＜名古屋・河村たかし市長が保険証廃止に反対の申入書　効率優先に懸念＞　　　　2022/10/25　朝日新聞デジタル
　現在の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」として統一する方針を政府が示していることを受け、名古屋市の河村たかし市長は24日、政府方針に反対を表明する申入書を、岸田文雄首相や関係省庁の大臣あてに提出した。
　河村氏は申入書で、健康保険証の廃止により、任意のはずのマイナンバーカードの取得が事実上義務化されるとして、「原則をないがしろにするのは『民主国家』『法治国家』として許されない」と主張した。
　また、「国民の広範な個人情報を国家が事実上一元管理するのが効率的だというのは危険きわまりない」と指摘。政府が機微に絡む個人情報を利用、収集することに対する国民の懸念への対策などを求めた。
　河村氏は提出を前にした同日の会見で「国会に出して、明確に法律に書き込まないといかん。いんちきをずるずるやっては（いけない）」と述べた。他の首長や国会議員らにも連携を呼びかけるという。
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　左巻き政治屋がこぞって反対することは「日米安保闘争」以来、ことごとく正しいことは歴史が証明していますので、安心して進めた方が良いですね！
大体、縦割り行政で制度ごとに様々な証明書が連携もな乱立している国は今では珍しいです。
先進国はおろか、中国・台湾・韓国ですら、共通番号により様々な制度を統合し、効率化・DX化していますから・・・
この面でももはや日本は最後尾グループです。
こんな所からも、日本が後進国に落ちかけていることが、分かりますね！

そんな状況であるのに、日本の左巻き野党政治屋ときたら～
「国民の広範な個人情報を国家が事実上一元管理するのが効率的だというのは危険きわまりない」
～だって・・・（笑）
多くの先進的な国家は「国民の広範な個人情報を国家が事実上一元管理」していますが・・・
効率的になっただけで、共通番号を使うことで、日本の左巻き政治屋が言うように自由が無くなり、独裁専制国家になった国など有りませんよ！（中共は元々独裁専制国家なので除く）
それでは、何故日本の左巻き政治屋は、世界中のどこの国も起こっていないこと（ ≒ ウソ・妄想）で行政を効率化することを躍起になって反対するのでしょうか？
もちろん左巻きの支持母体の官公労の利権を守る為です！
行政が効率化などされたら、自分たちの「人員」・「予算」・「利権」が減少してしまうことは、他国の例を見ても明らかだからです！

　今回のマイナンバーカードと健康保険証の統合問題をみても、如何に日本の左巻き政治屋が無能で低能で、守旧的であるかが分かりますね！
このような問題の際に、ウソでもいいから～
「もっと早く統合を進めるべきだ・・・」
「他の制度の統合も同時に進めよ・・・」
～位の事を言えば、政権担当できるかも？と思ってもらえるかもしれないのにね！

　　国際的にみても共通番号利用の遅れ方は、致命的ですね！完全に日本がビリ！（インドも現在は遅れていますが、IT大国なのでどこかでスッと追いつくでしょうから・・・）
　　　　　　↓
「諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究」報告書（概要版）より

　　　　　↓
　あと10年もしたら～
「日本では、まだ紙やプラスチックカードの健康保険証がある！！」
「日本では、共通番号でDX化されていないので、健康保険証・基礎年金番号・雇用保険証・納税番号・介護保険証・住民登録・外国人登録・免許証…etc、それぞれ全部別々に最悪”紙”で証書もってなきゃいけない！！」
～等々と、FAXやFDをバカにされたように、バカにされるのでしょうね！

