因
HPVはこのほか、男女共に発症する恐れのある尖圭（せんけい）コンジローマや、頭部や頸部のがんの原因となる
ワクチンは子宮頸がんの70％以上の原因となる16型と18型、尖圭コンジローマの約90％の原因となる6型と11型、計4つのHPVから身を守ることができる
イギリスでの女子の接種時期は12歳と13歳の2回。義務教育中に受けられなくても、25歳まで国民保健サービス（NHS）で無料で接種できる。今年9月からは、12～13歳の男子も接種できるようになる
自費でのワクチン接種費用は1回当たり約150ポンド（約2万円）
ワクチンでは、子宮頸がんの原因となる全てのHPVを防げないため、女性は定期的な検診が必要となる
出典：NHS
「現実世界」での証拠
今回の調査では、イギリスを含む先進14カ国での研究が対象となった。
研究チームはHPVの感染率に加え、尖圭コンジローマおよび前がん病変である子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）の発症件数を調査。ワクチン接種が始まる前と8年後を比べた際に、以下のような結果が出た。
16型と18型のHPV感染件数は、15～19歳の女性で83％、20～24歳の女性で66％減少
尖圭コンジローマの発症件数は、15～19歳の女性で67％、20～24歳の女性で54％減少
CINの発症件数は、15～19歳の女性で51％、20～24歳の女性で31％減少
また、ワクチンを受けていない人への恩恵も明らかになった。15～19歳の男子の尖圭コンジローマ発症件数は50％近く減ったほか、30歳以上の女性の発症件数も大きく下がった。
より幅広い年齢層がHPVワクチンを接種し、接種率が高い国ほど、減少率は高かった。
イングランド公共衛生局のデイヴィッド・メッシャー博士は、「HPVそのものと子宮頸部の病変、両方が減少しているので、子宮頸がんそのものも減っていくと考えられる」と説明した。
この調査を主導したカナダ・ラヴァル大学のマルク・ブリッソン教授は、「向こう10年で、20～30代の女性の子宮頸がん罹患率が下がっていくだろう」と指摘する。
がんは、10万人に対し4人未満の発症で撲滅したと定義される。ブリッソン教授は子宮頸がんについて「十分に高いワクチン接種率が実現・維持できれば（撲滅の）可能性はあるかもしれない」と語った。
慈善団体のジョーズ子宮頸がん基金は、この調査結果はHPVワクチンの影響を「明確に示している」と語った。
基金のロバート・ミュージック会長は、「この研究は、ワクチンの効果を信じない人に対する反証をさらに強めるもので、とても勇気付けられる」と話した。
「この調査によって市民のHPVワクチンへの信頼が高まり、より多くの命が救われ、子宮頸がんが過去のものとなる世界が近付くことを心から願っている」
（英語記事　Hopes raised of ending cervical cancer）
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　ワクチンが極めて有効で撲滅することさえ視野に入りつつある「子宮頸がん」ですが、日本ではワクチンも打たず、若い女性に激増ですから・・・笑い話では済みませんね。
特に日本の若い女性の皆様、科学的な正しい知見を持たないと罹る必要もない癌に罹り、死んでしまうことになりますよ！
ここまでくると「子宮頸がんワクチンを義務化しないこと」→「“儲かる”ガン患者を減らしたくない」日本医師会の陰謀では？（笑）なんて思う位ですね！
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＜データで見る子宮頸がん＞　　赤ずきん.jp　

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　上記のように　「給与計算　アウトソーシング」で検索すると出るわ出るわ、いろんなアウトソーシング請負業者が湧いてきます。
給与アウトソーシングで一儲けしようと宣伝に勤しんでいますね。
アウトソーシング企業にしてみれば当然の動きでしょうが・・・
中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか？
いずれにせよ、「企業はヒト！」などと口ではいいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
給与アウトソーシング会社の“宣伝文句”を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなっても、構わないような社員しか雇っていないのだろうか？」と首をひねりたくなります。

実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、給与のアウトソーシングについて気楽に考えますね！
まあどのような業務に限らず、近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず会員情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
しかしながら「情報漏えい！！と発覚し表沙汰になるケースは、ごく氷山の一角です。
「自社業務をアウトソースするという事」 ≒ 「情報漏えいすること」
この程度は、常識と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。

　典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
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＜会社概要＞

（社名） 株式会社 ※※※
（設立） 平成**年*月*日
（代表者） 代表取締役 ＊＊　＊＊
（資本金） *,000万円
（所在地） 東京都***************　　　　
（TEL） 03-****-****（代表）
（従業員数） *0名（200*年4月1日現在）
（事業内容）
1. 人事／採用コンサルティング事業　
2. 人事／採用アウトソーシング事業　　　
3. 人材教育／研修事業
4. 有料職業紹介事業　　　　　　　　　
5. 労働者派遣事業
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　事業２と事業１・４など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか？　だとしたら能天気すぎますよ！
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　給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業（上場企業）レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略かもしれません。
そのぐらいの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。

＜職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント＞
　また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う“底の浅い・知識の受け売り”コンサルタントもよくいますが・・・
このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。（意図的に無視しています。）
アメリカにおいては（エグゼクティブ層ではない）大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
　ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから「情報が漏れても大きな実害が無い」こともあり、「アウトソーシングが盛ん」なのです。
（逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。）

　また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。

＜大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか？＞
　ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、　給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。

　特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ－ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

　現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は～
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
～といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

　しかしながら、社長！騙されてはいけませんよ！
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
　そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。

＜中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ＞
　多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
（上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎（社員毎）にバラつきが極めて大きい）
　社長、企業は「人」ですよ！
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

　中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ！
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
（そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・）

　あなたの会社の「社歴５年の中堅社員Ａさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ！
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです！
（名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ！）

　人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか？
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
（そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。）
　建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてＰＲしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ！
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。

　その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い！」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です！
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

＜なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか？＞
　「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。（なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・）
　本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。

