＜「うまい棒」製造会社、過重労働の疑いで書類送検…時間外労働が月１２０時間超のケースも＞　2022/08/23 07:08
　常総労働基準監督署は２２日、違法な長時間労働があったとして、スナック菓子「うまい棒」などを製造する「リスカ」（本社・茨城県常総市）と武藤秀二社長を労働基準法違反（過重労働）の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。
　発表によると、同社は昨年１月１日から１１月３０日までの間、常総市内の石下工場で従業員９人に対し、時間外労働に関する労使協定（３６協定）で定められた時間を超えて働かせた疑い。同労基署によると、労使協定を超えただけでなく、労基法が定める時間外労働の上限である１か月あたり１００時間以上、または複数月の平均で８０時間を超えたりし、最長で１か月１２０時間を超過したケースもあったという。
　同社の担当者は「深く反省している。再び起こらないよう、働き方改革に努めている」と話している。
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「働き方改革」とか報道しまくり・・・
「人のことは、“ブラック企業”」と批判しまくりのマスコミも、一皮むけば自分も「残業代未払い」・・・
「働き方改革」とか言葉遊びは止めて、素直にマスコミ自ら「労基法違反の是正」に正面から取り組んだほうが良いでしょうね！

　正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・
労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」自体が、事実上機能していないのが実態です。
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければならない筈ですが・・・
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が、多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
長労働時間労働の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」の未提出すら放っておいて「働き方改革！」などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

＜労基法違反がなくならないホントのワケ！＞
　そもそも日本の労働環境について～
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
～等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。
（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→　労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

　少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
（裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。）
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を（名目上）管理職にすれば残業代削減できまーす！」なんて教示していたものです。
（今でも似たような連中は、一杯いますが・・・）

　しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん！」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→　この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。　

　近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。（摘発されるのは氷山の一角！）

　警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締り（調査）を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません！
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

　現状では、正直言って、「36協定」（これを締結しないと本来、残業させることすら違法！）すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
　
一方では、こんな最低限の法（労基法）すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
～と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう！
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです！
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策：労基法違反も警察の管轄へ！
　私は、「労基法違反は、労働基準監督署！」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ！！
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない！
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場（会社）にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒！
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの？？」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ！　
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも！
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記)　「社会保険」も同じ構図！
　述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険（健保・厚生年金）ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備！！」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない＝違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの！
兎にも角にも現行の加入基準でまず100％の加入を実現するべきでしょう。

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＜教員の採用不正、今も苦しむ関係者　復職訴える男性、沈黙の女性＞　　　2018年01月06日
　教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。（朝日新聞大分総局記者・興野優平）
個人にどこまで賠償を求められるのか
　大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。
今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。
　裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。
　原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。
　訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。
　最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。
事件に関係してしまった人
　裁判で争われた賠償は、大事な問題です。
　一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。
　最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。
　不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。
　裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。つまり、不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。
　判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。（教員としての資質は）私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。
玄関で沈黙した女性
　長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。
　インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。
　今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。
　事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。ただ、不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。
　復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。
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　不正で教師になって、復職・賠償・・・もう教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ！
「～男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。～」
これ位の厚顔無恥さが無いと教員なんてできないということなのだろうか・・・

　教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに～
「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」
「さすがに今ではコネ採用なんて・・・」
～などとしたり顔で言う連中がいますが、ウソ八百！
実際の所、コネ採用がないなどというのは全く的外れ・・・
「面接重視」「人物重視」」等々という麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだ「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意・情実の入る要素が“満載”ですから！

＜不正採用教師が多いことは結果が証明！＞
　教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば～
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
～公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い！」というなら、採用された教師のうち２世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と２世受検者や地元教育大学で、試験合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、２世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね！

＜「２世教師」から分かる教育界の「既得権意識」！＞
教育界と無縁の一般人から見れば、２世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では～
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
～とまったく意に介しませんし「当然！」といった感覚なのです。
　生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。（コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。）

＜教員試験不正の原因とは！＞
　教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い！
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
～とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
　面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね！
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ！
いい加減にしないと！　“先生”諸君！

＜コラム：「コネ・情実採用が“教員ブラック職”説がウソであることを間接的に証明しいる件＞
　近年、頻繁に「教員が過労死する・・・」といった根も葉もないウソを垂れ流してプロパガンダされている“教員ブラック職”説！
これらは、本来なら少子化でドンドン「予算削減」「人員減少」して然るべき「教育予算」や「教員数」を何とか維持・増加させようとする日教組や文科省のプロパガンダであることは、明らかなのですが・・・
世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。
誰もが信じてきていますから・・・そんな訳ないのに！
（ちなみにあなたの学校時代の先生は過労死しそうでしたか？あなたの家族の学校の担任は過労死しそうでしょうか？　冷静に考えられれば、ごく例外的なケースの話に過ぎないことはわかりそうなものです！）
いずれにしても、まことしやかに拡散している“教員ブラック職”説ですが・・・
教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。
本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか？？
外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか？
やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。
ごく一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。
それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。
騙されない方が良いですね。