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＜日本の労働生産性の動向 ２０２１＞　　　　　公益財団法人 日本生産性本部
[要 約
1. 2020 年度の日本の時間当たり名目労働生産性は 4,986 円。実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比－ 0.4 。 2020 年後半は回復に転じたものの、 2021 年に入って再び低迷。
・2020 年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値額）は 4,986 円。コロナ禍で実質経済成長率が大幅なマイナスとなったが、企業における労働時間短縮が進んだことなどから、名目ベースの労働生産性水準は前年度を若干上回った（ 2020 年度の物価上昇（ 0.6 ％％）を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比－ 0.4 ％％）。
・コロナ禍の影響を四半期ベースでみると、2020 年 4 6 月期の実質労働生産性上昇率（季節調整済値ベース）は、前期比－ 2.8 と大幅なマイナス。これは、 2009年 1 3 月期（－ 3.1 ％％）に次ぐマイナス幅。 2020 年後半は反動で労働生産性も回復に向かっていたが、 2021 年に入ると消費停滞のあおりで再び低迷するなど、ベクトルの定まらない不安定な局面が続いている。
2. 2020 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 805 万円。実質（一人当たり）労働生産性上昇率は－ 3.4 で、 1995年度 以降で最大のマイナス幅。
・2020 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は805 万円で、 3 年連続で前年度を下回る状況が続いている。
・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比－3.4 。現行統計で比較可能な 1995 年度 以降でみると最大のマイナス幅になった。
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＜労働生産性の国際比較＞　　公益財団法人 日本生産性本部
概要
1.日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル。OECD加盟37カ国中21位。
OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.9ドル（4,866円／購買力平価（PPP）換算）。米国（77.0ドル／7,816円）の約6割の水準に相当し、順位はOECD加盟37カ国中21位だった。名目ベースでは前年から5.7％上昇したものの、主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2.日本の一人当たり労働生産性は、81,183ドル。OECD加盟37カ国中26位。
2019年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、81,183ドル（824万円）。韓国（24位･82,252ドル／835万円）やニュージーランド（25位･82,033ドル／832万円）とほぼ同水準。名目ベースでは前年を3.4％上回ったが、順位でみるとOECD加盟37カ国中26位で、1970年以降最も低くなっている。

3.日本の製造業の労働生産性は、98,795ドル。OECDに加盟する主要31カ国中16位。
2018年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、98,795ドル（1,094万円／為替レート換算）。日本の水準は、米国の概ね2／3にあたる。ドイツ（100,476ドル）や韓国（100,066ドル）をやや下回るものの、英国（97,373ドル）を若干上回る水準となっている。日本の生産性水準は2年連続で上昇しているが、順位でみるとOECDに加盟し計測に必要なデータを利用できる主要31カ国の中で16位にとどまっている。



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　“コロナ禍”であったとはいえ～
「2020 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 805 万円。実質（一人当たり）労働生産性上昇率は－ 3.4 で、 1995年度 以降で最大のマイナス幅。」
～という状況は、そもそも労働生産性が長年芳しくない状況である日本にとっては、相当厳しい結果でした。
岸田首相は、経済政策として分配重視の「新しい資本主義」ということを言っていますが、その具体的な策は現時点では、それほど具体的な措置は見えていません。
いずれにしても、これから日本が現在より幸せになるためにベンチマークとすべき「国家像」とは、どのようなものでしょう？

