************************************************************
　地球温暖化の影響か、近年は地震・台風・降雪・降雨・・・あらゆる自然災害の被害規模が極めて大きくなってきています。
このような時代になってくると「安全な町に住もう！」という観点で「自然災害のリスク」は、考えないワケにいかない重要なファクターの一つです。

＜安全な町選びにハザードマップの確認は基本中の基本！＞
　これだけ自然災害の規模が大きく、頻度も多くなってくると・・・
安全な町に住むため（住まい選び）には、ハザードマップの確認は必須です。

【ハザードマップポータルサイト　国土交通省】


　幸いなことに、上記のサイトをはじめ地方自治体等でハザードマップをはじめとした多くの自然災害に対する情報が公開されています。
これからの時代、自然災害は時代が進むにつれより状況は過酷に悪化することが見込まれますから・・・
安全な町に住むため（住まい選び）には、少なくとも現時点では、何らのハザードマップにも引っ掛からない所を選ぶことが必須です。
既に住む場所を決めてしまっている人はともかく、これから「住む場所を選ぶ」場合には、最低条件でしょう。
将来を見据えた場合、今後の自然災害の規模・頻度の拡大によっては、現在ハザードマップに引っ掛からない地域でも、安心できない状況ですから・・・
逆に、こんなに情報が公開され、注意を喚起されているのに、これから住まい選びをするのに、あえてハザードマップに引っ掛かっている地域に住む選択をするのは、自分の家族の生命安全や資産をリスクに晒す愚行であると言えるでしょう。