　教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します！
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＜【山梨市長逮捕】不正合格教員は採用取り消しも　自治体幹部・議会関係者ら摘発相次ぐ＞　　2017.8.8　産経ニュース
　職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。
　平成１３年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。
　大分県では２０年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら８人が贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員２１人の採用取り消しを発表。教育現場に大きな混乱が生じた。
　広島県三原市でも２５年、職員採用試験をめぐり、後援会の関係者から口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとして、元市議会議長が、あっせん利得処罰法違反容疑（利益収受）で逮捕された。元議長は同年１０月に広島地裁で懲役１年６月、執行猶予４年、追徴金２００万円の有罪判決を受けている。
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　教員の採用が不正なのはもちろん。そもそも公務員の採用自体が、コネ採用ばかりで、中国のような後進国丸出しのコネ・ワイロまみれの国家を笑えないのが現代日本という国の姿です！
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＜公務員のコネ採用　清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る＞　　週刊ポスト2013年10月25日号
　日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるｌ種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。
　残りの1万2527人、全体の70％超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。
　地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。
「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」
　また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。
「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。
　教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」　
　公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。
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＜反“共謀罪”　国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてＴＢＳ「報道特集」もヒートアップ＞　　　2017/6/8　産経ニュース
　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この１カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。
・　「改めて問う『共謀罪』　成立させていいのか」
　６月６日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。
・「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」
　ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは４０件だが、米国が４０００件以上、フランスは５万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受（行政傍受）は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。
　東京新聞は６月７日付の朝刊１面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田（勝年）法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。
「人権・環境団体対象認める　『共謀罪』嫌疑なら捜査　法相『当局が判断』」
　東京新聞は５月３０日には、朝刊１面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。
　「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」
　環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る－。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。
　また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。
　東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」（５月３１日付朝刊）、「『心の中』も捜査対象」（６月１日付朝刊）と、同じ趣旨の主張を展開している。
沖縄県の有力地元紙、琉球新報は５月２４日の社説で「共謀罪衆院可決　その先にあるのは独裁　立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。
　×　　　×　　　×　
　テレビ報道も過熱している。
　ＴＢＳは５月２０日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」－。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。
　「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」
　前週の５月１３日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は１９４０年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。
　「１９２３年・関東大震災／１９２５年・治安維持法施行／１９４０年・東京五輪中止／１９４１年・真珠湾攻撃」
　「２０１１年・東日本大震災／２０１７年・『共謀罪』審議中／２０２０年・東京五輪開催予定／…」
　多くの視聴者は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。
国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に１０カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要７カ国（Ｇ７）はすべて締結済みである。
　条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。　　（政治部　田中一世）
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日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「共謀罪」を取り上げて検証しましょう！
成立前は、マスコミ・評論家の連中は「もう日本は戦前の様な独裁政治に！」等々大騒ぎでした。
第二次大戦時のファシスト政権など見ても、独裁国家というのは、相当なスピードで政権固めを進めるものです。（・・・悠長にやっていたらイロイロと矛盾が出て上手くいきません！）
マスコミも、あれだけ騒いでいたので、法案成立から随分と日時も経ちましたので、当時の左巻きの連中が言う事が本当なら、そろそろ日本も“独裁国家”になっている頃だと思いますが・・・
また今回もウソ八百！
いまでもマスコミは弾圧も受ることも無く、似たような嘘八百の記事を乱造し、この世の春を謳歌しています！
“独裁国家”の影も見えません・・・（“独裁国家”なのは中共や北朝鮮など“左巻き連中”が大好きな国ばかり！）

この通り、マスコミの報道はいつも嘘八百です！　検証すれば明らかです！
もうデジャブどこじゃないですね！
左巻き連中が、時代を超えて使いまわす時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろ物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌（エレジー）」を思い起こしてしまいます！

　近いところでは、「安全保障関連法案」の時も～
・「この法は戦争法案！この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
～などと“左巻き連中”は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。
　（これも徴兵制を強いているのは、これまた左巻きの連中が大好きな中共や北朝鮮・韓国ですから・・・）

　同様に「国旗国歌法」の時も～
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
～などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね！

また、「児童ポルノ法の改正（単純所持規制）」の際にも～
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
～等々と（頭のおかしいとしか思えない）“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

＜日本が“世界標準仕様”になるだけのことを“戦前の独裁国家に・・・”“軍国主義が・・・”と騒ぐ左巻きの偏執狂にはもう同じような“おバカ”しかついて行きませんね！＞
　どんなことを見ても「戦前の独裁国家に戻る」という妄想に囚われた左巻きの偏執狂には困ったものです。
児童ポルノの単純所持規制なども、こいつらが必死になって反対していましたが・・・
結局、成立したからといって日本が表現の自由がなくなり、戦前同様の独裁国家に戻ることなどありませんでしたね。
それどころか、ようやく遅ればせながら世界各国同様、「児童ポルノ」を所持しているロリコン野郎が多少なりとも立件されるようになり、児童ポルノ大国日本が、まともな方向に一歩踏み出すことが出来ました！

思い返せば、この伝統的手法（ロジック）が確立したのは「安保闘争」でしたね～
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」
～それ以来左翼の伝統となるロジックが完成していましたね！
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない左翼の【成功体験】でしたので、それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのロジックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう子供じみた頭の悪い思想を狂信している連中の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな一般人にとっては「？？？」「ワケが分からない」古臭～いロジックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなロジックを構築しないといけないでしょうね。

＜左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさ”とは？＞
安保闘争で成功して以来、戦前の独裁国家に戻っちゃう教に洗脳された偏執狂どもの決定的な“ダメさ”の本質とは何でしょう？