　現実的には、以下の「４類型」しかありません。
＜※具体的な国家像の４種のベンチマークとは！＞
①北欧型（福祉国家）・・・このような国家像の実現の為には、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！ ←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。
②北米・豪州型（先進民主・資本主義国家）・・・この国家像の実現の為にも、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！
③共産主義型独裁国家・・・民主主義を諦めた「独裁国家」に堕する道！
④ブータン（我が道を行く）型・・・先進自由主義資本主義国としての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。
このままではいずれ訪れる「国家破綻」後は、先進自由主義資本主義国たることをあきらめ、従来の価値観（「物質的・金銭的豊かさ」）とは無縁のベクトルの「幸福度」を目指す・・・？
＜進むべき方向は“一つ”＞
結局のところ、日本という国は、「自由主義経済のもと自由貿易を基調とした資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置（国家像）があるわけです。
つまり、今後は、「共産主義国」・「専制独裁国家」・「宗教国家」・「鎖国的、我が道を行く国家」でも目指そうというなら別ですが・・・（こんなことは、中共に侵略でもされない限りは起こりえないでしょう。）
そうでないなら目指すべき方向は一つなのです。
先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、「国民を豊かに幸福にする」なら・・・
個別の政策をどのように展開していこうが、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
正直言って、日本より順位の低い国に、「このようになりたい」と思う国がありますか？
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より、上の順位にしか有りませんよ！
企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。
「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」・・・付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を増やせば良いのです。
それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。
（当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失います・・・）
国家の場合も同じです。
“国民の幸福度…”・“友愛、復興、絆…”・“景気対策…”等々・・・どんな美辞麗句を言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、「労働生産性を下げる」ことだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はＴＯＰ１０から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。
結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば～
「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」
～が根本です。
＜弱り目を利用する経団連！「移民をドンドン受け入れないと日本は終わる・・・」説のウソ ！＞
ところで、人口減少や老齢化によって、漠然と社会に漂う不安感を利用して、自分達に有利な政策実現を図ろうとする連中はどんな時にも現れるものです。
「移民１０００万人・・・」などという政策も全く同じです。
そんな事を実行したとしても、日本国民は幸せになりません。
なぜなら、「国家全体の労働生産性」は、本質的には「人口減少（人口規模）」・「老齢化」・・・とリンクするわけではないからです。
労働生産性の国際比較を見ても人口増加が著しい、低賃金労働者が一杯いる国家は、総じて「労働生産性は低い国」です。
つまり経団連の言うような、単純労働者の移民などドンドン受け入れても、「（国家レベルの）労働生産性」は向上しませんから、幸せになるわけが無いことは「決まっている」のです！
単純労働移民を受け入れて労働生産性が上がるというのは、直接その単純労働移民を雇用する「一企業レベルの労働生産性」の話であって、国家レベルではそれによるマイナス作用で相殺され、労働生産性は贔屓目に見てもプラスマイナス０でしょう。
普通に考えれば、（低賃金労働者を直接雇用できる一企業レベルではなく）「国家全体としての労働生産性」にはマイナスでしょう。
そもそも経団連は、現在では～
「人口減少や老齢化」 → 「単純労働移民を受け入れないと企業経営がダメになる」 →「国がダメになる！」
～なんてノウノウと主張していますが・・・
景気の良かったバブルの頃は～
「日本人労働者が３Ｋ労働に就かない」 →「企業経営がダメになる」 →「 国がダメになる」
～と主張して、単純労働移民解禁を煽っていました！
つまり「安い労働者をふんだんに、コキ使いたい・・・」経団連にとって「単純労働移民を受け入れる」ことは、（人口減少などより）ずっと以前からの宿願ですから、それが実現するまで、いつどのような時代であろうとモットモらしい理由をつけて主張し続けますからね！
「少子高齢化の問題解決には、移民！！」など、ウソも方便に過ぎません。
経団連はカネがあるので、チョウチン学者やタイコモチみたいな評論家などを総動員して煽っているだけですから、騙されない方が良いですよ！
チョット冷静に考えれば、人口減少を食い止める程の移民を受け入れられるわけも無いことは、現在の欧州諸国の状況を見れば自明の理です。（移民が一定以上の比率に到達すると、治安をはじめ社会の安定が図れなくなってしまいます。）
「移民をドンドン受け入れる」ことと、「国家全体の労働生産性の向上」は、まったくベクトルの違う話です。
そんな単純なら、どの国も苦労しません。
それが本当なら、欧州諸国はドンドン労働生産性が上昇していて然るべきでしょう。
しかし現実は逆です。
本質的には移民国家である「米国」でさえ単純労働移民など、近年では受け入れていませんから・・・そんなことで「労働生産性」が持続的に上がった国などありません。
単純労働移民を受け入れて「幸せになる」のは～
・移民を直接低賃金で雇ってコキ使い、大儲けできる「雇用主」（≒経団連）
・生まれた祖国で働くよりは、先進国で働いて高い収入を得られる「移民自身」
～だけであるというのが真実です。
結局、移民受け入れ論は、「安くコキ使える労働者が、ふんだんに存在して欲しい！」という経団連の宿願を果たしたいが為のプロパガンダに過ぎません。
少なくともそのような主張をする輩が～
・「大多数の国民の幸せ」
・「国家全体としての労働生産性」
～といったことなど考えていないことは明らかです。

＜政権の評価は「労働生産性の国際比較」の向上で判断すべき！＞
これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちてしまった現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ！
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。
・「アメリカなんて大した事無い･･･」
・「経済だけじゃない･･･幸福度だ！」
～とか、どんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
･･･民主党政権時代に主張していたように・・・今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、ブータンみたいに「国民総幸福量」でも指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して仙人のように生きていく覚悟があるというなら別ですが！
****コラム：「経済オンチ」に煽られるな******
「アメリカは没落する…」
「21世紀は、中国が世界を…」
「アジアの世紀が…」
「ユーロの時代が…」
～等々とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいます。
そんな輩は単なる経済オンチか、そうでないなら自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけに過ぎません。
百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような論にも一理くらいは、あるかもしれません。
しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
少しでも現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。
（その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが･･･）
上記の記事の労働生産性の統計資料に示される通り、米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上考えられません。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら・・・というよりおそらく不可能です。
～人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさ（≒労働生産性）と無関係。
貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・
グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
逆に急速に没落（国家破綻・デフォルト）するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進７カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、（今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り）労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
菅さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ！
(労働生産性の国際比較２０１８年版より)