　これから住まいを選ぶ場合、このような被害から自分の家族・資産を守る為には、ハザードリスクを安易に捉えてはいけませんね！
　　　　　↓
************************************************************
＜土砂災害・水害が広範囲で発生、2021年8月の記録的大雨＞　　奥山 晃平 日経クロステック／日経コンストラクション　2021.08.18
　2021年8月11日から停滞する前線の影響で大雨が降り、全国で土砂災害や水害による被害が相次いでいる。総務省消防庁によると、17日午前8時時点で建物の被害は4454棟。人的被害は死者4人、行方不明者は4人に上る。前線は8月20日ごろまで日本付近に停滞する見込みで、新たな洪水や土砂災害の発生する恐れがある。
　長崎県雲仙市小浜町では13日、急傾斜地の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内の土砂が幅約50mにわたって崩れた。少なくとも住宅2棟が押し流された。17日の時点で1人が死亡、2人が行方不明だ。気象庁によると、被災地の近くの観測点「雲仙岳」では、13日午前8時20分までの24時間雨量が観測史上最大となる571.5mmに達した。
　長野県岡谷市では15日午前5時半頃に、土石流が発生。住宅が土砂に巻き込まれ、3人が死亡した。気象庁によると、現場から最も近い観測点「辰野町」では、降り始めの12日から15日午前5時までの総雨量が379mmに達した。
　被災した範囲は、急傾斜地の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）と土石流のイエローゾーンに指定されていた。長野県と長野地方気象台は14日午後1時半頃、岡谷市に「土砂災害警戒情報」を発表。災害の危険度を示す5段階の「警戒レベル」でレベル4に相当する。岡谷市は同日午後5時20分に、警戒レベル3の「高齢者等避難」を発令したものの、警戒レベル4の「避難指示」に切り替えたのは土石流が起こった後の15日午前6時だった。
************************************************************
＜「大変・・・全部捨てないと」住人落胆　千葉・浸水被害＞　　2021年8月9日　ANNnewsCH　[テレ朝ｎｅｗｓ]
　大雨の影響で大規模な冠水が発生した千葉県いすみ市では、9日朝から床上浸水の被害に遭った住民が片付けに追われています。
　被害に遭った方：「この辺まで（水が）来たけど、もうこれ以上は駄目だと思って2階に上がってボートで助けてもらった」「（Q.片付けるのは大変ですね）あ～大変だわ。皆、捨てないといけない」
　こちらの住宅は、8日の大雨の影響で1階が床上浸水し、水の高さが2メートルほどに達したということです。
　いすみ市によりますと、8日の大雨の影響で床上浸水が12件、道路の通行止めが18件ありました。
　けが人の情報は入っていないということです。
　いすみ市は床上浸水の被害に遭った住民に対して、空いている市営住宅などの提供も検討しています。
************************************************************
＜湾岸タワマン、水害対策十分か　高潮で浸水、強風でガラス被害　停電で「陸の孤島」恐れも＞　毎日新聞2019年10月25日　
　台風19号の影響で、川崎市のJR武蔵小杉駅近くのタワーマンションが浸水し、深刻な被害を受けた。東京都内を見渡すと、他にも晴海地区（中央区）や豊洲地区（江東区）など、ベイエリアを中心に何十棟ものタワーマンションがそびえ立つ。今回は目立った被害はなかったようだが、対策は十分なのか。注意すべき点は何か。関西大学社会安全研究センターの河田恵昭センター長（危機管理）に尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
高潮の危険性
　――ベイエリアはどんな水害が考えられるのでしょうか。
　水害という点ではまず、台風による高潮が考えられます。台風など強い低気圧が近づくと、波が高くなり、さらに強風による吹き寄せと吸い上げによって海面水位が上昇しますが、これが高潮です。東京湾では従来は3メートルの上昇（伊勢湾台風級で930ヘクトパスカル）を想定して対策をしてきましたが、これ以上になる危険があります。ベイエリアは特に、東京湾の奥にあり、吹き寄せられた海水の逃げ道がないため、高潮の影響を受けやすい地形です。都心は大規模な浸水の経験がなく、排水能力が低いために、水が引くのに2週間以上かかる可能性もあります。東京都は高潮による浸水想定区域図（※）を公表しているので、ぜひチェックしてください。
　また、地震発生の際は津波も考えられます。津波も湾岸で何度も反射して重なり、湾の奥部では大きくなります。また、ベイエリアには埋め立て地が多く、地震時に地面から水が噴き出す液状化が起こり、ぬかるむ可能性は十分にあります。
　※東京都の高潮による浸水想定区域図
　都が2018年3月に公表。室戸台風級（910ヘクトパスカル）による高潮と同時に河川の洪水を考慮した。浸水・水没被害は23区のうち17区で約212平方キロ、対象は約395万人に及ぶとしている。
　――今回の台風19号は「過去最大クラス」と呼ばれましたが、東京のベイエリアなどのタワーマンションで、被害が大きかったという話はあまり聞かれません。「これほどの大きな台風で大丈夫だったから問題ない」と安心しそうになります。
　その考えは危険です。台風の進路が約20キロ東を通過していれば、都心は水没していました。その場合、降雨量が多すぎて、首都圏外郭放水路や神田川地下調節池の効果はほとんど期待できないのです。近年、世界中で大型の台風が発生する傾向にあります。米国では2005年にはハリケーン「カトリーナ」の高潮、17年にはハリケーン「ハービー」の洪水が発生し、甚大な被害をもたらしました。日本も例外ではありません。
　「カトリーナ」の後、日本政府は中央防災会議の中に、大規模水害についての調査委員会を発足させました。私は副座長を務め、2010年に首都圏における提言をまとめました。そこでは利根川や荒川が氾濫した際の被害想定として、浸水面積約530平方キロ、浸水区域人口を約230万人と見積もっています。
「陸の孤島」になる
　――ベイエリアのタワーマンションではどんな被害が考えられるでしょうか。
　今回、川崎市のJR武蔵小杉駅近辺での被害が大きく報道されています。タワーマンションの多くが電気系統の施設を地下に設置しているため、地下に浸水すれば電源が失われて停電します。当然、エレベーターは止まります。お年寄りでなくても上階と1階を往復するのは至難の業です。地下に駐車場があれば乗用車の水没や電気系統の故障で車が使えなくなることも想定されます。また、有線のインターネットも使えなくなります。外に出ても道路が使えない状況かもしれません。
【高潮浸水想定区域図（浸水継続時間）　東京都港湾局】