　社長！逆の立場で考えてください！
ライバル会社のＢ社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか？
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
　いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
（このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…）
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです！

　そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ！
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です！

＜「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは！＞
　中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
　経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
（人材難の現在、人事情報は値千金！有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ！）

　また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
（・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます！）

※人材ビジネスのいい加減な実態
①　以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
　雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか！

----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として：ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意！----

　その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
　高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
②　派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。

∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。



　アウトソーシング会社の実態！多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう！
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＜グーグル、社員の個人情報を盗まれる--人事業務の外部委託が原因＞　　　　2008/07/04 　文：Brendon Chase（Special to CNET News.com） 翻訳校正：編集部 　
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。
　窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
　また、今回の窃盗事件の影響を受けるColt Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。News.comの発行元であるCBS傘下のCNET Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。
　今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。
　現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。
　過去にBorlandで主任研究員を務め、Googleでもエンジニアとして勤務し、現在はMicrosoftに勤務するDanny Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。
　Googleからの書簡には、5月26日にColt Express Outsourcing Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。盗まれたのは従業員の氏名、住所、社会保障番号のみで、クレジットカード番号は含まれていない。しかし、窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。
　Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。またCNET Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。
　ITWorldの先週の記事によると、現在Colt Express Outsourcing Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。同社の最高経営責任者（CEO）、Samuel Colt III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」
　Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。
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＜漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験～ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ～＞　　帝国データバンク　2014/9/11
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＜「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを。
「自分の目で確信できるまでやる。それが僕のサイエンス」＞　　　吉川 慧 BuzzFeed News Reporter, Japan
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京大名誉教授が10月1日夜、記者会見で受賞の喜びを語った。
本庶氏は自らの研究に対する姿勢を問われると、好奇心と「簡単に信じないこと」の重要性を強調。「（科学誌の）ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割」と語り、自分の目で確かめることの大切さを説いた。
冒頭発言「自分の研究、意味があったと実感」（全文）
この度は、ノーベル医学生理学賞をいただくことになり、大変名誉なことだと喜んでおります。
これはひとえに、長いこと苦労してきました共同研究者、学生諸君、様々な形で応援してくださった方々、長い間支えてくれた家族、本当に言い尽くせない多くの人に感謝致しております。
1992年の「PD-1」の発見と、それに続く極めて基礎的な研究が新しいがん免疫療法として臨床に応用され、そしてたまにではありますが「この治療法によって重い病気から回復して元気になった。あなたのおかげだ」と言われる時があると、私としては自分の研究が本当に意味があったと実感し、何よりも嬉しく思っております。
その上に、このような賞をいただき、大変私は幸運な人間だと思っております。
今後この免疫療法が、これまで以上に多くのがん患者を救うことになるように、一層私自身もうしばらく研究を続けたいと思います。
世界中の多くの研究者がそういう目標に向かって努力を重ねておりますので、この治療法がさらに発展するように期待しております。
また、今回の基礎的な研究から臨床につながるような発展というようなことを実証できたことにより、基礎医学分野の発展が一層加速し、基礎研究に関わる多くの研究者を勇気づけることになれば、私としてはまさに望外の喜びでございます。
研究で大事なのは「自分の目で確信ができるまでやる」
会見では、報道陣から「研究にあたって心がけていることやモットーは」と問われる場面も。
本庶氏は著名な科学誌「ネイチャー」と「サイエンス」を挙げてこう語った。
私自身の研究（でのモットー）は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。
よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。
まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。
つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。
子どもたちに育んでほしい「不思議だなと思う心」
将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか。
本庶氏は、こんなメッセージを語った。
研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。
自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。
そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
あくまで「自分の目」で確かめて納得することの大切さを重んじる、本庶氏らしいメッセージだった。
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　　　　　↑
　何も言うことがないほど完璧な科学的思考法ですね。
皆様も「永久保存版」として頭の片隅に置いておいて損はありません！

記事中
～よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。
まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。
つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。
～本当に重要ですね。
ネイチャー、サイエンスのような科学界における名門誌ですら、このような状態ですから他は推して知るべしです！
このような思考法は「ダマされない」考え方にも通じます。

＜ダマされない考え方①：“権威付け”を安易に信じない！＞
ダマす側は～
「大学教授が・・・」
「論文が・・・」
「誰誰が愛用・・・」
～等々、ありとあらゆる“権威付け”を行います。
しかしながら、ネイチャー・サイエンスに出ているクラスの論文ですら９割ウソである位ですから、胡散臭い連中の持ち出してくる権威付けなど「ほぼウソ」確定ぐらいに思わないと、コロリとダマされます。
ユーチューバーをはじめとしたSNSで情報発信しているような連中は、まことしやかに社会科学・脳科学・心理学・精神医学・メンタルヘルスなどについて、論文などを根拠に在ること無いこと、アクセス稼ぎに発信しますが・・・
ほとんどウソですから、暇潰しの酒飲み話・与太話として聞いておいたほうが良いですよ。
間違っても、何の確証もないyoutuber等々の情報で自分の人生を作用するような行動をとることは、愚の骨頂です。
如何に大学教授といった権威付けが当てにならないかは、水俣病を始めとする名だたる公害訴訟でも、常に被告側には著名な(金に目が眩んだ)お抱え学者が公害を否定する論拠を提供してきたことからも明白なのです。


＜ダマされない考え方②：「情報」で利を得る側 → 概ね「ウソ吐き！」＞
そもそも「情報」というものは「出し手」が圧倒的に強者・優位であることを認識しておきましょう。
そして、情報の「出し手」は、情報を発信することで利益を得ます。
利益を得るために情報を発信しているのです。
情報の「受け手」は基本的に弱者で、ダマされる側です。