＜追記＞米国債が暴落しないわけ！（≒日本が国家破綻するワケ）
米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は「労働生産性の高さ」にあります。
現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国家レベルでの国際競争に負けることは考えられませんから、多少国債発行が多くとも盤石たる労働生産性というバックボーンが存在する米国債に不安は生じにくいのです。
逆に、おバカな経済オンチは、米国の通貨金融政策のテクニカルな表層だけをみて、「日本も国債をガバガバ発行しても大丈夫・・・、破綻しない・・・」なんて風説を流しますが・・・それが「ウソである本質的な理由」もここにあるのです。
日本は、労働生産性の推移からみても、ドンドン国際競争に負けて、もはや２０位以下ですから・・・
産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか？日本経済はどうなるか？わからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さに裏打ちされた米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。

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以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります！
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません！
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか！！
こんな現状（教師 ≒ 性犯罪者）で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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＜スマホ盗撮教師を懲戒免職処分（島根県）＞　2022/9/1　TSKさんいん中央テレビ
盗撮の小学校教諭を懲戒免職処分です。９月１日付で懲戒免職となったのは石倉克洋教諭です。石倉教諭は今年１月、勤務先の松江市内の小学校の教室で、２回にわたり女子児童の着替えをスマートフォンのカメラで撮影したほか、７月にも松江市内の商業施設で盗撮をしたとして児童ポルノ禁止法違反と県の迷惑行為防止条例違反の罪で先月１９日、起訴されました。島根県教委は再発防止に向け、研修会などを通じて重点的にわいせつ防止に努めていくとしています。
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＜海外派遣先でスカートの中を盗撮など　小学校教師ら２人を懲戒免職　福岡県教委＞　2022/8/27　TNCテレビ西日本
福岡県教育委員会は２６日、派遣先の海外で盗撮をしていた小学校の男性教師など２人を懲戒免職しました。
このうち大川市立の小学校の４１歳の男性教師は２月、県の推薦を受けてシンガポールの日本人学校に派遣されていた際、現地の商業施設で女性のスカートの中を携帯電話で盗撮しました。
教師は６月に現地当局に逮捕・起訴され盗撮を認めているということです。
また、県立学校の３０代の男性教師も２０２０年６月ごろから２０２２年５月までの間、勤務する学校の女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けました。
女子生徒が他の教職員に相談したことで問題が発覚し、警察が関係者から聴取を進めているということです。
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＜小学校内で強制わいせつ　教師の立場を利用し児童の体を触った疑い　沖縄で50代逮捕＞　2022/5/17　沖縄タイムス
　沖縄県警捜査1課は16日、沖縄本島の小学校敷地内で児童の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで本島内に住む元小学校教諭で50代の男を逮捕した。捜査1課は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。
教室で指導中にキス、遠征先で性的行為…　沖縄で相次いだ教員のわいせつ
　逮捕容疑は1月、学校の敷地内で教師の立場を利用し、人けのない場所で児童の体を触った疑い。捜査1課によると、児童が翌日、別の教諭に相談して発覚。数日後に学校側から警察に被害の届け出があった。
　県教育委員会の半嶺満教育長は16日、元教諭を3月17日付で懲戒免職としたことを明らかにし「教育に携わる者としてあるまじき行為。県民の皆さまに深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
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　夏休みが終わりましたね。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

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＜免許更新制の廃止、22年度中に　法改正後、すぐの施行目指す＞　2021/11/19　共同通信
　文部科学省は19日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制について、教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出し、成立後に速やかな施行を目指すと明らかにした。2022年度中に廃止されることになり、22年度末が更新期限の教員は更新講習を受ける必要がなくなる。廃止後に移行する新たな研修制度は23年度から開始する方針。
　文科省は当初22年度末で廃止する方針だったが、制度移行までの間に誤って受講しなかった教員が免許を失効する恐れがあり、時期を早める考えだ。
　改正法案の提出は来年4月以降となる見込み。
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　案の定というか・・・教員免許更新制度など何の役にも立たず、文科省が天下り先や、予算獲得しただけの話でしたね。
教員免許の更新制度も本当に教師の適正がない教師や低レベルな教師の免許を「更新しない」というような運用が出来れば意味もあったでしょうが・・・
そんなの「ゼロ」ですからね。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし（教員免許を持っている学生自体に高レベルな人材が皆無なのですからら・・・）、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人だけを選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　