************************************************************
＜武蔵小杉タワーマンション、台風19号が突いた洪水対策の盲点＞　　奥平 力　日経ビジネス記者　2019年10月18日
　タワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺（川崎市中原区）。各地に大きな爪痕を残した台風19号は、住みたい街ランキング上位常連のこの街にも想定外の被害をもたらした。
　一帯は大規模に冠水し、駅近くの47階建てのタワーマンションでは地下の電気系統の設備への浸水で停電と断水が発生。トイレを流しても排水ポンプが動かないため、各住戸には飲料水と共に簡易トイレも配られた。高層階の住人にとっては、エレベーターが使えないのも大変な負担だ。多くの住民は仮住まいを強いられている。
　今回の台風で近辺の多摩川の水位は「過去最高を更新した」（市下水道管路課）が、氾濫はしなかった。にもかかわらず、なぜ浸水被害が相次いだのか。
　同課はその原因を、雨水や汚水を多摩川に流す排水管を川の水が逆流したためとみている。
　排水管には止水ゲートが備えてあったが、大雨の特別警報を受けて、川への排水を最優先に考えて、空けたままにしておいた。結果として、汚泥を含んだ多摩川の水が排水管を伝って逆流した。冒頭の物件とは別のタワーマンションでは、地下部分が浸水してエレベーターが一時停止する事態となったが、原因はこの逆流だった。
　つまり、浸水は「外」からではなく「内」からだった。マンションの洪水対策の盲点が突かれた格好だ。
　台風当日は、管理会社のスタッフが泊まり込みで対応に当たった。市が策定した洪水ハザードマップを参考に土地のかさ上げなどの防災措置をとっていた甲斐もあって、外部からの浸水は防ぐことができた。だが、エリア全域で排水管が一杯となって、逆流した汚水が地下部分にあふれ出た。
　このタワーマンションを分譲したデベロッパーの社員は「外部からの浸水をいかに防ぐかが、水害対策の基本になっている」と話す。
　抜本的な解決策としては、電気系統などの設備を地下ではなく、地上に移すことが挙げられる。昨年9月の台風で停電した関西空港では、再発防止策として地下の電源設備を地上に移設する作業を進めている。
　ただ、タワーマンションで地下設備を地上に移すとなれば、その分だけ供給できる住戸は減る。安全安心が最優先なことは自明だが、分譲価格への転嫁を受け入れる必要もある。
************************************************************