典型的な情報によるダマし「投資詐欺」のケースで考えてみましょう。
洋の東西を問わず、長い人類の歴史の中で、「投資詐欺」は絶えることなく連綿と続いてきました。
ダマす側は～
「貴方だけに・・・」
「新しい投資先・手法・・・」
「投資理論が・・・論文が・・・」
「××氏も推薦・・・」
～等々と情報を発信し、鵜吞みにした受け手はダマされカモとなります。
日本において有名で覚えているモノだけでも～
・天下一家の会事件
・投資ジャーナル事件
・豊田商事
・オレンジ共済組合事件
・安愚楽牧場
・かぼちゃの馬車
～…etc、その他無名なものも含めれば、星の数ほど起こっていることでしょう。
そもそも「儲かる情報」を発信していること自体がウソ。
本当に儲かる情報を知っていたら「教えない」のが“ホント”ですから！
現在では、上記のような過去の典型的な投資詐欺だけでなく、youtubeを始めとするネットで“儲かる”投資情報を発信し、アクセス稼いで広告料を得る輩や情報商材として売る輩などがカモをダマしにダマしています。

　それでは、どうやって発信されている「情報」がウソかどうか見分けたらよいでしょうか？
答えは、「情報」発信で儲けている側が、概ね「ウソ」＝「ダマし」です。

分かりやすいように具体的なケースをいくつか例示しておきます。
【ケース①】
例えば、「コロナワクチンは、人類削減計画のために作られた・・・、DNAを改変する・・・」といった情報があるとしましょう。
この場合、科学的・医学的に一般的な「コロナワクチンはウイルス対策として最も有効・・・、重症化・死亡リスクを低減・・・」といった情報を流したところで、当たり前すぎてアクセス数稼ぎもできません。
時流に乗った話題に対し、逆説的で、面白おかしい陰謀論を垂れ流すことは、所謂「炎上商法」と同じで、賛否を問わずアクセス数稼ぎができますから、儲かります！
つまり、このような場合、明らかに「コロナワクチンは、人類削減計画のために作られた・・・、DNAを改変する・・・」といった科学的・医学的に常識はずれな炎上目的のネタを発信している連中が「ウソ」「ダマし」である可能性が極めて高いのです。
【ケース②】
まず、「この韓国製クリーム“〇×”を塗るだけで、手術もレーザーも要らずに、すぐにシミがペロリと剥がれます！今なら３割引で手に入る・・・」という情報A。
次に「韓国製クリーム“〇×”は効果ない・・・購入しないほうが良い・・・」という情報B。
～どちらの情報が「ウソ」「ダマし」でしょうか？
これもまた医学的にあり得ない上に、情報Aの発信者が販売を手掛けていますから、明らかに儲かるのは情報Aの発信者です。
この場合情報Aが「ウソ」「ダマし」ですね。

＜結論＞
ダマされないためには～
①まともな教養を身に着け、まずは科学的に間違っている「情報」かどうか見分けられるようになることが肝要！
②①でも判断がつかないなと感じるときは、その「情報」を肯定・否定している側のどちらに利権が存在しているか？判断できるようになりましょう。　→儲ける側・利権が絡む側が「ウソ」「ダマし」です！



