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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

「早めにライトを点灯し、上向き(ハイビーム)で走ってください」・・・ドライバーの皆様!夜間運転では、ハイビームを!

<歩行者事故多発! 「魔の時間帯」の事故予防にはヘッドライトの「おもいやり点灯」を! 日産が呼びかけ> 2022/10/4 くるまのニュース
夕方16時から18時は「魔の時間帯」 ヘッドライトの早期点灯を呼びかけ
 クルマのヘッドライトの早期点灯を啓発する活動をおこなう「おもいやりライト運動事務局」が、秋の交通安全運動最終日の2022年9月30日から、路上でヘッドライト早期点灯を呼びかける「TRY-LIGHT CHALLENGE」を開始しています。
 おもいやりライト運動事務局は、年間を通して「夕方の交通事故削減」を目指し、ユニークな交通安全の情報発信や活動を実施。
 毎年11月10日には、同日を「いい点灯の日」と定め、歩道で黄色いパネルを持ち、目立つスタイルでドライバーへ早めのヘッドライト点灯を呼びかける「点灯呼びかけアクション」を実施しています。2021年は全国16か所で実施しました。
 2022年は過去最多の全国80か所以上でおこなう予定です。
 第一弾は9月30日に、富山、石川、福井の3県37市町村の計69か所以上で点灯呼びかけアクションを実施。
 続いて、11月3日の北海道、新潟県をはじめ、「いい点灯の日」の前後に点灯呼びかけアクションをおこなう予定です。
※ ※ ※
 おもいやりライト運動は、日産のハローセーフティキャンペーンの一環として2010年秋にスタート。2022年9月末には230以上の企業や団体、個人が賛同パートナーとして集っています。
 日産によると、夕方16時から18時がもっとも交通事故が多く、特に歩行者が関係する事故がもっとも多いといいます。
 歩行者を素早く見つけ、歩行者自身にもクルマの接近に気づいてもらうために、事故の多い「魔の時間帯」に入る前からヘッドライトを早期点灯させることが有効です。
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ぼへー コロナも終息し、何かと皆様お出かけの機会も多いことと存じます。
そこで、あらためてハイビームでの走行が事故を減らす効果について認識することは意義深いですね
ハイビームで走行していれば、事故にならずに済んだケースは、きっと多いのだろうと、皆様も個人の運転感覚としても実感できるのではないでしょうか。
ハイビーム走行について「眩しい・・・、トラブルが・・・」等々と難癖つける連中もいますが・・・「人命」と天秤にかければ、自ずと結論は決まっています。
 これからも警察には、あらゆる機会に大々的に~
「ハイビームが基本!」
「すれ違い等の場合のみロービーム!」
~を周知するキャンペーンをドンドン行ってほしいものです。

 ところで、道路運送車両法では、ハイビームを「走行用前照灯」、ロービームを「擦れ違い用前照灯」と規定されているのに・・・
なぜ、現在では、運転の実態と法の規定が、かけ離れてしまったのでしょう?
「ロービームが基本」かと“ダマされている”ような状態です。
恐らくその要因は、以下のような理由ではないでしょうか。 

①:一般的なドライバーは、夜間でも交通量の多い道路で運転することが多いので、ロービームで走行することが実態として多く、その上「ハイビームの方が基本」ということがあまり周知されていないために・・・
「ロービームが標準でハイビームは特殊な状況で使うもの」と思い込んでしまっている。
それ故、本来ハイビームで走行すべき状況になっても、ハイビームに切り替えず、ロービームのまま走行している~というのが実態でしょう。

②:自動車のライトのスイッチの構造も、ロービームの方が基本のような構造になっています。
(実際使う機会が、ロービームの方が多いのでしょうがない面があるのでしょうが・・・)
 そして、現在のスイッチの構造では、頻繁な切り替えに向いていない形状の為、億劫なので切り替えずロービームのまま走ることになります。

③:「ハイビームが基本」ということが、ドライバー全体に周知され、コンセンサスとなってはいないため・・・
前方の車や対向車と「眩しいぞコラ・・・」といったトラブルになることを恐れ、いきおいハイビームに切り替えることを躊躇うことになる。

ぼへー いずれにしても、人の命にかかわることですから、警察や市町村などには、本腰を入れて以下のような対策を取ってほしいものです。
(1)
 まずは、「ハイビームの方が基本」ということが全ドライバーのコンセンサスになる位、あらゆる機会を通じて、十分な周知を図る。
免許取得時・更新時等にも周知すると良いでしょう。
ヘッドライトの構造もハイビームが基本であることが感じられような構造に変更。

(2)
今後は、ヘッドライトのスイッチを切り替えが億劫にならないように改良する。
   ex・オーディオのスイッチのように、指先一つで使えるヘッドライトの切り替えボタンをハンドルに付ける。
   ex・センサーによって自動的にロービーム・ハイビームを切り替える機能。

 是非ともこの機会に交通事故を減らし得る「ハイビーム切り替え」をさっそく皆様にも実行していただきたいと思います。
当然、私も今後は億劫がらず、「ハイビーム基本」を心に銘じていきたいと思います。




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  1. 2022/11/29(火) 00:00:48|
  2. 時事
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昨年度の新聞協会賞にした「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」 →もうどこのマスコミも何も言わないね!

LINEのデータ移転に関するご説明>    更新日:2022.10.03
当社は2021年3月23日に、「LINE社としての今後の方針」として、日本のユーザーの皆様に安心いただくための取り組みを行うことを発表しております。
その取り組みの一環として、LINEが取り扱う日本ユーザーのデータのうち、韓国に保管されているものを段階的に日本国内へ移転しており、本ページはその移転対象データ、およびデータ移転の状況について分かりやすく情報公開することを目的としています。
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             ↑
ぼへー 仮にこのスケジュールが嘘でなく本当だとしても、まだまだ道半ばですね!
一年以上もたったのに・・・未だに海外サーバーにデータが随分残ってますな!遅すぎっ!大丈夫か?
ユーザーなら、よく読んどいたほうが良いよ!