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由：その①” → 「驚くべき「持続力」の無さ（究極の鳥頭）」
→ “左巻き連中”は、基本的に“目立ちたがり屋”でパフォーマーに過ぎません。ですから“目新しい話題”にだけ飛びつくことしかしない習性があります！
　　古典的ロジックで騒ぎますが・・・成立してしまえば放置！知らん顔！
　「共謀罪」「安全保障関連法案」「児童ポルノ規制」「国旗国歌法」・・・等の“目新しい話題”に飛びついては「その場限りの目立ちたがりなパフォーマンス大会」
しかしながら、成立してしまうと、こいつら目立ちたがり屋の偏執狂どもは、飽きて“使い捨て”子供のように放り投げてしまいます。
どれもこれも「独裁国家に・・・」「表現の自由が・・・」と大仰に反対していたのに、成立すると蜘蛛の子散らしてどこかへ行ってしまいますが、それでいいの？

　そもそも左巻きの偏執狂どもがこぞって“諸悪の根源”と言って大反対していた「日米安保」・・・時代とともに強化され強固になっていく日米同盟。
どうしちゃったのですかね・・・
「日米安保反対！」とデモしないで良いのですかね～？
成立前だけの結局、目立ちたがり屋の浅薄なパフォーマンスに過ぎません
どれもこれも、「放りっぱなし」のゴミの山！

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由：その②” → 「反対運動していた政策・法案が成立した後に、悉く古典的ロジックがウソだったことがバレてしまう！」
→ もはや「リアル狼と羊飼い」状態！
それでも金科玉条の如く「古典的ロジック」を変えない「頑迷さ」！
左巻きの偏執狂どもの言っていたことは、悉く時代の推移により、下記のとおり、その浅薄な古典的ロジックが否定されてしまいます。
【日米安保】
→ 日本の左巻きの偏執狂がこぞって大反対した“現代日本の左巻きの原点”がここにありますが・・・
しかし、左巻きの偏執狂の“ご高説”とは異なり・・・
現在の戦後日本の繁栄・平和の基礎がココにあったことは、もはや歴史が証明しており、小学五年生でも知っています。
（いまだに分かってない人＝ 左巻きの偏執狂）
【安全保障関連法案】
→戦争法案、すぐにでも戦争始めると言っていましたが・・・妄想でしたね。
【児童ポルノ単純所持規制】
→「表現の自由がなくなる・・・」
　　「独裁国家になる・・・」
　　まさに妄想でしたね！
【国旗国歌法】
→もう今頃は“専制軍事国家”になっていてもおかしくない頃ですが・・・
　これまた妄想でしたね。
　今でも入学式や卒業式になると、日教組の教師が“絶賛反対行動中”です。
　（逆に、法も成立したのですから、いい加減これぐらいは弾圧してもよいのではと思います。）

【結論】　何故「左巻きの偏執狂どもの反対すること」 ＝「歴史的に正しいこと」　になってしまうのか？その理由とは？
　今回取り上げてきたように・・・
時間が推移し、振り返ってみると～
「左巻きの偏執狂どもの反対すること」は、イコール「歴史的に正しいこと」
～になってしまうのは何故なのでしょうか？
実は、これは「自然の摂理」といっても良い程、当然のことなのです。
そもそも左巻きの偏執狂が信奉する左巻き界の“不磨の大典”と言える「共産（社会）主義」というもの自体、「人民の為」「共有・平等」などと“お花畑的な言説”を散りばめて「プロパガンダ」するものの、その本質は～
・「共産党一党独裁」（民主的政党政治の否定）
・「宗教禁止」（思想信条・表現の自由の否定）
～という前時代的で「独裁的」「専制的」な代物なのです！
　（左巻き思想というものは、現在の為政者を倒すための大義名分で、実際は左巻き思想に基づく独裁専制政権を作ることが目的であることは、過去の幾多の左巻き国家の実例で示されています。）
ですから、「左巻きの“不磨の大典”に洗脳された偏執狂どもの反対すること」こそが、実は「自由」や「平等」といった現代的普遍的な価値観として「歴史的に正しいこと」に通じることであるワケです。
いまどき、「一党独裁」や「宗教禁止」といった専制的で思想信条の自由に反する根源を持つ“不磨の大典”を後生大事に信奉している「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことになるのです。
左巻きの“不磨の大典”を実践し創り上げた左巻きのご本尊：「ソビエト社会主義共和国」が“専制独裁軍事国家”であったことも、
「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことの証左です。
ソ連亡き後も、いまどき専制独裁軍事国家なのは、“宗教国家”を除けば「左巻き思想」国家ばかりなのが、良い教訓となるでしょうね。
（.中国、ロシア、北朝鮮、キューバ・・・その他多数）
裏を返せば「左巻きの偏執狂どもが主張すること」は、イコール～
「左巻き思想」国家を利すること」
「日本を左巻き思想の国（≒専制独裁軍事国家）にする」
～ということです。
皆様もくれぐれも「左巻きの偏執狂」の用いる「古典的ロジック」に騙されませんよう！
（今では、余程のおバカさんしか騙されませんので杞憂でしょうが・・・）