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
　　↓
************************************************************　
＜いじめの長期化、重大化は 教員らのせい　元中学生 下野市を提訴＞　　　下野新聞　　2021/6/23
　いじめで精神的な苦痛を受けたのは教員らが適切な対応を怠ったためとして、栃木県下野市の中学校に通っていた当時中学２年の女子生徒が、市に対し約１２８６万円の損害賠償を求め宇都宮地裁栃木支部に提訴したことが22日、分かった。いじめ被害は２０１９年９月から20年３月までの間で、教員らのせいで、いじめが長期化、重大化したとしている。提訴は４月21日付。
　訴状によると、女子生徒は19年11月、部活動の複数の部員からラインのグループで「キモいんだよ」「これで終わりだと思うなよ」「私たちはぶっ潰す」「タヒんで」（「死んで」の意味）などの投稿を受けた。
　教室に通学できず、学校の別室にいた女子生徒の元に加害側とされる部員が連日嫌がらせに訪れ、女子生徒は校内で逃げたり、校外で追い回されたりした。
　担任や部活顧問ら学校側は、加害側のラインに対して十分な指導をしない一方、女子生徒には「いじめの言いふらしにより加害生徒が苦しんでいる」と主張。女子生徒と加害側の部員６人を対面させた上で、女子生徒が６人に謝罪するよう強要した。
　さらに、女子生徒にいじめられる原因があるかのように関係保護者に説明したり、加害部員の保護者には、いじめではないと公言したりしたとしている。
　原告代理人の石田弘太郎（いしだこうたろう）弁護士によると、市教委が諮問した市いじめ問題専門委員会は、加害側の行為の一部をいじめと認定したという。石田弁護士は「学校は極めて稚拙で、いじめへの正しい対応から逸脱している」と非難する。女子生徒は今年２月に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、うつ状態と診断された。　市は下野新聞社の取材に対し「係争中で答えられない。法廷で主張を明らかにしたい」と答えた。
************************************************************
＜町田市小6女児いじめ自殺　校長の“仰天言い訳”音声　ハッキングでいじめの証拠が消えた!?＞　2021/9/29　文春オンライン
　東京都町田市の小学6年生の上野香織さん（仮名）が、2020年11月30日、いじめを訴えて自殺した問題で、児童が持つタブレット端末のチャット上に書き込まれた悪口が「ハッキング」で消されたと、小学校の校長（当時）が遺族に説明していたことが「週刊文春」の取材で分かった。小誌が入手した、香織さんの両親が昨年12月25日に校長と電話した際の音声データ（音声は 「週刊文春 電子版」 で公開）に残されている。
加害児童がチャットへ書き込んだ悪口が消えていた
　香織さんの学校では児童一人に一台のタブレット端末が配られており、先進的なICT教育で知られていた。このICT教育をけん引していたのが、当時の校長だった。だが皮肉にもこの端末のチャット上で、香織さんへの「きもい」「死ね」などの悪口が複数の児童によって書き込まれていたのだ。
　彼女の死後、学校側は加害児童などへの聞き取り調査を行っていたが、なぜか加害児童二人がチャットへ書き込んだ悪口が消えていたことが判明した。これについて、昨年12月25日に両親が校長と電話した際の音声データでは、両親は「香織のチャットは全て閲覧できたのに、なんで（加害者）二人のチャットは消えちゃってるんですか?」と疑問を呈している。
「分からない」「不可解」を連発
　しかしその疑問に対して校長は、「私たちもそこがすごく疑問に思ったんですよ。香織さんのは全部遡って見れてましたよね」と返答。加害児童が消したのではないかという質問に対しても、「私たちは分からないんですけども」「なぜ消えたかっていうのはそこが私たちもすごく不可解なところなんですけど」などと、ひたすら「分からない」「不可解」を連発。
　しまいには、こんな弁明が飛び出した。
校長　「なんかですね、あのその友達の中に、入り込むみたいな動きがちょっとあったんですよ」
証拠が消えた理由は、ハッキング
両親　「入り込む?」
校長　「つまりですね、ハッキングっていうんですか。つまり何かお助け隊じゃないんですけども、誰かの中に入り込むような、誰かが見たとか見ないとか、何か急にそんな話になったので。（チャットを）止めました。全部使えないようにしたんですよ」
　つまりいじめの証拠が消えてしまった理由は、ハッキングだというのだ。
　ICT教育推進者とは思えない“仰天言い訳”のみならず、校長はこれまで両親に対し、不誠実な対応を続けていたという。だが今年の春、ある区の教育長に“栄転”していたのである。
イラスト付きで“殺し方”を記したノートを作っていた
　そこで校長に事実関係を確かめるべく取材を申し込んだが、事実確認には応じず、文書で「市の第三者委員会の調査には全面的に協力する」などと回答。さらに電話取材を申し入れたが、最後まで守秘義務を盾に、何も答えなかった。
　校長は今年3月の保護者会まで、いじめと自殺に因果関係はないとの説明を繰り返し、いじめは「解決済みだ」との認識を示していた。だが、いじめがまったく解決などしていなかった証拠が存在する。
　加害児童たちが＜香織のころしかた＞という、イラスト付きで“殺し方”を記したノートを作っていたのである――。
　いったい、小学校に何が起きていたのか。
　9月29日（水）16時配信の 「週刊文春 電子版」 および、9月30日（木）発売の「週刊文春」では、このほか「殺し方ノート」に書かれていた中身、香織さんが残した「遺書」の内容、校長や学校が両親に行ってきた数々の対応を詳報。また 「週刊文春　電子版」 では両親と校長の12月25日の電話の音声データの一部を公開している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年10月7日号
************************************************************
　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