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<LINEの不備に切り込んだ調査報道 情報管理の危うさに警鐘ならす> 2021年10月6日 朝日新聞DIJITAL 編集委員・峯村健司 篠健一郎、中島嘉克 聞き手・大部俊哉
 朝日新聞の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」が6日、今年度の新聞協会賞に決まった。国民に身近で、政府や自治体でも利用されるデジタルプラットフォーマーの個人情報管理の不備を調査報道で明らかにし、政府や自治体などの情報セキュリティー体制の見直しにつながったことが評価された。
 きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。
 「なぜ、ほとんどの政府や自治体がLINEを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」
 昨年12月のことだ。音楽活動の傍ら、コロナ接触通知アプリ「テイクアウトライフ」を開発した野口さんを取材した。野口さんは自治体に無償でアプリ導入を訴えたが、LINEとの契約を理由に断られたという。
 保育所の入所申請や住民の相談窓口、納税事務などでLINEの「公式アカウント」を使う自治体は約900。もはや「公共インフラ」と言える存在だ。LINEは官庁や自治体に「利用者のデータは日本に閉じている」と説明していたが、実態はどうか。調べてみることにした。
 1カ月にわたって英語や韓国語、中国語のネット情報を徹底的に調べた。中国の求人サイトで見つけたのが、「LINE中国」という会社だった。
 LINEは中国本土では2014年以降使えない。求人内容には「ソフト開発 2万元~3万5千元(約34万~60万円)」「日本語の翻訳 8千~1万3千元(約14万~22万円)」などとあり、日本に関連する業務をしているとみられた。LINEの子会社で韓国に拠点を置く「LINEプラス」が、18年に遼寧省大連に設立していた企業だった。中国のネットから集めた情報を読み込む一方、LINE関係者の取材を進めると、18年に設立されたLINE中国が、日本のLINEのソフト開発をしていたことがわかった。
英語や韓国語の内部資料 日本の利用者の個人情報は…
 日本の利用者の氏名や電話番号などの個人情報は、どのように取り扱われていたのか。それを解く鍵は、独自に入手した、LINE社内で業務上のやりとりを記録した内部資料にあった。英語や韓国語が交じり、IT(情報技術)専門用語や内部向けの略語もある文書を5人の取材班を組んで読み込んだ。
 その結果、LINE中国の技術者が、利用者の個人情報が含まれている日本のサーバーにアクセスできる状態だった可能性が浮かび上がった。
 取材内容を裏付けるため、LINEを経営統合した東京のZホールディングス(HD)本社に取材すると、ZHD幹部はLINE中国の技術者が日本のサーバーにアクセスしたことを認めた。3日間、計6時間に及ぶやりとりを重ねた末、同社は「中国人技術者4人が32回アクセスしていた」と説明した。
 利用者のデータが外部に流出した可能性についてはZHDは「漏洩(ろうえい)は現時点で確認していない」とした。ただ確認できたのは20年3月から1年間のみで、それ以前のアクセスについて記録が残されていなかった。
 中国政府は17年、「いかなる組織及び国民も、国家の諜報(ちょうほう)活動に協力しなければならない」と定めた国家情報法を施行。LINE中国が設立されたのは、その翌年だ。同法を根拠に、LINE中国が個人情報の提供を当局に求められるリスクを考慮したのか。LINE幹部は「弊社の法務・セキュリティー部門から国家情報法に対する意見は出されておらず、対応は後手に回っていた」と認めた。
 LINEのデータ管理のあり方は、ただちに法令違反になるものではない。だが、「データは閉じている」という説明は結果的には虚偽だった。政府や自治体、そして私たちが大切な個人情報を預けるにはあまりにも危うい、ずさんな管理体制と言えた。
 ZHDの謝罪のコメントを含めて、3月17日付で「LINE個人情報保護、不備 中国委託先で閲覧可に」と報じた。その後も取材を続け、利用者間が投稿したすべての画像と動画のほか、スマホ決済「LINE Pay(ペイ)」利用者の取引情報を韓国内のサーバーに保管していたことも報じた。
 LINEの経営陣は23日夜に初めて記者会見し、出沢剛社長が「ユーザーにご迷惑とご心配をおかけしており、心からおわびを申し上げる」と陳謝。中国からのアクセスを遮断したと説明。韓国のサーバーに保管していた画像や動画データは順次、すべて国内に移す方針を示した。
 ZHDは外部有識者による特別委員会で、データの取り扱いについて、セキュリティーとガバナンス(企業統治)の観点から検証・評価を進めている。6月には、LINEについて「正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」とする中間報告を公表。近く、最終報告をまとめる予定だ。(編集委員・峯村健司)
広がる利用見合わせ 政府も動いた
 報道の波紋は瞬く間に広がった。
 一報が報じられた3月17日、加藤勝信官房長官(当時)は会見で「適切に対応する」と述べた。
 総務省と政府の個人情報保護委員会は3月19日、運営会社のLINEに事実関係などの報告を要求。その後、業務委託先の中国企業の監督状況などを調べるため、LINEと親会社のZホールディングス(HD)に立ち入り検査した。保護委は4月にLINEが委託先を定期的に監査していなかったなどと認定し、改善を指導した。
 保護委は明確な法令違反はなかったとしたが、LINEが委託した個人データは大量で、秘匿性も高いことを重視。「不適切な取り扱いが生じた場合の影響も大きい。それに応じた高い安全管理措置が必要」と指摘した。
 総務省も電気通信事業法に基づいてLINEに改善を指導。委託先の技術者がLINEのシステムに入る際のアクセス権限の管理が不十分だったと判断した。調査の過程では、中国人技術者が日本国内のサーバーにアクセスした回数が、LINEの説明より多かったことも判明した。ただ、投稿内容を読めないケースが大半だったとして、「通信の秘密」の侵害には当たらないと判断した。
 中央省庁や自治体でもLINEの利用を見合わせる動きが広がった。
 LINEは、多くの人が使うLINEアプリから公共サービスを利用できる仕組みを整え、自治体との連携を進めていた。千葉県や高知県、大阪市など各地の自治体が利用を一時的に取りやめ、総務省も行政情報の発信などを一時停止した。新型コロナウイルスワクチンの接種予約にLINEを使うことを予定していた200超の自治体の一部には、利用を保留する動きもあった。
 問題発覚を受けた政府の調査では、LINEを使う政府機関と地方自治体の業務の約2割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていたことがわかった。業務の中には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれており、職員同士が個人アカウントで業務の連絡を取り合っていた例もあった。
 政府は4月末、政府機関や自治体向けのLINE利用の指針を作成。利用自体は認めるものの、住民の個人情報など機密性のある情報を扱うことは原則禁止することを明記した。(篠健一郎、中島嘉克)
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ぼへー みんな忘れてしまい今だに海外サーバーに個人データを預けまくりの「LINE」!
そのあまりの危険性に、流石のマスコミも騒ぎ、新聞協会賞にまでしましたが・・・
さすが日本のマスコミだけありまして、実態は何も変わっていないのに、もはやどこも取り上げません。
日本のマスコミのお家芸「すぐ忘れる」「後の検証をしない」「」「言いっぱなし」がこの問題でも遺憾なく発揮されています!!
国内で最大級のSNSアプリですから、広告クライアントとしての配慮の方が大事なのでしょうね!
利用者の情報の安全なんてマスコミにとって「カネ」になりませんから・・・

本質的にLINEの危険性は大問題ですから、あらためて振り返っておいた方が良いでしょう。 
現在の日本では事ある毎に~
「コンプライアンス・・・」
「安全安心・・・」
「企業の社会的責任・・・」
「プライバシー、個人情報保護・・・」
~…etcと、念仏の如く唱えているのに、実際の企業のやることときたら“こんなもの”ですから・・・
これは余りにも“残念 ”過ぎる!
個人情報を事前の承認もなく、国内法の適用もない“他国のサーバー”に保存している企業
その上、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と謳い、
自治体や企業の担当者をだましてLINEを使用させて、データは海外サーバーへ!
このようなケースでも懲罰的賠償の無い日本の司法では、国内の利用者が救われることも有りません。
 少なくとも米国で自分の個人情報を事前の承認もなく、国内法の適用もない“他国のサーバー”に保存しているなんて企業が現れたら →「格好の巨大賠償訴訟」案件でしょうね!
「LINE」の危険性は、リテラシーの高い人なら理解できますから、リスク重視の人は使用していないでしょう。(当然私も使っていません。)
しかしながら、リスク度外視か、そもそもリテラシーが低い個人が自ら「LINE」使う分には、ユーザーの自己責任なので勝手ですが・・・(中華リスクがどれだけ報道されようが・・・“tiktok”使う“おバカさん”みたいなもの!)
いずれにしても、このような虚偽の説明をして、自治体や企業に「LINE」を使わせるのは、極めて悪質ですね。
個人が「LINE」を使わなくても、自分の属する自治体や自分の利用する企業が「LINE」を利用していては、個人情報が全く無傷でいられるかは、微妙ですから・・・。
日本の自治体や企業もこれに懲りたら、SNS系のアプリを導入するなら、せめて米国企業にしてもらいたいものです。
独裁国家の中華系アプリなど論外ですが・・・
米国以外の国では、米国のように“懲罰的賠償制度”がないので、個人情報漏洩など現実的には大したリスクではありませんから・・・(例えば、日本の場合大がかりな個人情報漏洩を起こしたとしても、一人500円位の賠償が出るかどうかですからね。)
米国の場合、懲罰的賠償のために個人情報漏洩など起こすと企業の存亡に係るほどの損害賠償を受けかねません。
また、米国の場合、裁判記録も逐一・適時に公開されてしまいますので、金銭的損害だけでなく、企業イメージの損失についても計り知れないほどのリスクがあります。
つまり、米国企業の場合、そのようなリスクを冒してまで個人情報を漏洩することのモチベーションはかなり低いですので米国系のSNSの方が他に比べ相対的にリスクが低いことになります。
さすがに現代社会でSNS的アプリを一切使わないことは非現実的ですから、個人情報漏洩リスクに対する現実的な自己防衛としては、SNSアプリを使用する場合、リスクを十分考えて、よほどのこと必然性がない限り、米国系のものにしておくのが肝要です!