　ピアノも弾けない、水泳もできない教師が児童を教える・・・もはや児童の方が優秀ですね！！
人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師 ≒ 程度の低いロリコン連中 ≒ 性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
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＜ピアノ・水泳実技なし、59歳OK…教員確保は険しき道＞　　　2021年2月3日 朝日新聞DIJITAL　
　学校の先生をどう確保するか、自治体が頭を悩ませている。定年退職する教員が多く、採用者数は増える傾向にあるが、採用試験を受ける人の減少に歯止めがかからない。各地で人材確保のための模索が続いている。
　文部科学省の2020年度採用の調査では、13の自治体で公立小教員の採用倍率が2倍を切った。このうち倍率が最も低かったのは佐賀と長崎で、1・4倍だった。
　佐賀県教委によると、定年退職者が多く、特に小学校で特別支援学級が激増しているため、ここ数年は採用数が高止まりしている。一方、受験者数は横ばい、または微減しており、倍率が下がっているという。
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＜日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる　若者よ､これからは｢結婚｣などする必要はない＞　山崎 元 : 経済評論家 　2022/09/24
ちょっと唐突かもしれないが、「結婚なんてしなくていいよ」と子供たちに言ってみたい。筆者には高校生の子供が男女1人ずついるのだが、早速彼らに言ってやろう。
ついでに、「同棲は大いにありだと思うし、子供も早く持っていいぞ」と付け加えよう。常日頃から拙宅では「オヤジの言うことになんて、いちいち影響されなくていい」と教育してあるから、何の問題もあるまい。
結婚観に「不可逆的な大変化」が起きている
だが、自分の子供は「見切り発車」でもいいが、より正確には、100％の確信を持って上記のように言えるような世の中にしたいものだ、というのがこの記事の論旨だ。
国立社会保障・人口問題研究所が先般発表した調査結果によると、18歳から34歳の独身の男女のうち、男性の17.3％、女性の14.6％が「一生結婚するつもりはない」と答えたという。
回答の「水準」にも驚くが、より衝撃的なのはその「変化」だ。調査は通常5年に1回行われるが、今回の調査はコロナ禍で実施が1年延びたのだが、6年前に行われた前回調査と比較して男性は5.3ポイント、女性では6.6ポイントも増加したという。
ほかの多くの現象にも言えることだが、新型コロナウイルスには世の中の変化を数年分程度早く「コマ送り」する効果がある。「結婚」に対する意識にもそれが起こったに違いない。
この変化は、おそらく不可逆的で、かつ加速するだろう。元々、結婚は魅力的でも合理的でもない意思決定だ。調査対象となった若者たちは、そのことに気づいたにすぎない。彼らは、「結婚するのが普通だ」という通念を払拭して、「結婚はオワコンだ」と思い始めている。
ちなみに、「17.3％」「14.6％」あたりの数字は流行を考えるうえで微妙な水準だ。
根拠のある数字ではないが、体感的に「6人に1人」、つまり16.7％あたりを超えると、意見であれ、行動であれ、商品の購入であれ、集団として「一定の存在感」を持つ（正規分布で見ると、流行の先頭集団の比率が平均マイナス1標準偏差を超えて来る水準だ）。おそらく、今後ほどなくして、よりおおっぴらに「結婚なんてしなくていい」と主張する若い独身者が、無視しがたい勢力となるだろう。
今のままでは「少子化まっしぐら」？
問題を少々複雑にしているのは、結婚したくない男女の存在が少子化問題に影響することだ。結婚したい若い男女の減少は、少子化に直結すると考えられている。
同調査によると、「結婚したら子供はもつべきだ」と考える女性は36.6％、男性は55.0％だという。6年前の前回調査と比べて、女性は約30ポイント、男性でも20ポイントほど下がったのだという。女性にあってはほぼ半減に近い。ちなみに、希望する子供の人数も低下した。女性は1.79人（前回2.02人）、男性は1.82人（同1.91人）だ。
データを見て思うに、子供をもつ意欲の低下が、結婚したいという意思を減じているのだろう。初めに結婚の問題があるのではない。
そもそも、結婚は「多くの場合」、経済的に魅力的なものではない。多くの場合とは、夫も妻も働く現在、多数派となった共働き家庭のことだ。
夫婦両方がいわゆる「○○万円の壁」を超えてそれなりに稼ぐのであれば、配偶者控除も、典型的には会社員の配偶者に与えられる国民年金の第3号被保険者としての保険料免除も無関係だ。エサに釣られて夫婦になる必要はない。
これらは今や、配偶者の一方が専業主婦（夫）で家庭が成り立つ「ややリッチな会社員家庭」を、国民全体が支払う税金や年金保険料で優遇する不公平な制度である。制度として認められている受益なので、利用するのが悪いことではないが、あまり気持ちのいいものではない。本来廃止すべき制度だ。
なお、結婚のもう1つの経済的なメリットである相続の際の有利性は、経済力がある高齢の婚活者にとって、有力な「武器」として活用されている。彼らがこれを使うのは勝手だが（頑張れ！）、若いカップルが真剣に考慮するメリットではない。
他方で、いわゆる「同棲」には、実は大きな経済的メリットがある。生活にも「規模の経済」が働くから、一緒に住むと1人当たりの生活コストが低下するし、何よりもパートナーと同居して暮らすことは大いに楽しい。そして、このメリットを得るために、結婚は必要条件ではない。
しかも、パートナーとの関係は、さまざまな事情で永続的に良好であるとは限らない。その場合、結婚が介在していると、「離婚」に大いに時間・金銭・精神のコストを要する。
人はしばしば特定の相手を確保する目的で「結婚」というカードを切るものだ。だが、甘美だった「永遠」にも意外に早く賞味期限が訪れる。結婚までしたのは「やりすぎだった」とわかることが少なくない。結婚は、恋愛がバブルに達したときに生じる「史上最高値」のようなものなのだ。
それでも、子供をもちたいと思うと、両親が結婚した状態でそろっているほうが「子供にとって」世間体がよかろうという考慮が生じる。この世間体に対する感覚はなかなかに強力だ。