＜なぜ学校環境が大事なのか！＞
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
　　　↓
************************************************************
＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
************************************************************

　長年の議論の末、ようやく決まった対策がコレ・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
本当にチャンと運用するのやら・・・
ここまで来ると公立校の教師の性犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
　　　↓
************************************************************
＜わいせつ教員、免許再交付の拒否可能に　防止法が成立＞　　　　2021年5月28日
過去のわいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止法が28日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。教育職員免許法に特例を設け、都道府県の教育委員会が免許再交付の可否を判断できるようにする。
現在はわいせつ行為などにより懲戒免職処分を受けて免許を失っても、3年たてば再び取得できる。処分歴を申告せずに他の自治体で採用され、わいせつ行為に及ぶ事例があった。
各都道府県の教委は専門家らで構成する審査会の意見を聞いて、再交付するかどうかを決める。過去の処分内容や更生状況を見極める。
わいせつ行為などを「児童生徒性暴力等」と定義し、教員らにこうした行為を禁止する。
国は「児童生徒性暴力等」による免許失効者の氏名や処分理由を登録する全国共通のデータベースを整える。
保育士など他の児童生徒と関わる職業に関しても性暴力を防げるよう与野党で対策を探る。性犯罪歴を照会する制度の検討などを付則に盛り込んだ。
文部科学省は当初、無期限で免許を取得できなくする法改正を考えていた。憲法が保障する職業選択の自由などが壁になり、今国会への提出を断念したため与党のワーキングチームが法案をとりまとめた。与野党が協調して議員立法で成立した。
************************************************************

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜東アジアにおける広域越境大気汚染と日本への影響＞　
　　　↑
　PM2.5は少し改善したかと思っていたら、中国からの越境汚染で西日本オゾンが大変なことになってきました。
************************************************************
＜日本での長期的なPM2.5濃度の傾向＞　　　竹村俊彦 | 九州大学応用力学研究所　教授　2016/5/28　Yahooニュース
私が毎日運用しているPM2.5予測で約1週間前から予測されていたとおり、26日午後から西日本を中心としてPM2.5濃度が高くなり始め、27日には広い地域でさらに高濃度となりました。今後1週間ほどはPM2.5濃度が高めの状態が西日本で継続する傾向を予測していますので、大気汚染物質の影響を受けやすい人は注意が必要です。
PM2.5が高濃度になる状態は春が最も継続しやすいのですが、数日間にわたって高濃度が続くのは、今年は今回が初めてです。春が終わりかけている今になって、今年初めての長い高濃度状態ということは、PM2.5の越境飛来は改善傾向にあるの？という疑問が湧いてくるかもしれません。今回の解説では、ここ20～30年間のデータをもとに、PM2.5の長期的な傾向を示してみます。
・長期的な「煙霧」の記録
といっても、PM2.5濃度を専用の測器を使って、20～30年以上にわたって継続的に観測しているデータは非常に限られています。一方、私の以前の記事「PM2.5と黄砂の情報の問題点」で解説しましたが、目視ではあるものの、黄砂以外で空が霞んだ場合に、各気象台は昔から「煙霧」を記録しています。現在では、「煙霧」の原因のほとんどはPM2.5の高濃度です。
・東京の空は劇的改善！
下の左図は、東京で記録された煙霧の時間を、1990年から2015年までの年ごとに積算したデータです。一目瞭然ですが、2000年頃から煙霧の状態が大きく減少しています。この減少の大きな要因の1つとして、ディーゼル排ガス規制が挙げられると考えられます。当時の東京都知事が、ペットボトルに入れた黒色炭素（スス）粒子を示して記者会見をしたことを覚えている方もいるのではないでしょうか。つまり、2000年頃までは、首都圏自らが排出していた大気汚染物質の影響が非常に大きかったということです。1年は8760時間ですから、1990年代の東京は、約30%の時間が煙霧状態だった年もあったということです。
下の右図は、同じく1990年から2015年までの煙霧のデータを、月別に示したものです。若干ではありますが、11月や12月の煙霧状態が多いことを示しています。現在の中国の都市部でPM2.5が高濃度になりやすいのは冬ですが、それと同じ傾向です。これは、大気汚染物質の主要発生源の地域の特徴で、冬は大気が安定しやすいため、大気汚染物質がその地域に留まりやすいことが大きな要因です。