　ネット・SNSの情報などこの程度のもの！スグ信じる“おバカ”を集めて金儲けするだけのために発信しています。
なんでネット界隈の連中って、マスコミは信じないのに、マスコミ以上に何のファクトチェックも審査もされていない非科学的なネット情報は盲目的に信じるのかね？
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＜「ワクチンは危険」陰謀論を唱えて稼ぐまとめサイト運営者の不埒な言い分＞　　　2022/1/30　NEWSポストセブン
　アフィリエイトブログは言われるほど儲からない。情報商材ビジネスを喧伝する人たちに誘われて副収入を得ようとしたものの、教材代金で赤字となるのがかつては普通だった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大によって世の中に広がる不安を利して稼ぐ不埒な輩がいる。ライターの森鷹久氏が、ブログをマイナーチェンジしたことで安定した高収益を確保できていると嘯く、まとめサイト運営者に話を聞いた。
　＊　＊　＊
　ネット上に拡散された新型コロナウイルスに関するデマや偽情報、いわゆる「陰謀論」と呼ばれる類の情報は極めて限定された数アカウントがその「発信源」となっている。そんな報告が、日米の研究者や識者の分析から明らかになっているが、こうした実情を逆手に取り、金儲けに勤しむ人々が存在する。
　筆者は以前、とある「右派系まとめサイト」の匿名管理人を割り出し、電話取材して記事にしたことがある。管理人は北関東在住の30代男性・武田雄二さん。農家兼コンビニ経営という立場だったが、将来への不安などからネット上で販売されていた「情報商材」を購入し、その商材通りに「まとめサイト」を運営していたのだった。
　取材や執筆の経験もない武田さんは「金稼ぎ」を目的に、適当な知見で集めたネット上の真偽不明の情報や書き込みをまとめて記事にし、ある程度の利益を上げている、とのことだった。そして、一番儲かるのが「右派向け」のまとめサイトであり、他に「左派向け」のまとめサイトも運営している実態を明かしていた。
　取材に対し、一貫して悪びれたり、謝罪することはなく「あくまで金儲けのため」と言い張っていた武田さんだが、実は今「陰謀論」に特化したまとめサイトを運営している。
「陰謀論まとめが一番コスパがいいですね。右派左派向けのように、政治的な整合性を気にする必要もないし、感染者が増えれば増えるほどPV（ページビュー）が上がる。一昨年の秋頃から初めて、過去最高の利益が出ている」（武田さん）
　コスパがよいという意味であれば、右派左派向けのまとめサイト運営においても、似たようなことを言っていた。それを上回るというのか。
今は安倍より反ワクチンがPVを稼ぐ
　そもそも、右派向け、そして左派向けといったまとめサイト運営について、記事を公開しているだけで賛成の人も反対の人も、どちらもがまとめサイトを訪れる、と話していた武田さん。たとえば、左派向けの論調とされる「朝日新聞」を、右派を自認する人がわざわざ買ってまで読むことはないし、逆に右派向けとされる「産経新聞」を、左派を自認する人が買うことも極めて稀であろう。ところが、これが有料の紙面ではなく、無料で読めるネット記事であれば話が違ってくる。
　無料で読めるのだから「敵状視察」も簡単、とばかりに、右派の人が朝日新聞のウェブサイトを、そして左派の人が産経新聞のウェブサイトを訪れることも多くなる。まとめサイトも同様で、記事内容に賛成の人も反対の人も、結局はサイトを訪れるから、アクセス数は増え、収入も増えるという格好なのだ。そして陰謀論についても同様のことが言える、と武田さんは断言する。
「コロナは風邪、ワクチンは危ないと言った論調の記事は、記事内容に反対の人も賛成の人も見に来る。うちのサイトをデタラメのサイトだ、と指摘してくる人もいますが、そうした指摘によって炎上すれば、さらに見に来る人が増える。コロナ関連は政治ネタよりも身近に感じる人が多く、収益は右肩あがり。罪悪感？　ないですよ。結局、誰かの意見をまとめているだけ。マスコミだってそうじゃないですか」（武田さん）
　実際に武田さんがどうやって記事を書いているのかといえば、政治ネタを扱っていた時と同様、他人がSNSやブログに上げた記事や書き込みをコピぺし、それらに対する肯定的なSNSの反応をいくつか転載してきてサイトに貼り付けるだけ。冒頭で紹介した通り、陰謀論の根源になり得る日本語圏向けのアカウントは少なく、転載元をあれこれ調べる手間もない。さらに左派向けと右派向けを分けてつくる必要もないので、随分と手間がかからずにコスパが良いというわけだ。
　コロナ情報まとめサイト向けにウォッチしているのは、コロナは単なる風邪だと主張する政治団体の代表や、ワクチンに否定的な医師などの医療従事者の投稿で、定期的な観測先は限られているそうだ。そして、燃えそう（炎上しそう）な書き込みがあればすぐさま記事作成に取り掛かる。
「まとめサイトへの投稿は2～3日に一本程度と多くありませんが、PV数は増えています。政治ネタのまとめサイトは、安倍（晋三・元首相）が辞任して以降、アクセスは減りました。当時は『安倍』と書いていれば、右派の人も左派の人も見にきてくれました。今は安倍よりコロナは風邪、反ワクチンがPVを稼ぎます」（武田さん）
　武田さんの書いた記事をいくつか確認したが、いずれも根拠が薄い内容のものばかり。識者や専門家とされる人々の見解もちらほら散見されるが、やはり「コロナは風邪」そして「ワクチンは危険」というものばかり。そして、右派左派まとめブログが盛況だったときは論争が絶えなかったものだが、陰謀論まとめブログをめぐっても全く同様のことが起きている実態は、特に興味深い現象だ。
たとえば、医学的な知識がゼロのユーザーが自身のSNS上で「ワクチンは危険」とSNS上で主張し、著書なども執筆している実在する医者のコメントを紹介する。このコメント文をよく読むと、危険であるという言葉には根拠がなく、さらに自著を販売したり、有料イベント、有料サロンなどの会員を獲得するための「宣伝行為」に他ならないと容易に類推できる。ところが、ハナから「ワクチンは危険なものだ」という前提で閲覧する人々にとっては、自身のぼんやりとした不安を補強する形で「やっぱり危険なんだ」と感じる衝撃は大きく、SNS上でも反響のリプライが多数、つけられる。
　厄介なのはこの先だ。危険であることにばかり注目する人によるSNSへの投稿は、同調した人たちによって形成された一連のリプライ、また元コメントを発信した医者によって「こんなに賛同を得ている」などと紹介されさらに拡散される。すると「このように多くの人に肯定されている」ことがクローズアップされ、真偽の程を確認することよりも、賛同者が多い（ように見えることによって）、真実らしいと受け止める人が増える。Twitterでは、一つのツイートに対して返信ができるアカウントを制限する機能を、近年になって実装した。これは、特に有名人ユーザーなどに罵詈雑言が寄せられるなどのケースが相次いだり、多くのユーザーが不快と感じるシーンが増えたことに対する処置ではあろうが「肯定」しかない空間が生み出されるようなことになれば、どうなるのだろうか。