同棲しているカップルが子供を育てるのと、結婚しているカップルが子供を育てるのとで、経済的な負担は変わらないはずだ。しかし、子供が生まれるなら入籍しようと考えるカップルは少なくない。
だが、本当にそれは必要なのか。そう思い込んでいるだけではないのか。
「1度は結婚したいはず」はもう通用しない
これまではといえば、大人からは、結婚しない若者に対して「1度は結婚したいだろうに、これまで縁がなかったのかもしれないし、昨今では結婚できるだけの経済力がないから可哀想だ」と、やや上から目線で同情してみせるのが定番だった。
そして、少子化対策として挙げられるのは、非正規労働者の待遇改善や「街の合コン」のような、「独身者は結婚したいと思っていて当然だ」との前提からスタートする、効果が直接的ではない施策ばかりだった。
しかし、SNSやマッチングアプリなど、大人たちが思うよりも出会いの場はある。次に見える問題は結婚が魅力的でないことであり、そしてあとに控える真の問題は、子供をもつことの非経済性だ。
今や「子供」は、単にコストと手間がかかるだけでなく、教育を通じた競争に親を巻き込む一種の「地位財」（所有者の経済的力を顕示する財）として、親の家計を圧迫する存在でもある。
社会として人口減少にどの程度まで歯止めをかけるべきかについては議論があろうが、労働力年齢の人口が極端に減るような「少子化」について、何らかの対策が必要であることについては、おおむねコンセンサスが取れているように思う。
そして、少子化への対策として、結婚の促進はもう機能しないし、機能させようとすべきでもない。
そもそも、「結婚」といった特定のライフスタイルを社会が個人に押しつけようとすることがすでに間違いだ。架空のオフィスを想像されたい。このオフィス内で、上司の立場にある人間が「俺の（私の）個人的な意見だけど、やっぱり結婚して家庭を持つのがいいと思う」と口にするのは、すでにコンプライアンス的に「アウト！」だと知るべきだ。
個人の意見として雑談で言うのもダメだ。それを聞いた立場の弱い社員が精神的圧迫感を覚えるかもしれないからだ。どうしても個人の「意見」を述べたければ、オフィスから離れた場で家族制度のあり方を論じる論文でも書くしかない。
「ハラスメント」のリスクを警戒する上記のような考え方は行きすぎに思えるかもしれないが、読者は自らの身を守るために、この種の後天的警戒心を養っておくほうがいいと申し上げておく。
したがって、社会として結婚を促進するためにコストをかけるような施策はすべて「アウト！」となる運命にあるだろうし、それでよい。配偶者控除も、第3号被保険者も、制度として丸ごとなくなるのが正しかろうし、配偶者の相続上のメリットは少なくとも縮小されるべきだろう（高齢婚活者にとっては、結婚後に遺言を書く自由度が生じるだろうから、むしろ好都合ではないだろうか）。
若者だけでなく、社会全体に活力をもたらす可能性
日本が社会として本気で少子化対策を行いたいなら、「子供に対して」現金が給付されるような（例えば毎月5万円）「子供版ベーシックインカム」を設け、加えて、公立の学校教育を保育園から大学院まで無償化するくらいの「子供に対する投資」を行うことが望ましい。国家として「倍増」すべきは、防衛費（どうせ多くをアメリカに払う）よりも教育費（日本人の人的資本を高める）だろう。
そして、「結婚などしなくとも、子供をもつことが好ましいのだ」という社会的雰囲気づくりが必要だ。例えば、「でき婚」（子供ができてから行う結婚の意味）という言葉が死語となるような社会が望ましい。
このような社会になるならば、自分の子供に100％の自信をもって、「結婚しなくていいけれども、子供をもつのはなかなかいいぞ」と言えるようになる。現時点では、「子供」は、もつと張り合いがある「授かるとありがたい存在」だが、ある程度以上の経済力がなければ十分に楽しめない「贅沢品のような存在」でもあるのが現実ではないか（息子よ、娘よ、君たちは実に可愛い贅沢品である！）。
結婚と家を解体し、子育てと教育のコストを平等化することは、経済格差の固定化に対する、若者世代の抵抗運動でもある。また、結婚という装置を解体して、すべての個人が恋愛市場の商品となり続ける状況は、若者だけではなく、大人たちをも活性化させて、社会に活力をもたらすにちがいない。
結婚を「オワコン」にすることは静かな革命だ。追い風が吹いている。さあ、闘え！
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”評論家”といっった人たちは、マスコミやネット等でもっともらしいことを語りますが・・・
決して鵜呑みにして信じては、いけませんよ！
特に日本の場合、マスコミやネットメディアといったものの伝統的体質として～
「過去の発表・発言を検証しない・・・」
「言いっぱなし、やりっぱなし・・・主張はするけど実証もエビデンスも何にも無し！」
「主張はするけど、自らのことは度外視！」
「その時ウケれば何でもあり、その場限りの発言・発表！」
～等々が挙げられます。
上記の記事などもその典型で、
「日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる　若者よ､これからは｢結婚｣などする必要はない！！」
などと言いながら自分は（おそらく）結婚していて、それをやめる気もない。
「若者はそうしな！！」と言いっぱなすだけですから。
　こんな話は、トンデモ話として便所の落書き程度の感覚で聞いておかないといけません！
本気で信じて自分の人生の選択の参考にしたりしては、将来後悔することになります。
　そもそもこの説は現時点でもほぼ破綻している！
現時点でも若者の婚姻率は過去に比べ、随分下がっており、この評論家の説によれば若者は元気になっていてしかるべきでしょう。
しかしながら、そんな兆しは有りません。
そもそも、欧米諸国では、日本人が考えるよりよりずっと「カップル文化・カップル至上主義」であり結婚という形態を取るかどうかは、別としてカップルであることは、社会の基本形ですので、基本的に孤独にさいなまれることがありません。
ところが、日本の場合、「カップル文化・カップル至上主義」ではない社会ですので、結婚という形態を取らない限り、総じていうと、孤独にさいなまれ、子供も持てません。
このような社会の根本的な在り方を無視して「結婚をオワコンにすれば若者は元気！！」などという暴論は、無責任に過ぎますね！
この評論家が日本社会を「カップル文化・カップル至上主義」の社会に変えてくれるなら別ですが…
こんな評論家のその時の気分で吐く、気分次第の暴論を信じて自分の人生の参考にすると、孤独にさいなまれ、子供も持つこともままならない人生を迎えることになりますよ！