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＜木下ほうかに〝性加害〟報道でＮＨＫパニック　山下智久の上司役どうなる＞　　　2022/3/24　東スポWeb
　榊英雄監督（５１）に続いて、俳優・木下ほうか（５８）まで――。文春オンラインは２３日、「木下の性加害を２人の女優が告発」という記事を配信した。木下は〝名バイプレーヤー〟として多くの作品に出演しているだけに、テレビ界や映画界がパニックに陥っている。
　先日、性被害を題材にした映画「蜜月」の榊監督による複数の女優への性加害疑惑が文春に報じられ、大騒動となっていた。その影響で、映画は公開中止となった。
　榊監督の時も関係者はまさかの出来事に右往左往していたが、今度は木下とあって混乱に拍車がかかっている。
　文春によれば、木下は２０１１年に榊監督が開催したワークショップ（グループでの体験型講座）に、講師ではないのに顔を出し、若手女優のＸさんを自宅に呼び出し、性的行為を強要。また、業界人が集まる飲み会で知り合ったＹさんに対しても自宅へ呼び出し、パワハラじみた言動を用いて関係を迫ったという。
　ワークショップとはプロ、アマ関係なく、演技や撮影技術向上のために開催される。近年であれば２０１８年の「カメラを止めるな！」はワークショップ形式で制作され、大ヒット。「自分たちでも面白いものは作れる！と、若手俳優たちの希望となりましたが、自分の欲望を満たすことを目的に出入りしている大物プロがいるとすれば、これほど残念なことはない」と映画関係者。
　本紙は木下の事務所に電話、メールで問い合わせをしたが、２３日夜時点で折り返しやメールの返信はない。
　この報道により、困った事態に陥っているのがテレビ局や映画関係者だ。「木下はドラマや映画だけではなく、バラエティー番組、ラジオと幅広く活動している。まだ発表になっていないものもあり、仮にそれらがお蔵入りになるようなことがあれば編集や撮り直しが大変だからです」（芸能プロ関係者）
　特に困っているのがＮＨＫだ。４月開始の連続ドラマ「正直不動産」で、主演の山下智久の上司役で出演することが決まっている。たとえ本人がまだ見解を述べておらず、はっきりしたことは分からないとはいえ、女優２人が告発したという事実はあまりにも重い。何事もなかったのように放送すれば、視聴者から批判が殺到することは火を見るより明らかだ。
「アメリカ・ハリウッドでは２０１７年にセクハラ根絶を訴える『＃ＭｅＴｏｏ』運動が起こり、今まで被害にあうも力関係から口を閉ざさざるをえなかった女優たちが次々と告発。大物映画プロデューサーは有罪となった。それほど重い問題であり、匿名ながら２人の女優が告発していることを考えると、木下もこのままダンマリを貫くならば俳優生命は危ういと思われます」（制作会社関係者）
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　性被害を題材にした映画の監督が性加害・・・真面目な方・頭の固い方は～
「まさか性被害に問題意識のある監督が・・・」
「魔が差したのか・・・」
～などと考えてしまいがちですが、このような思考回路の方は、ダマされます！
まさに、認知バイアス状態です。
ダマされない思考回路の方なら、「性被害を題材にした映画の監督が性加害・・・」と聞いたら～
「やっぱり自分がそうだから映画の題材に・・・」
「全く驚かない状況・・・」
～といった感覚だと思います。

このような事例は、世の中に溢れています。
例えば～
「放火犯を捕まえてみれば、消防職員・消防団員・・・」
「学校の先生が児童に性加害・・・」
「反戦・平和運動家がデモで暴力・火炎瓶・・・」
「聖職者が男色・ロリコン・・・」
「稀代の経営者がサイコパス・・・」
「教祖様がテロリスト・・・」
「第一発見者が殺人犯・・・」
～等々といったように。
人権・平和・平等…といった理想論は、非常に麗しく素晴らしいものではありますが・・・
その素晴らしさに酔いしれ“認知バイアス”に捉われると正しい判断が出来なくなります。
特に、理想論に心酔するような指向性の人は、そうなりやすいので気を付けましょう。
理想論が麗しく有れば有るほど、そこには一定数の正反対の思考を持った者が本意を隠して現れるのが、この世の常なのです。
光と影・天使と悪魔…かけ離れたものこそ、実は磁石の両極の様に引き付け合い近接していることを認識しておきましょう！
そこまでチャンと認識した上でこそ、理想論を正しく語る資格があると言えるでしょう。
消防団員が放火をしたら、ビックリしているようでは、ダマされる可能性大ですね！