ぼへー 「LINE」からたんまり広告宣伝費を貰っているであろう ≒ クライアントに忖度してマイナスなことを書けないであろう「マスコミ」様の見解は → まったく批判も糾弾もなく → 「皆様!今まで通り使って問題ないですよ~」だって!!
→ もはや「信じるか信じないかはあなた次第」の世界ですね!!
そもそも「LINE」なんて使っているような連中は、リテラシーが低いので、マスコミのこんな見解をうのみに信じてしまうのでしょうね!!

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<LINE問題で個人情報の漏えい・流出は大丈夫? いまユーザーが気をつけるべきことを専門家に聞いた>  2021/3/25 プライムオンライン編集部
通信アプリ・LINEで判明した個人情報問題。
一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。
これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。
しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。
これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。
LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。
LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。
しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。
そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。
今後もLINEを使うのは全く問題ないが…
――一般のLINEユーザーはどうすればいい?
まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。
私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。
私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。
――気を付けるポイントはなにもない?
ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing(レターシーリング)」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。
これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。
――では、なぜこんな問題が起きてしまった?
グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。
その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。
そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。
東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。
でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。
――行政が別のアプリに乗り換える可能性は?
しかし、まずLINEに代わるものがありません。今後の日本のデジタル化もLINEに頼っているところがあります。デジタル化とは省庁や自治体だけがやればいいものではなくて、最終的に国と国民をどうやって結ぶのかというところが最大の課題になるのですが、それはLINEしかないわけです。LINEに頑張ってもらわないといけないところがあります。
――では、LINE Pay以外の他のスマホ決済は大丈夫?
それについては、まだ調査したところもなければ、発表もされていないと思います。
大きなニュースになったアプリを使うことに不安を感じている人も多いかもしれないが、三上さんによれば、これまで通りの使用で問題ないようだ。ただし、情報が漏れるわけではないとしつつ、政治家や政府高官は問題が解決するまでは避けるべきかもしれないとも話していたという。
これほど多くの人が日常的に使うアプリがこれからどうなるのか、しばらくは続報に注意が必要かもしれない。
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ぼへー 子会社も全く同じ、完全に虚偽の説明で専門外の医者を騙し、診察データを外国サーバーへ盗み出す。
 「事業運営に対するコンプライアンスの無さ」・「個人情報を詐欺的に収集する」というのはLINEという企業グループ全体に染み付いた体質ですな! こんななモン利用したら持病や診察データを外人に利用されちゃいますな…クワバラクワバラ!
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<LINEヘルスケア、「LINEドクター」参加医師に事実と異なる説明「データはすべて国内で保存」>    2021/3/26 Med IT Tech
 LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。
 現在「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、その参加医療機関のひとつ
を運営する医療法人社団法山会理事長で医師の山下巌氏は、このサービスの開発時にLINEヘルスケア側から「データは全て国内サーバーに置く」ことを明言されていたという。この発言は自身が管理者を務めるオンライン診療の関係者が集まるSNSのグループ上でなされ、多くの関係者が反応している。
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ぼへー  とんでもないリスクが表面化しても…あくまでも「使う」前提ですね。
 ほとぼり冷めたら“もと通り”でしょうね!クワバラ、クワバラ。絶対使わない方が良いですな「LINE」!
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<LINE利用の指針策定へ 政府、機密情報取り扱いで>  2021/3/29 時事通信
 無料通話アプリLINEの利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題をめぐり、加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、関係省庁によるタスクフォースを設置し、行政機関など各利用主体の判断の参考となるガイドラインを早期に策定する考えを示した。
 個人情報や機密性の高い情報は利用をいったん停止する。
 タスクフォースには、内閣官房や個人情報保護委員会、総務省、金融庁などが参加。行政機関がホームページに載せる広報情報など対外的に公表可能なものは利用を許可する。
 一方、LINEが自治体向けに開発している新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムについては、データが全て国内で保存され海外からのアクセスも遮断されることから、加藤氏は「データの取り扱いを確認しつつ、開発を継続することには問題がない」と述べた。 
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ぼへー  怖っ!個人情報は国外サーバーに! 政府には内通者を! → 完全にズブズブですね。媚中派恐るべし…
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<LINE出身、政府IT室に2人 非常勤「守秘義務は徹底」>  2021年03月31日 jiji.com
 政府は31日の衆院内閣委員会で、内閣官房IT総合戦略室に無料通話アプリLINE出身の2人が非常勤職員として在籍していると明らかにした。内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は「守秘義務など国家公務員法の服務に関する規定が適用され、その順守を徹底している」と述べた。
 同審議官は、IT室の民間出身非常勤職員として、1月1日時点でLINE2人、ヤフー2人、両社の親会社Zホールディングス1人、ソフトバンク2人がいたと説明。このうちヤフーの1人は「既に籍がない」と述べた。
 共産党の塩川鉄也氏は「給与の大半は出身企業からもらっているのではないか」と指摘。LINEが多くの行政サービスを担っているとして「公務の公正性」の観点から問題視した。
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ぼへー もはやハッキングなのかも信じられない・・・「LINE」自ら中国様に台湾情報を差し出したのでは??
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<LINE 台湾の当局者ら100人以上のアカウント ハッキング被害か> 2021年7月29日 NHK
通信アプリLINEの台湾当局者らのアカウントがハッキングされ、個人情報が流出していることが分かり、当局が被害状況などを詳しく調べています。
28日付けの台湾の新聞「自由時報」によりますと、ハッキングされていたのは、台湾の当局者や軍の高官など100人以上のLINEのアカウントです。
メッセージを暗号化する機能が何者かによって無効にされ、個人情報が流出したということです。
自由時報は、ハッキングの手口からイスラエルのサイバー企業「NSOグループ」が開発した「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアが使われた可能性もあると伝えています。
このスパイウエアに感染すると、スマートフォンのメールやデータが抜き取られたり、カメラを遠隔で操作されたりするということです。
LINEの台湾法人は、ハッキングの事実を認め「システムが異常を検知したあと、直ちにユーザーを保護する措置をとり、当局に通報した」としていて、台湾の捜査当局や情報機関が、被害状況などを詳しく調べています。
加藤官房長官「現時点で被害報告受けていない」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「現時点で、日本国内でLINEのアカウントがハッキング攻撃により被害を受けたとの報告は受けていないが、わが国の利用者への影響も含め総務省など関係省庁が情報の収集に努めている」と述べました。
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  1. 2022/11/26(土) 00:00:50|
  2. 時事
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武井壮、「結婚相手は若ければ若いほどいい」と主張し視聴者ドン引き・・・“人間は動物である”典型例ですね!