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＜本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘　「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」＞　ｍ3オピニオン 2018年12月11日 (火)配信　村中璃子（医師、ジャーナリスト）
2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。
会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。
また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた。
　医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、「科学では『ない』ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では『ある』ものが証明できないことはない。『証明できない』ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」と述べ、「なぜこれを報道しないのか。先日学会でも講演したが、ルワンダなど（リソースの少ない国）でもワクチンを導入して子宮頸がんが減っている」とコメント。
「このことに関し、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞。メジャーなところが全部やった。そしてNHKも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている」と述べ、主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らした。
本庶氏は10月5日に藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）で行われたノーベル賞受賞決定後の初講演でも子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、「国際的にみても恥ずかしい状況」とコメント。10月11日には根本厚労大臣を訪問し、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を行った。また以前より、医療経済やQOLの観点からワクチンをはじめとする予防医療の重要性を繰り返し訴えているが、30分という短い会見のうち子宮頸がんワクチン問題に関するコメントは約7分に及び、本庶氏のこの問題への懸念と関心の高さを改めてうかがわせた。
関係者によれば、どのメディアの記者も子宮頸がんワクチン問題に関する本庶氏の発言を真剣な面持ちで聞いていたというが、12月11日現在、この問題に触れたメディアはない。
なお12月7日、ノーベルレクチャーの直後に行われたメディア非公開のレセプションで本庶氏は、子宮頸がんワクチン問題についての著作のある筆者に「（子宮頸がんワクチン問題に関する）報道は変わりましたね」と声をかけた。
それだけに、ノーベル医学生理学賞受賞者が時間を割いて強調した、わが国の重要な医療問題に対するこうしたメディアのありようは残念でならない。
参考資料：
公益社団法人　日本産婦人科学会
子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために
http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php
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　日本のマスコミが、“捏造”・“やらせ”・“記事広告”だらけで、糞の役にも立たないことは、まともなリテラシーのある方なら、もう常識となりつつありますが・・・
日本のマスコミにより、“まともな検証”もなく繰り広げられてきた、最も悪質で罪深い“デマゴーグ”は「子宮頸がんワクチン」問題でしょう。
素直で、いまだに“マスコミ様”の報道を鵜吞みにしている女性は、その“デマゴーグ”によって子宮頸がんで命を落ちしかねません。