　人権派ジャーナリストがスタッフやボランティアを性蹂躙・・・こんな似たようなケースもありましたね。
お花畑的思考では、「あり得ない・・・」「非道・人面獣心・・・」といった所でしょうが、
認知バイアスの無い思考では、「さもありなん・・・」「よくある話・・・」という感じです。さあ、あなたは、どちらですか？
　　　　　　　　　↓
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＜元「人権派」・広河隆一氏の「性暴力を反省」に騙されるな―その卑劣さに被害者達は今も苦しむ＞　　Yahooニューズ　志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）　2019/4/18
　フォトジャーナリストで、写真誌「デイズジャパン」編集長だった広河隆一氏が、スタッフやボランティアに性行為や裸身の撮影を強要していたと週刊文春が報じた件で、デイズ発行元の株式会社デイズジャパンは毎日新聞等の取材に対して、大筋で事実として認めている。だが、当の広河氏本人の言動、対応はあまりに不誠実だ。一連の性暴力が発覚した後の広河氏の振る舞いに被害者達はさらに傷つき、不安を抱えている。
◯事実認定を避け、弁明
　広河氏による性暴力についての告発は、自身もデイズジャパンに編集協力していたライターの田村栄治氏が取材・執筆し、週刊文春2018年12月26日号、同2019年2月7日号に掲載された。一方、広河氏は雑誌「創」2019年4月号に手記を寄稿。また、先月20日に発売されたデイズジャパン最終号に、今回の問題を受けて結成された検証委員会による広河氏への聞き取りが掲載された。これらで共通する広河氏の主張は、
・性暴力やそこに至る経緯などの事実関係は「記憶が定かでない」と曖昧にする
・性行為における「合意」についての理解が不十分だった
　というものだ。一見、反省しているようで事実認定からは逃げ、"「合意」への理解が不十分だった"というかたちで、強要をはぐらかす。広河氏の一連の言動は、問題の核心は曖昧にしたまま、本件での各方面からの批判に傷つき反省したことをアピールし同情を引いて、あわよくば社会復帰しようという狡猾さすら感じさせるものだ。
◯逃げ場のない状況に追い込んでの性暴力
　だが、週刊文春での告発通りであるならば、広河氏は、被害者を物理的・心理的に逃げ場のない状況に追い込んで性行為を行ったり、自身の「権力」、つまり広河氏と被害者の立場の違いを悪用していた。それは、計画的な性暴力だと断じられるべきものである。
　週刊文春2019年2月7日号掲載のケースは、その計画性・強要ぶりが顕著だ。被害女性を海外取材につれていき、彼女にとって知らない国で誰も助けを求められない状況の中、「取材先の男性達がきみを貸してほしいと言っている」「彼らとセックスするか、それとも僕と一つになるか」と広河氏は迫ったのだという。しかも、自身の言動について、女性に「きつく口止め」までしたというのだ。もし、広河氏が創の手記やデイズジャパン最終号での聞き取りで述べたように「合意だと思っていた」というのならば、一体なぜ口止めしたのか？自身の主張と矛盾するのではないだろうか。
　また、週刊文春2018年12月26日号掲載の、「写真を教える」と言ってホテルの部屋におびき出し、被害女性が抗う間もなく性行為の及んだ、というケースも計画的だ。
　これらのケースのような、逃げられない状況に追い込んだり、脅したりして得た「合意」は、本来の意味での合意とはかけ離れたものであるし、その計画性は、あたかも狩猟者が獲物を罠で仕留めるかのようだ。
◯自身の「権力」や立場を利用
　広河氏は、創への寄稿や検証委員会の聞き取りで、「言われているような立場や権力は自分は自覚していなかった」と繰り返し主張している。だが、被害者達は週刊文春での告発の中で「アシスタントになるには一心同体にならなくてはならない」「（自分と性行為をしないと）きみのような学歴のない人間は報道では生きていけない」と広河氏に言われたとしている。また、広河氏は、彼に突然さしたる理由もなく厳しく叱りつけられ、呆然自失としている被害者に「許してほしいなら、こうしてわかりあうのが一番」と性行為を求めたという。これらの言動が事実であれば、広河氏は自身の「権力や立場」を自覚して利用し、被害者達を抗いづらい精神状況に追い込んだと言えるのではないか。
◯取材から逃げ回る
　逃げられない状況に追い込んだり、自身の「権力・立場」を自覚して利用したりして、性行為を強要したのではないか―筆者は、広河氏及び代理人弁護士に事実確認を求めた。だが、対面取材の求めやメールでの問い合わせに対し、広河氏本人からは一切返信はなく、弁護士からは「現在のところは、デイズの検証委員会の調査に委ねています。個別の問い合わせへの対応は予定していません」とだけ返信をもらった。念のため検証委員会にも同様の質問を送ったものの、「検証委員会は、広河隆一氏の窓口ではありませんので、申し訳ありませんが、お取次ぎはいたしかねます」との回答だった。
◯今も苦しむ被害者達
　問題の核心は避け、都合の悪い質問には回答せず、弁護士や検証委に丸投げ。広河氏のジャーナリストにあるまじき無責任さの一方、被害者達は今も苦しんでいる。広河氏を告発した女性の一人は「文春での告発の前後から、フラッシュバックで日々の生活にも支障をきたしたことがあります」と筆者に語る。
「もっとひどい後遺障害に苦しんでいる人だっているかもしれないし、憧れていたジャーナリズムへの道を広河氏の性暴力によって断たれた人もいるはずです。検証委にも私の経験を話しました。『セカンドレイプ』と批判されたデイズジャパン最終号での検証報告のようなものではなく、今度こそしっかりとした検証が行われることを願っています」（同）。
◯誠意ある謝罪と賠償を
　人権派のジャーナリストとして、パレスチナ問題や原発問題を取材し、デイズジャパンでは幅広く国内外の様々な暴力や社会問題を取り上げてきた広河氏。かつては筆者も憧れた、ジャーナリズム業界の英雄だった。学生時代、筆者は広河氏の講演に感銘を受け、その後ジャーナリストとなってからパレスチナ問題も取材するようになった。筆者が直接、広河氏やデイズジャパンと仕事をする機会はほとんど無かったが、筆者にとって広河氏は「心の師」のような存在であった。だからこそ、広河氏を尊敬し、そして裏切られた女性達の痛みを思うと、筆者もやりきれなくなる。筆者としても、検証委による事実関係の追及を見守り、不十分であればその手緩さを批判していくつもりではあるが、検証委の報告がどうあれ、まずは広河氏本人が自身の行ったことを直視し、被害者達に誠意ある謝罪や賠償をしていくべきではないか。ただ嵐が過ぎ去るのを待ち、ほとぼりが冷めたら社会復帰しようなど、絶対に許されないのである。（了）
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＜教員の不祥事＞　　livedoor News
『教員の不祥事』に関するニュース記事一覧。トピックスで扱われた注目ニュースを掲載しています。