ぼへー  科学や文化が発達し、先進国で現代生活を享受している人間は、ともすると「人間が動物である!」という“キホン中のキホン”を忘れてしまいがちです。
人類の歴史は“ホモサピエンス”からと考えても、20万年、それ以前の旧人類からと考えると700万年位になります。(諸説有り)
“文字の使用”などは、人類の歴史において最近の出来事で人類史のうち99%は文字の記録など無いのです。
また、人間は、物事の判断においても、巷間よく言われる「ノンバーバルコミュニケーション」「動物的カン」のように、(表層的な)論理的思考だけでなく、動物的(本能的・根源的)な判断が無意識的に支配している場面も多いことを忘れてはいけません!
「人間が動物である!」という“キホン中のキホン”を押さえないと「お花畑的理想論」「机上の空論」 → 最終的には“ダマされる”ということになってしまいます。
さて、今回のテーマは、「巷間に流布されている男性の女性観の“ウソ”」についてです。

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<武井壮、「結婚相手は若ければ若いほどいい」と主張し視聴者ドン引き>  2019/11/26  ニュースサイトしらべぇ サバマサシ
 25日放送『有田哲平と高嶋ちさ子の人生イロイロ超会議』(TBS系)では、芸能界の結婚できない男達が集結し理想の結婚について熱弁した。そのなかで、百獣の王・武井壮(46)が「結婚相手に求めるもの」として「若さ」だと主張、視聴者からは厳しい意見が寄せられている。
◼若さを求める武井
結婚相手は「若ければ若いほうがいい」と主張する武井に、高嶋ちさ子は「これはヤバい」と絶句。スタジオからも悲鳴があふれた。
武井は慌てて、単純に年齢の問題というだけではなく「気持ちや社会的な常識が若いほうが楽しいし合う」とこの主張を解説、「怒ったり叱られたりするのが一番苦手。ケンカを絶対したくない」と語る。
「大人の社会的常識があって仕事のできる女性に叱られるのが一番苦手。失礼に当たるかもしれないが、ハッキリ言うと高嶋さんみたいな女性が一番苦手」と熱弁した。
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ぼへー このコンプライアンス時代に「炎上商法」としての計算も多少はあるのでしょうが・・・
本当に心(金玉)の声に正直な方ですな・・・
いい大人がここまで正直に「自分が動物である」ことを標榜するのは“スゴイ”ですね。

「巷間に流布されている男性の女性観の“ウソ”」
高齢化社会であるからか?
はたまた世の中の女性に占める「若い女性」は少数に過ぎず、多数決だからか?
世の中の女性に対する意見を表明する際の現在における“正解”は~
「年齢を重ねる程女性は美しい・・・」
「“若いだけ”のオンナなんて・・・」
~といった切り口にしておくのが定石・コンセンサスでしょう。
しかしながら、世の中の風潮どおり、社会は動いているでしょうか?

そうです「NO」ですね。
そのような風潮はあくまで“建前”“理念”に過ぎません。
現実に、実際自分の事となると本音が(金玉から)滲み出てきます。

ぼへー 以下の様な事柄が良い例でしょう!
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<年下を求める男ほど子供を持てない "男に子作りのリミットはない"の恐るべき誤解>  プレジデント ウーマン 2019.09.17
  ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員 天野 馨南子
妊娠出産には女性の年齢が大きく関係していると思われがち。けれど近年国内の様々な統計データからは、男性の結婚年齢と出生率の関係性が非常に強いことがわかっています。男性は婚期が遅れても子どもを持てると考えるのは大間違いなのです――。
※本稿は天野馨南子『データで読み解く「生涯独身」社会』(宝島社新書)を再編集したものです
母親はなぜ息子の婚期を遅く希望するのか
男性の結婚への取り組みが女性より遅れる原因について、「男性の年齢と結婚できるかどうかは、女性ほどは強く関係しないはずだ」という、統計的には誤った一般的な思い込みがあります。
データからは、「子どもより親のほうが、子どもと長く暮らしたがる傾向にある」「とくに母親の、息子に対する結婚希望年齢が遅い」という状況が浮かび上がります。
この母親が持つ意識の問題について、その原因を考えてみたいと思います。
なぜ、母親は息子の婚期を娘に対してよりも遅く希望する傾向にあるのでしょうか。そこには、「孫の顔は見たいけれど、うちの子は男だから、多少結婚が遅れても若い女性と結婚さえすればいいのよ。そうすれば孫は授かれるから」という発想があるように思います。実際に、結婚支援をしている支援側の年配女性の口からさえも、こういう発想からくる発言が平然と語られることがあります。
【50代でも34歳以下の女性を希望する男たち】
この「男だから婚期が遅めでもいい」という発想は、結婚相談所の登録男性の言動からも十分うかがい知ることができます。
結婚相談所では、「そろそろ子どもが欲しいから結婚を考えて登録することにしました」という男性が少なからず見られます。親から「そろそろ孫の顔を見せろ」とせっつかれた人も含まれています。
そうした男性たちの希望は、「判で押したかのように」妊娠力が高いとされる34歳までの女性に集中します。この希望を持つにあたって、男性自身の年齢がいくつであるかは関係ありません。自分が30代後半、40代、50代であっても、「子どもが欲しいから」と当然のように34歳までの女性を希望するのです。
こういったグループの男性のなかでも強気な人になると、「子どもを2人は欲しいから、32歳までの女性を」と要求します。このような男性の頭の中には、次のようなスケジュールが設定されているようです。
【強気な男性の頭の中】
●2人が出会う(彼女32歳)

●交際半年~1年で結婚(彼女32~33歳)

●妊娠1年(彼女33~34歳)

●出産(彼女34~35歳なので2人目の妊娠はすでに難しいはずだ)
「嫁さえ若ければ、孫の顔が見られる」幻想
上のチャートの発想から、「女性が32歳より若くないと2人の子どもを授かりにくい。子どもが2人欲しいから32歳より若い女性を」と要求するのです。
32歳までにとどまらず、20代女性を求めるケースも決して珍しくはありません。50代や60代(ごくまれですが70代)の男性が、「子どもが欲しいから20代の若い女性を」との希望を出すケースも珍しくないといいます。つい先日も、相談所に電話をかけてきて、「おたくの相談所には、子どもが生める20代の女性って登録しているんですかね?」と質問する50代の男性がいたと、相談所のスタッフが苦笑していました。
男性側、またその親たちの認識では、「妻さえ若ければ、妊娠・出産と子育ては問題ない。夫は年をとっていてもいい。子どもは夫が産むものではないのだし(育児は若い嫁がやるものだし)」という発想のようです。
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ぼへー まったく現在巷間に流布されている「女性は年を重ねた方が・・・」と言った女性観のカゲも形もありません。
残念ながら年齢を重ねた中年男の本音は、まるで“金玉丸出しのエテ公”の様な有様ですね。
やはり、「人間は動物である」という冷厳な現実を踏まえないと物事の本質に到達しませんね。