「嘘も100回いえば真実になる」とはナチス・ドイツのプロパガンダを担当したゲッベルスの言葉だと言われているが、それを目の前で見せられているようなものだ。嘘や真偽不明の情報であっても、その内容を肯定する人々達の間でのみ「ワクチンは危険」という答えありきの議論（のようなもの）が展開され、いつしか「事実」として認定される。
・無責任な人が増えるほど、陰謀論は伸びる
「フィルターバブル」とか「エコーチェンバー現象」とメディアでも盛んに言われるようになったが、それは知りたいものしか知りたくない、自分の願望に沿った見解だけが欲しい、そんな人々が増えているという時代の背景に他ならない。それが陰謀論であっても望みの内容であれば積極的に受け取る行動をとるため、テーマにした「まとめサイト」を多くのネットユーザーが訪れている、ということなのだ。だから、武田さんの懐も温まる一方だ。
「陰謀論系の本もかなり売れているみたいで、ネット通販サイトのリンクを貼っていれば、それだけで幾らかアフィリエイト収入も入ってくる。あの手の本は書店にはあまり置かれていないですからね」（武田さん）
　コロナ禍の初期に「陰謀論」系の書籍が書店に平積みされているところを筆者は何度も確認をしている。多くの国民がコロナに対する危機感を抱いていて、書店員もそれなりの売れ行きがあることを認めていたが、最近は書店側もさすがに看過できないのか、陰謀論系の書籍を扱わないか、置いていても書棚の隅にコッソリ、というパターンもあるという。なにより、陰謀論系の書籍は読者にとっても実在の書店で買い求めるのは抵抗があるのか、ネットで購入されるのが常、と話していたことを思い出す。
そういえば、収入はどうなっているのか。
「以前よりは収益が出ていますよ。似たような傾向のサイトをいくつか持っていればいいだけなので。一定の期間分析して、ある程度の傾向がわかったところでサイトをオープンさせて、また分析しての繰り返しです」（武田さん）
　武田さんは、以前取材した時よりも落ち着いているようにも感じられた。当時は、決して悪びれる様子は見せなかったが、正体を暴こうとする筆者に対して攻撃的だった。今の武田さんにはそれがない。淡々と「仕事」をこなしている、そんな雰囲気さえある。農家兼コンビニ経営という立場だったが、今ではコンビニ経営は家族に任せ「陰謀論系まとめサイト」運営が事業として成立してしまっているのかもしれない。
　武田さんは、政治向け、そして陰謀論系まとめサイトの運営を通して、次のようなことを感じていると話す。
「政治ネタでもコロナネタでも、政治家やマスコミ、公務員や先生など、責任があるゆえになかなか物事を決められない人たちを、無責任な人々が攻撃する、というパターンがは変わらないどころか、エスカレートしていってます。そうした人たちによる争いをみた人たちが、心の中でどう思ってるか、どう思いたいかということを考えれば、人が注目するポイントがわかる気がしている。無責任な人、言説が増えるほど、陰謀論ネタが伸びているんですから」（武田さん）
　有責任者に対する無責任者の執拗な攻撃、思い込みに端を発するエビデンスなき反論、こうした醜悪な実態を拡大している勢力の一端に、武田さんの陰謀論まとめブログはある。コスパがよい副業としてよい思いをさせてもらっていると言いながら、金を儲けさせてもらっているはずのネットユーザーに対しての武田さんの見方は冷酷だ。
「世の中が分断されているって言いますけど、自分の頭で物事を考えるか、そうでないかの差だと思いますよ。私がやっていることは犯罪でもないし、世の中で起きていることをただまとめているだけ。何度も言いますけど、オタクらマスコミだって同じことをやって金を儲けているわけで、僕らだけが悪者にされちゃたまんないですよ。そういえば、あなた（筆者）もどこからか金をもらって書いてることないんですか？　テレビも新聞も絶対やってる、そっちを書かないって卑怯ですよ」（武田さん）
　公正な報道などどこにもなく、どの記事も一部の利害関係者から報酬をもらって偏ったものを報じているのではないかという、あまりにも極端な言い分だ。その勝手な言い分はいったん置いておいておくが、陰謀論まとめブログというのは火事場泥棒が火をつけ回って大騒ぎしているようなものではないか、そう筆者が指摘すると、武田さんはそれ以上喋ることはなかった。
「オミクロン株」を巡って、単なる風邪だとか依然として危険であるとか、世論はまた二分化されつつある。しばらくは、武田さんのような人々にとって「濡れ手で粟」の状態が続くのか。
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＜2022年の特殊詐欺　被害額が8年ぶりに増加　人流回復が影響か＞　2023/2/2　毎日新聞
　2022年に全国で発生した特殊詐欺の被害額は前年比28・2％増の361・4億円（暫定値）で、8年ぶりに増加したことが2日、警察庁の集計で判明した。認知件数は同20・8％増の1万7520件で、2年連続の増加となった。新型コロナウイルス禍で減っていた人流が回復し、被害者宅などを訪れる詐欺グループ側が人目につかずに行動しやすくなった可能性があるという。
　警察庁によると、手口別の被害額では、息子や孫などになりすます「オレオレ詐欺」が最多の127・1億円（前年比40・3％増）。次いで、ネット上の未納料金があるなどとしてだまし取る「架空料金請求詐欺」が100・5億円（同47・6％増）、「医療費が還付される」などとだまして現金を振り込ませる「還付金詐欺」が53・7億円（同18・9％増）、「キャッシュカード詐欺盗」は43・3億円（同9・7％増）だった。
　一方、手口別の認知件数では、還付金詐欺の4679件（同16・9％増）が最も多く、オレオレ詐欺の4278件（同38・7％増）、キャッシュカード詐欺盗の3051件（同17・3％増）、架空料金請求詐欺の2893件（同36・7％増）が続いた。
　全体の検挙件数は前年比0・4％増の6629件で、検挙者は同4％増の2469人。検挙者のうち、首謀者やグループリーダーは前年比5人増の48人だった。【松本惇】
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　少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」でしょうか・・・現在の“高齢者”に対する“現役世代”による“ヒドイ扱い”はどうなのでしょうか！
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。
そして、高齢者をダマす“高齢者詐欺グループ”まで当たり前の様に跋扈しています。
いよいよ日本も理解力や判断力の衰えた高齢者は、食い物にすればよい！とでもいうかのような「末法の世＜「高齢者受難地獄＞」という様相を呈してきましたね。