12月27日
事務職員による徴収金の横領を見過ごす 市立小学校の男性校長らを懲戒処分
校長が教育実習生から不当な金銭徴収「これぐらいの金額なら…」
計6人の実習生から、紙代などの実費名目で1人3000円を徴収したという
12月23日
2019年に熊本市で中1生徒が自殺 当日の校長ら7人を懲戒処分
熊本市教委は23日、当時の校長、教頭、市教委事務局職員らを懲戒処分とした
12月22日
広島市の中学校教師 約3000人の個人情報が入ったUSBメモリを紛失
中学校教師が紛失したUSBメモリに、約3000人の個人情報が入っていたという
12月21日
半年にわたって女子生徒にわいせつな行為「好意を抑えられなかった」
かつて担任をしていた女子生徒にわいせつな行為を繰り返していたという
12月20日
愛知の中学で講師が中指を立てた生徒に暴力「アメリカなら殺されるぞ」
生徒に中指を立てられ、「アメリカではそれをやると殺されるぞ」と発言
12月6日
40歳男性教諭が女子生徒にわいせつ行為か「気持ちに応えたい」
女子生徒から悩み相談を受け、自分に好意があると思うようになったという
12月6日
小学校教師が少女に「みだらな行為」SNSを通じて知り合う 長野
18歳未満と知りながら、ホテルで3回にわたってみだらな行為をした疑い
12月5日
女子トイレに小型カメラ、教師を盗撮容疑で逮捕 自首するも余罪ありか
女子トイレの個室内に小型カメラを設置して女性を盗撮した疑い
12月2日
勤務先の高校の女子トイレにカメラを仕掛け盗撮か 教師の男が自首
勤務先の高校の女子トイレにカメラを仕掛け、盗撮した疑い
11月19日
中学教諭が机蹴り生徒の指に3週間のケガ負わし懲戒処分 頭をたたくことも
発表によると、公立中学校の男性教諭が減給10分の1（1カ月）に
11月14日
備品の楽器などを盗み、部活動の口座から金を引き出す 33歳男性教師に処分
備品の楽器などを盗んだ上、部活動の口座から金を引き出し横領したという
11月5日
複数の女児を個別に呼び、着替える様子を計5回盗撮か 教諭を懲戒免職
女子児童を個別に呼び出し、着替えを促してその様子を計5回盗撮した疑い
10月27日
行事中の購買を禁止していたコーラを買った生徒を蹴る 中学教諭を処分
学校外の行事の際に生徒がコーラを買ったことに腹を立てて体罰を加えたそう
10月13日
女子児童12人の胸を触ったなどとして教諭を懲戒免職 40回以上にわたり
女子児童12人に対し、40回以上にわたって胸を触るなどしたという
10月10日
勤務先の小学校で女児の靴に体液をかけたか 教師の男を逮捕
警察によると、別の盗撮事件の捜査で男の自宅を捜索していたという
10月3日
ソフトボール部顧問の体罰で女子生徒のあごが外れる 高校側が会見で謝罪
女子生徒は顔などを叩かれあごが外れ、外傷性開口障害と診断されたという
9月28日
体罰を繰り返し懲戒処分を受けた教諭にJOYがあきれ「怖すぎるわ」
「こういうタイプは何度だって同じ事をする可能性が高いよね」と指摘
9月21日
進学校の校長が女子生徒へセクハラか スマホ撮影や「囁き」行動を疑問視
9月17日
給食のカレーに漂白剤を混ぜたか 逮捕の女教師「気づいてもらおうと」
漂白剤を入れた際は「泡がたち、においがして我に返った」と話しているそう
9月17日
給食のカレーに漂白剤を入れた疑いで教師逮捕 配膳室は誰でも入れる状態
給食の配膳室には、鍵がなく、誰でも入れる状態だったことが分かった
9月16日
滝川第二高等学校の野球部監督パワハラ問題 部を「私物化」していた？
9月16日
プールの女子更衣室に小型カメラ 水泳部顧問が盗撮か、警察が事情聴取
学校側の聞き取りに、水泳部顧問の男性教員が盗撮を認めたという
9月16日
給食のカレーに漂白剤？24歳女教師を逮捕 保護者「いい噂聞かなかった」
「担任を外されて悔しかったからやった」と容疑を認めているとのこと
9月12日
女性教諭が児童に「地球から消えてほしい」などの暴言 不登校の状態に
特定の男子児童に「地球から消えてほしい」などの暴言を吐いたという
9月11日
女性教師が教え子と性行為か、逮捕･起訴そして法廷へ…不祥事の顛末とは
教え子である男子生徒と性的な関係を持ち、逮捕・起訴の後に保釈された
8月29日
元職員への暴言問題の追手門学院「辞めさせ報酬」支払っていた？
元職員がうつ病を発症したのは退職を強要されたことにあると認定されたそう
8月27日
男子生徒の前で女子生徒に「生理ですか」男性教諭の発言を違法認定
男子生徒がいる場で「生理ですか」と聞かれ、PTSDの症状が生じたという
7月24日
3度逮捕の盗撮疑い教師「ほんまにヤバい先生」元生徒らが語った男女差別
前任校の卒業生男子は「ほんまにヤバい先生でした」と振り返る
7月8日
教室で合計10回以上の飲酒、自主退職した元教員「つい飲んでしまった」
教員は去年2月ごろから先月にかけて、教室で10回以上飲酒していたという
7月7日
中学校の男性教師が暴力行為で処分 3年生の男子生徒の顔に「ひざ蹴り」
3年生の男子生徒に対し、顔をひざ蹴りするなどしていたという
7月3日
男性教諭に脇腹を突然殴られた中2女子生徒 肋骨打撲と診断
女子生徒は市内の病院で左肋骨の打撲と診断され、4日以降に再受診する予定
6月23日
勤務先の中学からスピーカーなど窃盗し売却 窃盗罪で公判中の教諭免職
勤務先の中学校からスピーカーなど備品7点を盗み、売却したとされる
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　↑
毎日教師による犯罪が報道されます。
　「“教師”の性犯罪率は一般人のよりはるかに高い」ということは、もはや“常識”とはいえ・・・ここまでくると「“教師”が“犯罪”を犯す」というより「“犯罪者”が“教師”をやっている」というのが明白な時代になりましたね・・・
大多数の教育現場での犯罪は隠蔽されますので、“報道される事件”は、ほんの氷山の一角に過ぎません。
もはや現在の学校は～
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
～等々“犯罪多発地帯”となっていることは、疑う余地がない事実です。