ぼへー しかしながら、婚活で自分より20~30歳も若い女性を(チンコ膨らましながら)探している位なら良いですが・・・
理性による抑制のきかない「金玉に目鼻がついたような人間」が、男性には非常に多くあらわれます。
本当に注意しないと、いつ被害に遇うか分かりません・・・
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<「虫が付いているよ」小2女児の下半身触る 会社員の男逮捕>  2021/10/7 神奈川新聞社
 神奈川県警座間署は7日、強制わいせつの疑いで、海老名市上今泉2丁目、会社員の男(26)を逮捕した。
 逮捕容疑は、9月3日午後1時25分ごろ、座間市内の路上で、市内在住の小学2年の女児(8)に「虫が付いているよ」と声を掛け、下半身を触るなどのわいせつ行為をした、としている。容疑を認めている。
 署によると、男と女児は面識がない。女児は学校から1人で帰宅途中だった。
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<スナック経営の男 体験入店の女性にわいせつ行為容疑で逮捕 北海道・標津町>  2021/11/28 HBCニュース
 道東の標津町でスナックを経営する男が体験入店した女性従業員の体を触るなどした疑いで逮捕されました。
 強制わいせつの疑いで逮捕されたのは標津町に住む40歳の飲食店経営の男です。男は27日午前3時半ごろ、自身が経営するスナックが閉店後店内で10代の女性従業員の胸や下半身を触るなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。警察によりますと女性従業員はこの日が体験入店で初めての勤務で、体調が悪くなったためソファで横になり男が介抱をしていました。女性が帰宅後、母親に被害を打ち上け、母親と女性が一緒に警察に届け出たことから事件が発覚しました。警察の調べに対し、男は「下心があって触った」と容疑を認めているということです。
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ぼへー 「人間は動物である」≒「男は(発情した)オスである」・・・残念ながら、通常“薄皮一枚のような理性”で踏みとどまっていても、ふとしたキッカケで男は動物そのままに理性が働かない「金玉に目鼻がついたような人間」に変貌します。
また、そもそも“薄皮一枚の理性”すらない“金玉丸出しのエテ公”の様な男が世の中にはかなりの数存在することも認識しておきましょう。
現在の日本では、まだ行われていませんが、“金玉丸出しのエテ公”の様な男への解決策は、絵空事の理念ではなく、以下の様な方法しかないことは、諸外国の例を見ても明らかです。
それが正しいことは、あなただって「ペットを飼う」ときには、“オスの去勢”は常識であることからも、皆さんも実感できるでしょう。
「人間は動物である」ことを忘れた時、物事の認識を誤るどころか“貞操”・“命”の危険さえあるのです!
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<小児性犯罪者を化学的に去勢 「手術で切断し再犯を防げ」と賛同の声噴出 子供たちを襲ったとして、去勢されることになった受刑者たち。その心境は…。> 2021/08/17  ニュースサイトしらべぇ  マローン 小原
 性犯罪で逮捕された男たちに対し、「服役だけでは再犯は防げない」と考えた当局は、去勢もやむを得ないと判断した。実際に薬で去勢された受刑者たち、そして医療関係者の話を、『Daily Mail Online』などの海外メディアが報じている。
■性犯罪者を去勢処分に
カザフスタンで暮らす複数の受刑者が、化学的に去勢されているという。彼らは小児性愛者で、抵抗しきれない子供たち・未成年に対する性犯罪を起こし、有罪判決を受けている。
定期的に注射で薬物を投与されているこの受刑者たちは、刑期を終えた後も長期間に渡って注射を打たれるとのこと。徹底した再犯防止策に、受刑者たちはさまざまな思いを抱いている。
■弱音・不満を連発も…
テレビで心境を語る機会を与えられた彼らは、それぞれの思いを告白した。
「このような方法は体に悪い」「いずれ健康にも悪影響が出るに決まっています」「こんなことはやめてほしい」と肩を落とす者もいれば、「あのような犯行に及び、今は申し訳ない気持ちでいっぱいです」「あんな犯罪に走ってはいけないことを、僕の例で示したい」と言う人もいた。
また化学的去勢で性行為ができなくなったことを嘆く者もおり、「有罪だと認めたのに、なぜこんな目にあわされるのか」と悔しそうに語る受刑者も。これらはメディアキャンペーンとして放映されたもので、性犯罪の防止に役立つことを当局は願っているという。
■同情の声は少ない
刑務所でこの去勢に携わったある関係者は、化学的去勢は許可されて当然のことだと判断しているという。
ある人物はメディアの取材に応じ、「こういう人間は、どうにかして(犯行に走らないよう)止めなくてはならないのです」「子供たちに対しひどいことをしたのですから、法律が化学的去勢を許可したのは正しい判断に他なりません」と語っている。
インターネットには「子供に与えた苦痛を思い知れ」「根こそぎ男性器を切ってしまったほうが良い」というコメントが多数書き込まれており、同情する声はほぼない。
■6割以上が性犯罪者に怒り
しらべぇ編集部が全国20~60代の男女1,664名を対象に調査した結果、全体の61.2%が「性犯罪者は去勢してもいいと思う」と回答した。
再犯率が非常に高いとされる性犯罪。欲求を抑えられず、人の尊厳を踏みにじってでも犯行に走る人はたしかに存在する。日本でも後を絶たず、多くの人が厳罰を求めていることは言うまでもない。
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  1. 2022/11/23(水) 00:00:01|
  2. 【シリーズ】“人間は動物である”
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「子の貧困・シングルマザーの貧困」のホントの原因とは?」