　震災後から表向きは～
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
～などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・
その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。

　もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。
とうとう「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。

　高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。

＜成年後見人よお前もか・・・＞
　建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。
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＜男性弁護士が成年後見制度などを悪用し約８０００万円私的流用の疑い（熊本）＞　テレビ熊本　2022年2月28日
熊本県弁護士会は、４９歳の男性弁護士が成年後見制度などを悪用しおよそ８０００万円を私的に流用した疑いがあると２８日、発表しました。
男性弁護士は「競馬に使った」と話しているということです。
私的に流用した疑いがあるのは県弁護士会に所属する平田　秀規　弁護士です。
県弁護士会によりますと、平田弁護士は成年後見制度と相続財産管理制度を悪用し、管理していた３つの口座から合わせておよそ８０００万円を私的に流用した疑いです。
成年後見制度は精神、身体的な理由で本人が財産管理をできない場合に家庭裁判所が成年後見人を選び財産を管理する制度です。
平田弁護士は２件の成年後見人を務めていましたが、去年１２月に行われるはずの
家庭裁判所への定期報告がなかったことで調査したところ、２つの口座から合わせておよそ３０００万円が引き出されていたことが発覚しました。
そして平田弁護士が相続財産管理人を務めていた口座も調べたところ、およそ５０００万円の行方が分からなくなっていたということです。
平田弁護士は聞き取りに対しおよそ８０００万円を「競馬に使った」と話しているということです。
県弁護士会は今後、委員会の判断を踏まえ、平田弁護士の処分と刑事告発を検討しています。
また、平田弁護士はこの他にも「預かった金を私的に流用していた」という趣旨の話をしているということで、県弁護士会は相談窓口への情報提供を呼びかけています。
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＜元和光市幹部を再逮捕　窃盗容疑　カード不正利用、１３５０万円引き出す＞　2019/9/3 　産経新聞
　高齢の夫婦から預かったキャッシュカードを不正に利用し、現金を引き出して盗んだとして、県警捜査２課は２日、窃盗の疑いで新座市栄の元和光市企画部審議監、東内京一容疑者（５５）＝詐欺罪で公判中＝を再逮捕した。容疑を認めている。
　再逮捕容疑は和光市福祉事務所長を務めていた平成３０年６月～今年４月、市内の高齢者住宅に入居する８０代の夫婦が事務所に預けていたキャッシュカード２枚を使い、２７回にわたり現金計１３５０万円を引き出し盗んだとしている。
　カードは夫婦の成年後見人を選任するにあたって市が一時的に保管していたという。東内容疑者は預かり金などの詐取や着服を繰り返したとして６月以降、詐欺と業務上横領の疑いで３回逮捕され、いずれも起訴された。逮捕は今回で４回目。市は先月１４日付で懲戒免職処分としている。
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＜成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで＞　　　　読売新聞2019/11/19日付朝刊（東京版）
認知症の高齢者たちの生活をサポートする成年後見人となった弁護士が利用者の財産を横領する不正が相次いだため、日本弁護士連合会が3000万円を上限に被害弁済を行う仕組みを創設することを決めた。成年後見人を務める全ての弁護士が年1万円程度の「保証料」を納め補償にあてるという。
・担当弁護士らが資金
・裏切り
「弁護士だから品行方正だと信じていたのに・・・・」
東海地方の女性（75）は怒りを隠さない。女性の母は認知症で生活が不自由となり2011年、男性弁護士が成年後見人に就いた。だが弁護士は母の口座から現金を引き出したり自分の口座に送金したりして、14年までに約4000万円を着服。母は東京都内の高齢者施設に入居していたが、利用料の支払いが難しくなり退去した。
弁護士は廃業して後見人を解任され業務上横領で懲役6年の実刑となった。元弁護士は自宅を売却して一部を弁済したが約3000万円が戻らない。
母は17年に亡くなった。女性は「母は人生の最期で人に裏切られた。今度は不正が起きる前提で対策を講じてもらいたい」と話す。
最高裁によると弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人として手を染めた不正は、11年～18年に156件、被害総額は14億円に上る。
高齢化に伴い利用者の急増が今後見込まれ、不正への対策は急務となっている。
・年1万円
日弁連は被害者に上限500万円の「見舞金」を支払う制度を創設したが、被害額が数千万円に上る例もあり「補償が不十分だ」との声が上がっている。
新制度では成年後見人を引き受ける全ての弁護士から毎年1万円程度の「保証料」を集め弁護士による不正が起きた場合、上限3000万円の被害弁済金が支払われる。保証料の受け皿は関連組織の「全国弁護士協同組合連合会」を想定している。
18年に弁護士が成年後見人（保佐人、補助人含む）となったケースは8151件、一方専門家による同じ年の不正は18件、被害総額は約5000万円で日弁連は「被害の大部分を補償できる」とみる。
・来秋にも開始
新制度は、全国の弁護士が地域ごとに所属する弁護士会が来年3月にメドに手続きを進め、早ければ来年秋から運用が始まる見通し。
日弁連の「成年後見人不祥事対応プロジェクトチーム」事務局長の坂下宗生弁護士は「被害がきちんと回復されなければ成年後見制度だけでなく、弁護士そのものに対する信用は失墜する。そう重く受け止め被害の未然防止と合わせて弁護士全体で取り組んでいく」と話していく。
・司法書士団体・定期チェックで予防
金銭管理が難しい高齢者たちがつけ込まれ、虎の子の財産を後見人に横取りされる問題は後を絶たない。弁護士以外の専門職の団体も対策に乗り出している。司法書士が18年に後見人を務めたケースは1万512件と弁護士の1，3倍に達する。不正には司法書士らでつくる「成年後見センター・リーガルサポート」から上限500万円の見舞金が支払われる。
同センターは後見人司法書士に対し利用者の通帳コピーと業務報告書を半年ごとに提出するよう努めチェックする、それでも通帳の原本を偽造するなどの不正が発覚し通帳原本を確認する緊急点検を実施中だ、センターの松浦正司・副理事長は「被害全額の補償は現実的に難しい。予防に注力する」と話す。
一方、18年に4835件で後見人を務めた社会福祉の団体、日本社会福祉士会は、被害によって生活が困窮した人に上限200万円の救済金を支給する制度を設けているほか、今年4月から被害者に一律10万円を支払う見舞金も導入した。同会も予防策を重視し後見人に就いた社会福祉士と定期面談し不正をチェックしている。