“犯罪多発地帯”に一番必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側にとって「プライバシー」とか呑気な話をしている場合では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命に関わります。（自殺も含め）

＜学校に防犯カメラを！＞
　そもそも日本の場合～
「プライバシーが・・・」
「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」
～などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
　設置されても、せいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用の防犯カメラは皆無！
その結果、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件・暴力事件などが頻発します。

また、イジメやワイセツ事件が起こっても、“防犯カメラ”が設置されていないために「証拠」も残らず、「隠ぺい」の温床となってしまいます。（・・・というより、「隠ぺい」する為に設置していないというのが、本当の所なのでしょう！）
「学校（特に荒れた学校）に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

＜何でも反対！代案無き防犯カメラ反対派＞
　このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて～
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」～といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ！
それどころか、おエライ先生様は～
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
～と冷静に言い放つだけですよ。

　所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事（理念上の話）としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
（現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。）

　学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・（コラム）ドライブレコーダー
　防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか？
交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できます！
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。


※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
　このような効果的な手段（防犯カメラ）を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
　未必の故意的ですね。
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＜痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ＞　　　　　/産経新聞　2010/05/06　
　警視庁と埼玉、千葉、神奈川の１都３県の警察が４月１５日～２１日の７日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で７８件、７７人が検挙されたことが６日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は４９人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が１人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も１人いた。
　犯行の状況では電車内での痴漢が５８人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が１１人、車内での盗撮が４人、車内での強制わいせつが３人、車内での公然わいせつが１人。
　検挙の路線別分布では、京王線とＪＲ中央線がともに６件で最も多く、次いでＪＲ埼京線が５件。西武新宿線とＪＲ総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各４件－など。
　埼京線は、痴漢多発路線としてＪＲ東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、５件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「（犯人が）防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
　容疑者を年代別でみると、３０歳代が２４人▽４０歳代が２１人▽２０歳代が１６人▽５０歳代が９人▽１０歳代が５人▽６０歳代が２人－の順。最年少は１６歳、最年長は６２歳だった。検挙者のうち４８人は会社員だった。
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　乗客の安全の為に「全車両に防犯カメラ設置」するＪＲ東日本！
それに引き替え学校ときたら・・・生徒の安全なんてどうでも良し！学校内での犯罪の証拠を残さない為、頑なに防犯カメラを設置を拒否し続けていますね！
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＜JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置＞　　　　　2018年07月04日 　[ITmedia]
　JR東日本は7月3日、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。新しく製造する車両への設置は進めていたが、車両の扉が壊されるなど鉄道妨害が相次いだり、東海道新幹線車内で殺傷事件が起きるなどしたことを受け、既存の全車両（廃車予定車両を除く）にも設置し、セキュリティを強化する。