<途絶えた養育費「あれば暮らし違った」 夢あきらめ、家計切り詰め…ひとり親女性の10年> 2022/6/8 神戸新聞NEXT
 全国で140万世帯に上るひとり親世帯。その多くを占める母子世帯が、離婚した夫から養育費を受け取っている割合はわずか24%にとどまるという。神戸市で高校2年の長女(16)を育てる女性(46)が受け取る養育費も、離婚後間もなく途切れた。不払いは10年で計約600万円に上る。(上田勇紀)
■突然の別れ
 女性はIT会社に勤めていた28歳のとき、3歳年下の男性と結婚し、同市内の女性の実家で暮らした。退職し、30歳で長女を出産。子育てにいそしんだ。
 離婚は36歳のときだった。「もう別れたい」。夫が突然、そう告げた。頭が真っ白になったが、「好きでも嫌いでもなくなった」という言葉に「争う気もなくなり、気持ちが切れた」。6歳の娘は女性が引き取った。
 離婚の手続きを終え、夫が出て行く日。リビングの机に「いままでありがとう」と置き手紙があった。娘には「またあそぼうね」。わずか2行の文面に、涙の跡があった。
■我慢の日々
 元夫は月5万円の養育費を、娘が学生の間まで振り込むと約束。公正証書を作成して取り決めた。半年間は振り込まれていたが、その後は途切れがちに。離婚して約1年4カ月以降は、完全に止まった。
 元夫は会社を辞め、九州に転居した。だが、教わった住所に手紙を送っても届かず、連絡は途絶えた。元夫の実家に尋ねても、「こっちにも生活がある」として取り合ってもらえなかった。裁判などは負担が大きく、二の足を踏んだ。
 その後の女性の暮らしは厳しかった。女性は当時、お菓子づくり教室を開く夢に向けてホテルの製菓部門で働いていたが、朝が早く、子育てを優先して退職。ハローワークに通い、神戸市の電機製造会社で派遣社員として働き始めた。
 手取りは月約12万円。両親との実家暮らしのため、家賃の支払いはなかったが、娘の将来のために年100万円の貯金が必要と考え、家計を切り詰めた。スーパーで割引された食材を選んで買った。肉は鶏と豚だけ。週末もお金のかかるレジャーは行かない。自分のためのものは、基本的に買わなかった。
 所得が一定以下のひとり親世帯に向けた児童扶養手当などは全て貯金に回した。苦しくても、両親に頼るのは嫌だった。娘の習い事などで教育費がかさむようになり、「喉から手が出るほど、お金がほしかった」と振り返る。
■「宝物」
 女性は転職活動を続け、42歳で大阪市の中小企業に正社員として採用された。次第に「自分のようなひとり親をサポートできる仕事がしたい」と思い描くようになり、働きながらキャリアコンサルタントの資格を取得した。
 新型コロナウイルス禍で、正社員として総合人材サービス・パソナグループのひとり親向け採用に合格。昨年12月から兵庫県淡路市の職場に通う。
 女性には「宝物」がある。高校入試を前に、長女が将来の夢を描いたメモだ。
 「私には心からほこれる母がいます。母は、仕事で失敗してもつらくても、絶対、私の前で泣いたり、あきらめるようなことはしません」「私もそんな風に一生懸命働き、誰かに尊敬されるような人になりたいと思うようになりました」(一部抜粋)
 女性は「娘の成長がうれしい」と喜ぶ。その上で「養育費があれば、暮らしは違っていた。支払う責任から、逃げられる世の中はおかしい。多くのひとり親世帯が苦しむ問題に目を向けてほしい」と訴えた。
     ◇
■養育費受け取る母子世帯24・3%、不払い解消へ本腰
 厚生労働省が約5年ごとに行う「全国ひとり親世帯等調査」(2016年度)によると、全国で母子世帯は123・2万世帯、父子世帯は18・7万世帯。ひとり親世帯の9割を母子世帯が占める。
 母子世帯で、母自身の平均年収は243万円。同居親族を含む世帯平均年収も348万円で、児童がいる世帯平均の半分にとどまる。母子世帯の母の預貯金額は、50万円未満が4割を占めた。元夫からの養育費は「現在も受けている」が24・3%。前回調査より4・6ポイント増えたが、依然低い。
 国は21年、家族法制の見直しを法制審議会に諮問し、養育費不払いの解消策などを検討している。兵庫県明石市は22年度、支払い義務のある親に市が働きかけ、それでも支払わない場合に市が3カ月分を立て替える支援策の準備を進めている。
 宝塚市も同年度、離婚や養育費を取り決める調停手続きをする際などの費用を助成する制度を設けた。同市の担当者は「支払いが口約束で終わらないよう、公正証書作成などを支援するところから始めたい」としている。
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ぼへー 「子の権利」とかキレイ事を並べて悦に入るのもよいが・・・
いい加減日本の法曹・行政も~
「子の貧困が・・・」
「シングルマザーの貧困が・・・」
~と十年一日の如く、思考停止したかのように同じ事ばかり言っていないで、養育費をクズ親父から取り立てる実効性のある手段を考えたらどうなのかね?
後先考えないで、セックスして子供作って、イヤになったら離婚して放り出して、養育費すら払わない「クズ人間」。
いい加減こんなクズ人間どもを、のさばらしておくのは、どうなのか?

 昨今、口を開けば~
「コンプライアンスだ・・・」
「人権だ・・・」
「子どもの権利だ・・・」
「安心、安全だ・・・」
~なんて耳障りの良いキレイ事は、聞き飽きるくらいに語られます。
しかしながら、離婚した母子家庭の「7割以上が養育費を受け取っていない」・・・
こんな先進国どこにもないでしょうね。
本当に、自分の子供に対する日本の男の「狡さ」「クズさ」にはアキれ果てるしかありません。

そもそも比較的離婚率の低い日本で、子供もいるのに離婚するような男!
   ↓
この時点で“クズ”ですから、放っておいたら“養育費”なんか払うワケありません。
子供がいるのに離婚するような「男気」・「人情」のカケラも無い「クズ人間」を前提として”養育費を取り立てる”実効性のある制度を、もういい加減日本では作るべきでしょう。
 少なくとも、現在の養育費を取り巻く制度や運用は、その対象が「マトモな社会性のある人間」であることを前提としおり、その上「性善説」に則っています。
しかしながら、そもそも現在の日本では子供がいるのに「躊躇なく離婚する」ような男は、事実上大半が「クズ」ですから・・・ (クズの証拠に7割以上が養育費払いません。)
相手がクズであることを前提に、制度を設計・運用しないとイケマセンね。
(被害者側とはいえ、クズ旦那と結婚する側の奥さんもあまりマトモな社会性ある人間でないことも多いでしょうから・・・請求する側にとっても難しい制度では実効性が在りませんから!)

・例えば次のように~
①子供がいるのに離婚をする場合は、養育費は必ず決定し、支払日も決めておく。
②支払日に支払わない場合、給与・本人の銀行口座等から速やかに差し押さえ徴収する。(くだらない法的手続きなしに!)
③実効性をより担保するために、そのようなクズは、公的にその事実をネットで公開する。
~離婚したら「俺シラネ・・・!!」って、自分の子供の養育費すら払わないような「チンパンジー以下のクズ」相手なのですから、このような手段をとれるようにしておかなければ、今後も一向に改善されることは、ないでしょう。

ぼへー 日本でも少しづつ変化の兆しはありますが・・・
日本の行政や法曹も、もっと柔軟に、もっとスピード感を持って、本当に救うべき対象の為に制度設計・運用を考えてほしいものです。クズはクズなので、マトモな人間として性善説で扱っても、ロクなことにはなりません!
     ↓
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<大きく後れを取る日本の養育費制度、海外では給与から天引き徴収も>    ※女性セブン2020年2月13日号
※離婚後の子の養育に関する各国の動き