＜日本のマスコミの「実態」＞
　そもそも日本のマスコミの報道など“信じるに値しない”のは、日本では大手のマスコミですら、殆ど文系の私大出の目立ちたがりのお馬鹿さんだらけで構成されており、その“科学的識見があまりにも低すぎる”からです。（上の本庶氏の記事の通り！）
　ですから、日本のマスコミの記事に関して、「理論的に証明する」とか「ファクトチェックをする」とか「エビデンスを追求する」などという科学的な思考は、一切なく、それを求めることもその能力を考えると適切ではありません。

日本のマスコミの「記事」の実態は・・・
「とにかくセンセーショナルで目立つこと！」
「視聴率・購買数を増やせること！」
「エモーショナルでお涙頂戴であるほど良い！」
「危険・恐怖を煽り、扇動する！」
「政府・官公庁のやることには、なんであろうが反対！」
・・・といった安直に耳目を集めることしか考えられていません。
　そして、マスコミが報道する記事の出所は、
「企業からのリリース絡み」
「偏った（人権・労組・左翼）団体絡み」
「ロクな知識もない下請けライターが書き、機能してない専門家の監修付けた記事」
・・・こんな出所のオンパレードです。

＜子宮頸がん報道でマスコミに殺される＞
　このような日本のマスコミの実態の中でも、特に「子宮頸がんワクチン」に関する日本のマスコミの報道は「罪深い」ものの筆頭格です！
原因と結果もハッキリしていて、「ワクチン」さえ打てば、撲滅さえ夢ではない「子宮頸がん」。
それなのに、ここまで日本人女性が打たない（１％）のは、明らかに日本のマスコミの“デマゴーグ”により、間違った方向に“扇動されている”ことは、否めない事実です。
本来、マスコミの役割とは、科学的・客観的な事実に基づき、社会全体の利益も鑑み、偏った言説・偏見といったものを矯正することでしょう。
日本以外の国では、当然、ワクチンの副反応のような「デメリット」についても、その「メリット」も含め、正しく評価し、総合的に客観的な報道を心がけ、正しい知識の提供を心がけています。
日本のマスコミだけは、副反応だけをセンセーショナルにおどろおどろしく「ムー」の都市伝説か何かの様に報じますから・・・
イカレタ非科学的な反ワクチン団体みたい。（輸血受けないエホバの証人を想起させますね！）

　当然、こうなります！
そして、日本のマスコミの偏った“デマゴーグ”により、日本の女性は（今後世界では撲滅されてしまうであろう）「子宮頸がん」で死亡し続けることが確定しています・・・
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＜HPVワクチンは他の国ではどれぐらい打たれているの？〜世界と日本で大きく違う状況〜＞　投稿日時：2020.08.10　執筆者　医師：木下 喬弘
・世界の多くの国では接種対象者の7-8割の接種が当たり前
WHO（世界保健機構）によると、子宮頸がんの原因であるHPVの感染を予防するワクチンは、世界の多くの国で9-14歳の女性に優先的に接種されています1）。通常、国から接種費用の補助が出ます。
世界の先進国における接種率は左の図の通りです2）。北欧やオーストラリアは特に接種率が高く、約9割の女性が最低1回はHPVワクチンを接種しています。韓国でも接種対象の女性のうち約7割の人が接種しており、接種率が低いことを批判されていたアメリカも、2019年には6割にまで上がってきました。
世界の国々が高い接種率を実現する中で、日本では接種率が1%以下という危機的な状況なのです。
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＜子宮頸がんワクチン接種率9割へ　WHOが新目標設定＞　　2020/11/17　共同通信
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は17日、子宮頸がんの撲滅に向け、予防のためにHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を2030年までに15歳以下の女子の90％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。
　子宮頸がんはワクチンで予防可能だが、日本では全身の痛みなど副作用の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が13年にHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止。一時7割を超えていた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人が発症し約3千人が死亡している。
　日本の厚労省は「副反応などの頻度を改めて見極め積極的な勧奨の是非を判断したい」とした。
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