　新たに防犯カメラを設置するのは、首都圏を走る既存の在来線約8300両と、既存の新幹線約200両。また、首都圏を走る運転台付きの既存在来線車両（約2500両）の乗務員室にも防犯カメラを設置する。
　カメラを設置する車両には、カメラが作動していることを表示するステッカーを掲出して乗客に告知。カメラの映像は、関係法令や社内規程に基づいて厳正に扱うとしている。
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　学校に防犯カメラがあれば、このような悲惨な“いじめ”自体やその隠蔽を防ぐことが出来たでしょう・・・
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＜旭川・中学生いじめ自殺、校長の“おざなりな対応”露呈…市教委・警察は「いじめ」認識＞　2021.04.19　文春オンライン（文藝春秋）
文＝編集部
　文春オンライン（文藝春秋）は15日から、連載『「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死　背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》旭川14歳少女イジメ凍死事件』を公開した。記事では上級生グループに自身のわいせつな動画・画像の撮影を強要され、その画像をグループ間のSNSで拡散させるという凄惨ないじめの内容に加えて、2月13日に命を絶った廣瀬爽彩さん（14）の家族の悲痛な告白を伝え、大きな反響を呼んでいる。
事件は2年前、地元月刊誌によって詳報されていた
　実は地元旭川市では文春報道に先立つ2年前、すでにこの問題が明るみに出ていた。2019年9月に発売された月刊誌「メディアあさひかわ」（10月号／月刊メディアあさひかわ）の記事『北星中学校女子生徒がいじめで自殺未遂　学校側は事件隠蔽に躍起』が、衝撃的な内容を以下のように伝えている。同編集部に許可を得た上で記事内容を引用、紹介する。
「いじめによる自殺事件が全国的に後を絶たないが、旭川市内の中学校で、今年6月、いじめが原因とみられる女子中学生の自殺未遂が起きた。旭川市立北星中学校の女子生徒が複数の男子生徒からのいじめに遭い、女子生徒の不適切な画像や動画がSNSなどで拡散され、それを苦にしたものとの見られる。
　事件自体が何ともおぞましいもので、事態を重くみた道警中央署や市教委は同校に対し、事件の全容解明や問題画像の削除、関係家族に対する適切な対応を求めたが、本紙取材によると、学校側はこれまで『いじめはなかった。男子生徒らの悪ふざけ』などとして、全ての対応をなおざりにしてきたことも明らかになった。学校側のズサンな対応に保護者らからは非難の声が上がっている」（原文ママ）
　同記事によると、一連の強要行為で精神的に追い詰められた被害生徒は19年6月、市内の橋から飛び降りた。軽傷で済み、命に別状はなかったが、北海道警旭川中央署の事情聴取により、その時点で一連のいじめ行為や画像拡散の実態が明らかになったのだという。そのため、道警が加害生徒全員に事情聴取を行い、事件の全体像を把握した上で、加害生徒への指導と、一般生徒らに拡散している画像データの削除を学校側に要請した。
　ところが、学校側は画像削除などの対応や加害生徒への指導を行わないばかりか、廣瀬さんの母や市教委に対し「いじめの事実はなかった。男子生徒らのいたずらが過ぎただけ」「校長が中心となり、事件性はなにもない」との主張を繰り返していたようだ。
　同記事では、同校の校長の判断に戸惑う市教委の声や、同編集部が取材をするまで保護者説明会の開催を回避しようとしていた学校の思惑や動向も詳報している。同編集部は「昨年末から、またいろいろな情報が寄せられてきている。引き続き取材する」と話した。
「みんな知っていた」「噂話が拡散されるのを見ているだけ」
　廣瀬さんが自殺未遂をした段階で、なぜ学校側は適切な対応をできなかったのか。また、これほどの大問題をほかのメディアは、なぜ大々的に報じなかったのか。一連の杜撰な対応が「大人は誰も助けてくれない。ちゃんと取り合ってくれない」というメッセージを廣瀬さんに与えてしまった可能性は否定できないのではないだろうか。地元テレビ局の報道関係者は次のように話す。
「自殺未遂は一般の大手メディアが報じることはご法度です。ましてやいじめ報道に関しては、とてもデリケートな内容なので、どこのメディアも二の足を踏むところがあります。自殺未遂があった件はちゃんと警察取材をしている社はもちろん、学校関係者はみんな知っていました。学校側の『男子生徒らのいたずらが過ぎただけ』という言い分には正直、常識を疑いました。あくまで個人的見解ですが、一連のいじめ行為は法に触れる行為、つまり犯罪にあたると思っています。少なくとも道警がブツを確保した上で、事情聴取もしているのに学校側は『事件性はない』と言い張るのは、あり得ないなと……。
　しかし加害者は全員未成年で、小学生まで事件に噛んでいました。一般論として殺人や強盗など特異な例を除いて、いじめ関連の触法少年の事件を大きく報じることは極めて難しいです。
　また旭川市は道央の中心都市ではありますが、札幌市などに比べると地方都市特有の閉鎖感があることは否めません。小中学校からずっと同じ面子、同じコミュニティーで育ち、社会人となった後もその中で暮らしていくケースが多いため、後々のことを考えてトラブルがあっても内々に処理しがちな傾向があると思います。被害者は噂話がどんどん拡散するのを見ているしかありません。我々が報道することによって、より被害生徒に心理的な負担をかけてしまいかねません。一義的には学校と市教委が適切に対応しなければならない問題だと思います」
　一方、全国紙社会部記者は話す。
「北海道駐在の記者の話によると、『いじめはなかった』という主張を押し通そうとしていた北星中の当時の校長は昨年3月に退職したそうです。今、なにを思っているのでしょうね。人にもよりますが、地方において学校の校長は名士中の名士です。押しの強い校長だと教育委員会も容易に口出しできず『治外法権化』して『校長の王国』になりがちです。
　文春報道がなければ、『旭川の人間はみんな知っているけれど、外部の人間は誰も知らない』という事件になっていた可能性すらあると思います。学校がすべての子どもたちの動向を監視し把握するのは不可能ですし、教育的にそれが良いとも思えませんが、問題が発覚した時に適切な対応をとることはできるはずです。被害拡大の防止、人命や人権の尊重など社会にとっての常識が校長を含む学校側にあったのか疑問は尽きません」
（文＝編集部）
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