「こんなひどい国は先進国で日本だけ」――これは、養育費の未払い問題に関する兵庫県明石市の泉房穂市長の発言だ。日本では母子家庭で養育費を受け取っている割合は24.3%に過ぎない現実がある(厚生労働省『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』より)。
 だが、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となり、また、自治体が回収代行や公文書作成費用補償などの支援開始を準備始めた例もある。明石市もそうだ。はたして日本は「ひどい」のか。確かにOECD(経済協力開発機構)の調べによると、日本のひとり親世帯の相対性貧困率は54.6%と、先進国の中では群を抜いて高い。
 アメリカ、イギリス、オーストラリアでは養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは国が立て替えている。韓国では、受取率が17%くらいしかなかったのが、2015年3月からアジア初の養育費確保の支援機関ができて、養育費回収率が33%程度にまで上がった。
 滞納した場合は、不払い者の運転免許の停止やパスポートの停止など、厳しいペナルティーが待っている。なかでもアメリカでは不払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と書かれた紙が貼られることもあり、韓国では「バッドファーザーズ」として、不払いの親の身元をネット公開することが“公益のため”とされているほど。
「養育費も面会交流も子供の権利だという意識が徹底されています。義務教育と同じ扱いで、国は無償で保障しなければならない。だからそこに税金を使ってもいいという国民の同意があるんです。面会交流施設も身近にあって、元夫婦が顔を合わせなくても安全に面会できます。
 日本は、まだまだ離婚は当事者が悪い、という個人責任論が多い。養育費を支払うのは親の義務という教育と、それをサポートする国の体制づくりが必要だと思います」(離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士)
 ただ、諸外国と比較すると、離婚後も父母両方が子供に対する親権を持つ「共同親権」が導入されている点が、「単独親権」をとる日本とは大きく異なる。2019年11月22日には、親権を失った親が子供との交流を絶たれるのは違憲だとし、別居親らが東京地裁に集団訴訟を行った。
 子の養育に必要なことは何か──少しずつではあるが、潮目は変わり始めている。
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<養育費不払い 日本は"ひどい"国なの?>   NHK生活情報ブログ (※2019年10月11日にNHK News Up に掲載されました。)
たとえ離婚したとしても、子どもには苦労をさせたくない。
こう思う親は多いのではないでしょうか。
でも現実は離婚した母子家庭の子どもは、4人に3人の割合で養育費を受け取れていません。ある自治体は「多くのひとり親家庭が離婚後、貧困に直面する。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」として、養育費を支払っていない親の名前の公表を検討し始めました。
ネット上では“歓迎”“やりすぎ”などと議論が巻き起こっています。
なぜこうした状況が長年続いているのか。
取材で見えてきたのは、置き去りにされた「子どもの権利」でした。
神戸放送局記者 安土直輝
ネットワーク報道部記者 有吉桃子

歓迎?それとも、やりすぎ?
兵庫県明石市が明らかにした新たな制度案。
裁判などで養育費の金額が確定しているのに子どもの養育費を支払ってもらっていないひとり親に代わり、市がもう一方の親に「勧告」や「命令」を出します。
それでも支払わない場合にはホームページなどで名前の公表や過料を科すことまで検討しています。

これについてネット上では“歓迎”とか“妥当”といった人がいた一方、“やりすぎだ”とか“公表しても払わない人は払わない”と疑問を投げかける声があがりました。

「関わりたくない」と諦め 貯蓄取り崩す生活に

そもそも養育費は本来、子どもが受け取るべき権利です。
離婚をして子どもと離れても毎月、養育費を送り続ける人がいる一方、目を疑うような驚きの数字が報告されています。

厚生労働省の調査で、母子家庭で養育費の支払いを受けているのは24.3%。
実に4人に3人の子どもの権利が、ないがしろにされているといっていい状況になっているのです。

いったい、どういうことなのか。
養育費を受け取ったことがないという、ある母親を訪ねました。
関東在住のA子(仮名)さん(30代)。2年前に離婚し5歳の男の子を育てていますが、元夫からは養育費を全く受け取れず、非正規の仕事を2つ掛け持ちしています。

体調を崩しがちなうえ、発達障害がある子どもを病院や療育(発達支援のための施設)に連れて行かなければなりません。
そのため仕事を休むことも多く、年収は200万円以下。貯金を取り崩しながら何とか生活しているといいます。

「本当にぎりぎりでやっていて、どうしようって思いながら暮らしています。具合が悪いときもできる範囲でちょこっとでも仕事を頑張って、少しでもマイナスを減らす感じです」(A子さん)

元夫は、生活費を入れなかったりA子さんに暴言を吐いたりといったDVを繰り返していたそうです。
離婚を切り出すと親権や子どもとの面会交流、財産分与を求めて次々と調停や審判などを申し立て「母親失格だ」「人格に問題がある」などと執ように攻撃してきたといいます。

「これ以上、関わりたくない」という思いが強くなったA子さん。
「裁判になっても十分な養育費をもらえるか分からず、DVの影響で体調が悪く、かかる手間や費用を考えると諦めざるをえなかった」と振り返ります。
将来について尋ねると「正直、あんまり先が見えません。大学とか行かせてあげられるかも分からないし」と不安を口にしました。

取り決めがあっても支払われない

調停や裁判で取り決めをしたにもかかわらず、養育費を受け取れないケースもあります。
都内に住むB子さん(30代)は実家に身を寄せ、2歳の子どもを育てています。B子さんによると自営業の夫はお金や女性にだらしなく同居中も生活費を払わなかったそうで、離婚について裁判で争うことにしています。

離婚調停では別居中の生活費など「婚姻費用」を夫に支払うよう求める決定が出されましたが、従ったのは1度きり。すぐに不払いになりました。

裁判所に給料の差し押さえを申し立てたB子さん。すると夫は月額の収入を10万円引き下げて申告し、養育費の算定額を引き下げようとする姿勢が見られるといいます。

さらに、相談した弁護士の中には「自営業の人からは養育費などはなかなか取れないケースが多い」と言われ、裁判を諦めるよう促されたことさえあったといいます。

「子どもを1人で育てていくのは不安で、少しでもお金が欲しいです。でも結局『お金がない』と言う人からは取れないし、裁判で勝っても踏み倒されたらまた申し立てをしなければいけない。差し押さえをするにも財産のありかが分からなければ手出しできません」(B子さん)

“面倒だから”という人まで
離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士は、次のように指摘します。

「義務があるのに悪意で払わない人や、離婚前に話をせず払わなくてよいものだと思っている人など、さまざまです。子どもとの面会がないことで支払いが途絶えるケースや、再婚するなどして支払いが苦しくなり減額の申し立てが面倒だからと支払わなくなるケース。裁判をしても法廷に来ない、離婚も成立しないといった事例もあります。それぞれのケースに合わせたこまやかなサポートが必要です」(榊原弁護士)

“こんなにひどい国は先進国で日本だけ”

明石市ではこれまでにも養育費の不払い対策に力を入れてきました。

▽離婚を決めた夫婦に養育費に関する取り組みを促す書類の配布
▽弁護士資格を持つ職員が裁判所に同行
▽(養育費の立て替えや回収を行う)保証会社との契約費用の一部補助

こうした対策は、どれも全国的に珍しい取り組みです。
行政が動いたことで支払いに応じたケースもありましたが、未払いを続けるケースもあり完全な解決には至っていません。

養育費の現状について明石市の泉市長は「両親は別れることを考えるので精いっぱいで、子どもの養育費の問題は放置されている。結果、多くの家庭が離婚後、貧困に直面する。4人に1人以下の子どもしか養育費を受け取っていない。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」と厳しい口調で指摘しました。

“こんなにひどい国”という泉市長の発言、欧米などでは子どもの権利を第一に大胆な取り組みが行われているからです。

海外では… “天引き”で強制的に徴収

アメリカやイギリス、オーストラリアでは国(アメリカの場合、州政府が行うことも)が養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは親が支払わない場合に、国が立て替える制度があります。
滞納した場合には、運転免許の停止やパスポートの発行を拒否するといった対応を取っているケースまであるのです。

宅配ピザで支払い要求も
泉市長によると、氏名の公表だけでなく顔写真まで公表されているケースすらあるといいます。

アメリカでは、未払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と紙が貼られて届く場合があるということです。
「養育費を払わず、おいしいピザを食べている場合ではないよね」と支払いを強く求めるそうです。

泉市長は、日本もこうした諸外国の制度に近づける必要があるとして、不払いの人の名前をホームページで公表する検討を始めました。
プライバシーの保護や子どもへの影響があるのでは、という指摘には「それは重々承知しているし、公表によって子どもが傷つくのは本末転倒。公表にあたっては、子どもの同意を得るなど子どもの利益に沿う形での運用が不可欠だ」と話しています。
さらに、民事執行法の改正で来年4月から不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を裁判所が照会できるようになるのに合わせ、給与差し押さえの手続きの支援や過料の支払いを求めるなどする条例の検討を行うことも明らかにしました。