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＜成年後見人、専門職の不正が最多　15年37件 ＞　　2016/4/14 日本経済新聞
　認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年１年間に37件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。
　調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が10年６月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。
　成年後見人全体の不正は、11年311件（同33億４千万円）、12年624件（同48億１千万円）、13年662件（同44億９千万円）、14年831件（同56億７千万円）と増え続けていたが、昨年は521件（同29億７千万円）と減少に転じた。
　このうち専門職は、11年６件（同１億３千万円）、12年18件（同３億１千万円）、13年14件（同９千万円）、14年22件（同５億６千万円）だったが、昨年は37件（同１億１千万円）で、件数では過去最多となった。
　後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて５割を超え、14年には65％近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5％。弁護士は20.4％、社会福祉士は9.9％。
　不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が12年にスタート。利用件数は右肩上がりで、昨年１～10月で5274件と、前年１年間の2754件を大きく上回った。
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　「弁護士　後見　不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約297,000件
　（規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました）
（一部だけ記載しておきましょう）
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・被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われて ...
gendai.ismedia.jp/articles/-/46963?page=2
・水面下で横行する「成年後見人の不正」…政府の取った対策は ...
gentosha-go.com/articles/-/17276
・成年後見、弁護士ら不正30件 昨年: 日本経済新聞
www.nikkei.com/.../DGXLASDG24HGM_V20C17A30...
・成年後見人の金銭トラブル｜回避方法と解決手段を詳しく解説 ...
souzoku-pro.info/columns/seinenkouken/202/
・成年後見人の金銭使い込み ...-成年後見人トラブルを回避 ...-任意後見制度を利用する
成年後見人の不正について | 一宮の弁護士による相続・遺産分割 ...
souzoku.astral-law.com/seinenkoken/fusei
・弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生 | 弁護士という民族 ...
toyokeizai.net > ... > キャリア・教育 > 弁護士という民族
・成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで 【読売新聞 ...
jlfmt.com/2019/11/20/40436/
・成年後見報酬、見直し着々…最高裁、業務量見合った額へ議論 ...
www.sankei.com/affairs/news/.../afr1908280044-n1.ht...
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＜被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われている＞　「週刊現代」　2015年12月26日
65歳以上の国民の4人に1人、1000万人が認知症と闘うことになる日本。いま、そんな認知症の人々が蓄えた財産を狙う悪徳弁護士が急増している。悪用される「後見人」制度の実情を追う。
・勝手にカネを引き出す
「何かがおかしいとは、薄々感じていたけど、本当に驚きました。私が見に行くと、山梨にある大伯母の持ち家はボロボロで雑草も伸び放題。玄関を開けると長年閉め切っていたような、カビ臭い空気が噴き出してきました。ネズミか何か小動物でも棲み付いたのか、アンモニア臭が漂う部屋もありました。
ところが、大伯母の成年後見人である弁護士は、この空き家の施設管理や風通しに行くと称して、同僚弁護士とレンタカーを借り、その経費を大伯母の口座から何度も引き出しているんです。その総額は、100万円や200万円ではきかないと思います」
埼玉県内のグループホームに入所している田村千鶴子さん(87歳・仮名)の親族の女性はこう憤る。怒りの矛先は、千鶴子さんの「成年後見人」である弁護士だ。
千鶴子さんは、埼玉県内の自宅の他、山梨県にも前述の一戸建て住宅を持ち、不動産を中心に億単位の資産がある。夫と息子に先立たれ、独り身となった千鶴子さん。認知症を患い、財産の管理が難しいことから、親族が家庭裁判所に成年後見人の申請を行った。
認知症やその他の病、重度の障害などで、財産の管理が難しい人に対して、本人に代わって資産を管理し、介護契約などを始め、必要な契約や財産の処分を行って人生の最終盤を補佐するのが、「成年後見人」だ。
千鶴子さんの場合、家庭裁判所が、成年後見人の経験を持つ弁護士を選任した。親族の女性が続ける。
「公の裁判所が選んだ地元の弁護士さんということで、最初は安心していました。ところが、山梨の物件のご近所に住む知人から、『おたくの親戚の家がひどいことになっている』と電話がかかってきた。そんなはずはないと思いつつ見に行ったら、このありさまです。
弁護士には、大伯母の財産から毎月約5万円の報酬が支払われているんです。そして、レンタカーで山梨に行っているのは本当の様子。山梨まで足しげく通って、一体、何をしているのか。大伯母のカネで温泉通いでもしているんじゃないんでしょうか……」
2000年に日本で成年後見制度が始まって15年。高齢化社会を見越して、認知症などを抱えた人が最期まで安心して暮らせる社会を目指すという、高い理想を掲げて始まった制度だ。だが、いまその仕組みを悪用して認知症患者の財産を搾取する悪質な弁護士、司法書士などが続出。トラブルが急増している。
神奈川県で独り暮らしをしていた山本孝男さん(72歳・仮名)は、脳梗塞で倒れ、脳血管性認知症を発症。施設に入った。山本さんの姪・浩子さん(仮名)は、自分が成年後見人になるつもりで家庭裁判所への申し立てを行った。ところが家裁は、なぜか浩子さんではなく、縁もゆかりもない弁護士を成年後見人に選任した。浩子さんが話す。
「孝男叔父さんは、すでに私が住む東北地方の施設に引っ越しているんです。神奈川の弁護士が、いちいち東北まで様子を見に来るなんて物理的に不可能でしょう?施設の人に尋ねたら、普通は転居先の弁護士なりに交代するものなんだそうです。