専門家 運用は慎重にすべき
そこまでするの?という声も聞こえる明石市の対策。
ひとり親世帯の支援に詳しく明石市の検討会のメンバーも務める早稲田大学の棚村政行教授は、次のように指摘します。

「養育費不払いの問題解決に積極的に踏み込もうとするもので評価できる。ただ、名前の公表によって相手が不払いのレッテルを貼られて仕事を続けられなくなり、結果的に養育費の支払いが困難になるケースも想定される。よほど悪質でないかぎり、心理的に支払いを促す程度に運用されるのが望ましい」(棚村政行教授)

そのうえで「まず、離婚の際に夫婦間できちんと養育費に関する取り決めを行うことが重要。それでも不払いが続くときに行政としてどんな支援ができるか。何が効果的なのか、全国の自治体の例となるべく検証を重ねたい」と話していました。

子どもたちに“こんなにひどい国”と思われないためにどうしたらいいのか。明石市で始まった議論をきっかけに、大人たちに問いかけられた課題だと思います。
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  1. 2022/11/20(日) 00:00:06|
  2. 社会・安全
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「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由!

<個人投資家の9割が株で負けている理由。塩漬け、逆張り、割安株投資/足立武志>    足立武志 2021年01月04日日刊SPA
―[お金偏差値30からの株式投資]―
投資 負け組 コロナ禍のリモートワークで時間もできたので、昨年、株式投資を始めた人も多いだろう。しかし、個人投資家で実際に儲けている人はたったの1割、ともいわれる。どうして投資初心者は株式投資で今一つ儲けることができないのか?
 株式投資の実力を上げるための新書『お金偏差値30からの株式投資』を上梓した足立武志氏とともに、投資初心者が陥りやすい株式投資の罠について考えてみた。
・株式投資で実際に儲けている人は“たった1割”
「株に投資している個人投資家で実際に儲かっている人は1割程度、とよくいわれます。どれぐらいの人が儲かるかはその時の相場状況によっても変わりますが、『個人投資家は株式投資で損している』というのが如実に示されているのが、信用評価損益率というデータです」(足立氏)
 この信用評価損益率とは、株を信用取引で買った投資家の全体としての損益率がどうなっているかを毎週示したもの。信用取引を利用して株を買うのは多くの場合、個人投資家であるため、個人投資家の損益事情を反映した数字ともいわれる。その推移を示したのが下のグラフだ。
信用評価損益率「信用評価損益率は通常マイナス(=含み損の状態)で推移しています。これは信用取引を行う投資家の多くが、信用取引の建玉が利益になれば早めに決済してしまう半面、含み損が生じた建玉は損切りせずに我慢して持ち続けてしまうためです」
 図を見てもわかるように、コロナショックで株価が大暴落した3月には損益率がマイナス30%まで悪化。その後、日経平均株価は大きくリバウンドして11月にはバブル後最高値をつけるまで上昇したが、損益率は一度も0%まで回復することなく、マイナス10%以下で推移している。
 個人投資家がいかに儲かっていないかを示す一つのデータといっていいだろう。
・「塩漬け」ではなく「損切り」、「逆張り」ではなく「順張り」を心がける
 では、どうすれば、株式投資で大半の人のように含み損を抱えるのではなく、しっかり利益を上げることができるのか? 自らも株式投資で成功している足立氏は、株式投資で着実に利益を上げる極意は「損切り」「順張り」「成長株投資」にあると語る。
「個人投資家で儲かっている人が1割しかいない、その理由は多くの個人投資家が少し儲かったら利益はすぐに確定してしまうのに、株を買って損失が出ても損切りができず、含み損を抱えた塩漬け株を抱え込んでしまうからです。さらに一般の買物と同じように『株価が割安なものを安い、お買い得』といって買う傾向も強いと思います。すなわち『塩漬け』『逆張り』『割安株投資』が初心者が躓きやすい株式投資の罠といえるでしょう」
 では、それを防ぐためにはどうすればいいのか?
「まずは損切りですね。自分の予想と反して株価が下がったら、どんなに悔しくても損失を確定して、さらに大きな損失、回復不可能なほどのダメージを受けないように心がけることが成功への第一歩です。下がっている株を安いからそのうち上がるだろうといって逆張りするのも禁物です。株式投資で儲けるためには、株価が実際に上がらないと話になりません。つまり、上がっている株を上がっているときだけ保有するという順張り、トレンドフォローの考えをしっかり身に付ける必要があります」
 たとえば、下図は医師向けに医療情報専用サイトを運営するエムスリーの株価。3月のコロナショックで暴落したあと、11月までに4.2倍も上昇している。
「こういった株を上昇が続いている間だけ保有し、移動平均線などを基準に下げに転じたらいったん売却して、再び上昇モード入りしたら買い直す、という手法が私は、含み損を抱えず、株で効率よく利益を上げるコツだと思っています」
・「億り人」達成には「バブルに乗る」「成長株投資」が大切
 そんな足立氏が、株式投資の世界では夢のゴールとされる「億り人」になるために必要な条件は次の4つだという。
1 タネ銭を増やす
2 バブルを徹底活用する
3 配当収入より値上がり益
4 割安株より成長株
「投資でお金を増やすためにはタネ銭が多いに越したことはありません。さらに株式投資には、お金を増やしやすい時期とそうでない時期があるのです。2020年のコロナショック以降は、コロナのせいで社会が大きく代わり、リモートワークや巣ごもり消費関連の上場企業の株価がバブル的に上昇しました。そういったバブルの初動段階にうまく乗ることも株で1億円の資産を築くためには必要です。
 さらに、株式投資で大きく儲けるためには、やはり、配当収入や株主優待といった定期的にもらえる収入よりも、株価そのものが2倍、3倍と大きく値上がりする必要があります。そのためには、業績に比べて株価が割安な株よりも、毎年増収増益が続き、投資家からも注目されている成長企業の株を買うほうが大きな利益を狙いやすいのです」
 たとえば、毎年売上や利益が20%ずつ増加している企業の場合、1×1.2×1.2…とその20%成長が4年続くと、売上高も利益も2倍以上に増える。売上や利益が2倍に増えれば株式市場が同じ状態なら、株価も2倍になってもおかしくない。その企業の売上がもっと大きく伸びそうだ、という投資家の期待が強い場合、株価は「未来を先取りする性質」があるため、2倍以上に上昇する可能性も高い。これが増収増益の続く成長株に投資する醍醐味なのだ。
「冒頭で紹介されたエムスリーなどが顕著な例ですが、企業が成長を続けていて、投資家の期待感が高まり、しかも株式相場がバブルの状況になれば、成長株は期待先行で株価が10倍高することもあります。そうした成長企業の株価上昇に順張りでついていくのが、もっとも効率よく株で資産形成する近道といえるのです」
 株式投資でしっかりお金を増やせる人になるためには努力と経験が必要なのだ。
************************************************************
ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。



ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は 69.88% 平均上昇率 7.6%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は76.2% 平均上昇率 16.1%(8.05%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は81.0% 平均上昇率 24.9%(8.3%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓
※米国債の金利と比較したフェデラルファンド金利


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)







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  1. 2022/11/14(月) 00:00:53|
  2. 金融・経済・証券・税・社保
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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