それなのに、その弁護士は『自分は裁判所が選んだ人間だ』と、いくら頼んでも辞任しようとしないんです。結局、東北には一度も来ていないのに、毎月4万円ほどの報酬が、自動的に引き落とされている状況です」
・5000万円を横領
元東大医学系研究科特任助教で、一般社団法人「後見の杜」代表の宮内康二氏はこう話す。
「家庭裁判所が選任した成年後見人は、認知症高齢者にとって『もう一人の自分』と言えるほど、強力な法的権限を持ちます。たとえ被後見人である認知症高齢者のためであっても、後見人の同意なしには親族が被後見人の財産を使うことはできません。さらには、後見人が『ダメだ』と言えば、被後見人本人でさえ、自分が蓄えた財産を1円たりとも使えないのです」
こうした強力な権限を持つ後見人に就くのは、かつては被後見人の近しい親族がほとんどだった。しかし、とくに子供が後見人になった際、「いずれは自分が相続する財産だ」と好き勝手に使い込むケースが続出。裁判所はこれを警戒し、12年以降は親族以外の弁護士や司法書士といった「専門職後見人」を選任することが多くなった。現在では新たに選ばれる成年後見人の過半数が専門職後見人となっている。
ところが今度は、裁判所に選任された権威を盾に、違法すれすれの巧みな言い訳を重ねて認知症高齢者の財産を食い物にする後見人が急増することになってしまった。
実際、直近の事件だけを見ても、12月4日に愛媛県の松山地裁で、約2200万円を着服した弁護士が懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この弁護士は松山家裁が選任した専門職後見人だったが、領収書などを偽造し、被後見人のための支出を装って家裁への報告書類を提出していた。
また12月7日には東京地検特捜部が、死亡当時103歳だった千葉県在住の女性の口座から約6745万円を不正に引き出し着服したとして、元司法書士の成年後見人を起訴している。
あとを絶たない事件。その闇の深さは、業界団体の苦慮する様子からも窺い知ることができる。今年3月、司法書士で構成する公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」が、こんな文書を公表した。〈会員の不祥事を受けての再発防止策について〉。その書き出しは悲愴感漂うものだ。
〈今般、当法人の会員が被後見人の財産から横領する事件が複数発生した……〉
たとえば、こんなケースが報告されている。岡山県支部の司法書士は「事務所の経営不振や土地購入で資金繰りに困り、資金穴埋めのため」5000万円を横領。徳島県支部では被後見人の「定期預金を数百万円単位で次々と解約」、「事務所経費、ギャンブル(競艇)、遊興費等に流用」していた司法書士がいたという。
・家を売り飛ばされた!
さらに、こうした明らかな流用や着服でなくとも、成年後見制度を食い物にする悪質な弁護士や司法書士が多数、存在する。前出の宮内氏のもとには、こんな相談が寄せられているという。
「ある独り暮らしの認知症高齢者を担当しているケアマネジャーから相談を受けたのですが、その方の自宅には、何匹もネズミが出ている。本人は身体も不自由なので、大変怖がっているけれども、ケアマネが後見人の弁護士に連絡すると、『ネズミの駆除は、法的には〈居住用不動産の処分〉に当たるので、家裁の許可が必要で時間がかかる』と言い張って、何もしようとしない。本当に何もできないのかとケアマネは不審に思い、私たちの団体に相談してきたのです」
実際は、〈居住用不動産の処分〉とは売却や貸し出し、リフォームなどの大規模修繕を指し、ネズミの駆除は該当しない。裁判所の許可など必要ないのだが、この弁護士にとって被後見人は「何もしないで毎月報酬が入るカネヅル」に過ぎないため、放置していたのだ。
「この方は現在も、ネズミに怯えて生活しています」(宮内氏)
認知症の被後見人や親族の気持ちなど何も考えずに、カネのためだけに財産を処分してしまう後見人もあとを絶たない。神奈川県在住の豊橋光江さん(68歳・仮名)は、涙ながらにこう語った。
「認知症の父を長年、自宅で介護してきたのですが、ある日、地域の包括支援センターの人から『お父さんは財産管理の能力が、そろそろ不安になってきていますから、成年後見人をつけたらどうですか』と言われたんです。よくわからないまま、センターから紹介された弁護士に頼んで、家裁に申し立てをしました。私は自分が父親の後見人になれるものと思っていたのですが、家裁は手続きを依頼した弁護士を後見人に選んでしまったんです。
すると、弁護士はいつの間にか父と私が住んでいる自宅を売却して、父親を老人ホームに入れることを決めてしまいました。私はこれまで通り、自宅で父の面倒を見たい、家を売られたら住むところがなくなると抵抗したんですが、法的には後見人のほうが強いということで、私は追い出されるようにアパートに引っ越し、父は家族が選んだわけでもない施設に入居することになりました。後見申し立てなんてしなければよかった……」
・しゃぶれるだけしゃぶる
なぜ弁護士は無理やり家を売ったのか。ある家裁関係者は、こう明かす。
「専門職後見人が、高齢者名義の居住用不動産を高齢者が生きている間に売却すると、売却収入から1件あたり平均100万円程度のボーナス報酬が支払われるんです。家裁では一般的に、認知症の高齢者は自宅ではなく特養などの施設に入るのが幸せだとする空気があって、裁判所の側から売却に異を唱えることはまずありませんね」
このように認知症などの被後見人の不動産を処分する申請は年間約7000件、家裁に提出されている。その9割以上が申請通り認められ、取り下げ分を除くと、却下は年間でたったの10件ほどだと、前出の宮内氏は話す。
「後見人が横領などの不正行為をした場合には、本人や親族が家裁に解任請求を出すことができます。しかし、たとえば『後見人が何も仕事をしない』というだけでは解任が認められることは、まずありません。そうした実情もあり、解任件数は法定後見人全体の1%に過ぎないのです。
一方、辞任件数はこのところ急増しており、昨年は全体の8%、6000件超に達しました。悪質な後見人に対して、本人や親族の不満が爆発し、解任請求が提出されそうな状況になると、後見人が先手を打って、あれこれ理由をつけて家裁に辞任を申請している結果だと考えられます」
認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということだ。食い物にされないためには、どうしたらよいのか。
「どうしても後見人が必要だという人は、実は少数です。まず本当に後見人が必要なのか、銀行などとも相談して、認知症であってもできることとできないことを、よく仕分けするとよいでしょう」(前出・宮内氏)
もし、すでに裁判所が選んだ専門職後見人がついている場合には、後見人が家裁に提出している書類を閲覧すると、不審な点がないか確認できる。あまりに後見人の対応がひどいときは、家裁に対し、『後見人を監督してほしい』という監督処分請求も可能だ。ちなみに、この請求は無料で済む。
また、家裁に後見人の解任請求を出す場合も、費用は800円と負担は少ない。ただし、その際は事前に、信頼できる後任の後見人を見つけておこう。そうでないと、また裁判所が選任した見ず知らずの専門職後見人が後を引き継ぎ、同じことの繰り返しになってしまう恐れがある。
認知症をはじめ、高齢にともなう、さまざまな病気や障害。いざ、その時になってから悪質な弁護士や司法書士に立ち向かうには、大変な労力がいる。人生のエンディングを穏やかに迎えるためにも、いまのうちから自分や家族はどうするか、考えておいたほうがいい。
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