・西日本は高止まり
一方、下の図では、同様のグラフを、福岡で記録された煙霧と黄砂について示してみました。煙霧と黄砂を積み重ねて示したのは、黄砂の観測はどのようにしているのか？で解説したように、2000年代前半までは、黄砂と記録した中には、本来は「煙霧」と記録すべき事例が含まれているためです。つまり、下の図は、いずれにしても空が霞んだ時間を示しているわけですが、中国の経済発展が本格化した1990年代後半から煙霧の状態が増加して、その後は年ごとに変動しつつも、はっきりとした長期的な変化は見られません。
月別のグラフを見ると、福岡は3～6月に悪化することが明らかです。PM2.5濃度の急激な変化の原因で解説したとおり、この季節は、移動性高気圧と低気圧が交互に、西から東へ大気汚染物質を運ぶためです。
上で示したグラフの注意点は、東京と福岡とで、縦軸のスケールが異なることです。つまり、近年では九州での越境大気汚染が知られるようになりましたが、2000年頃までの東京の空気の方がよっぽど悪かったということを、このデータは示しています。ちなみに、大阪は、東京と福岡の傾向のハイブリッドです。長期的な煙霧の状態は明確な減少傾向ですが、越境飛来の影響も受けるので、月別では3～6月に煙霧が記録されることが多い傾向にあります。

************************************************************
＜下記のようなサイトで調べれば、PM2.5による大気汚染状況が一目でわかります。西日本の深刻な状況もわかります。＞
・「SPRINTARS」大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測　
・そらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム
************************************************************
　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代。減らしたければこちらが助けなくてはいけません！
　　↓
************************************************************
＜中国の大気改善、北九州市が一助　専門家派遣や汚染源研究　「ＰＭ２．５」３０％減少 福岡も数値低下＞　2019/3/18　西日本新聞
　中国の大気環境改善のため、北九州市など全国１１都市が２０１４年度から進めてきた中国１３都市との連携事業の成果が見え始めている。北九州市は上海、大連市など最多の６都市に協力。訪日研修や専門家の現地派遣、共同研究が一助となり、６都市の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」濃度は約３０％減少した。効果は巡り巡って福岡県の観測数値の低下にもつながっている。
　上海レストラン協会関係者が２月、中華料理店の調理場から出る油煙の最新対策を学ぶため、北九州市などを訪れた。市職員が案内し、市内のレストランのほか、東京での技術展も視察した。
　環境省予算による同事業の開始から５年間、北九州市は中国６都市から大気対策の行政担当者らを招き、市の関係施設などで大気汚染物質の発生源特定や工場査察の手法を指導する訪日研修を主に展開。その数は延べ３７回、２２２人に達した。市環境国際戦略課は「最新技術に加え、それが適切な使用かを定期チェックする行政の管理能力が重要だ」と指摘する。
　現地での発生源対策にも寄与している。北九州市の仲介による６都市への専門家派遣は延べ１０７回、４２１人。例えばＰＭ２・５の原因物資の一つで、塗料やインキなどから発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減セミナーを開いた。中国では自動車修理業などで関心が高く、都市ごとの要望に沿ってテーマや専門家を選んでいるという。
　上海市との共同研究では、リアルタイムでＰＭ２・５の成分分析ができる手法を確立。風向などのデータと組み合わせ、どこの工場や施設が発生源かを推定できるようになってきた。
　中国政府による規制強化もあり、北九州市協力の６都市では事業開始時の１４年に１立方メートル当たり８１マイクログラムだったＰＭ２・５の年平均濃度が、１７年には同５６マイクログラムまで減少。この間、福岡県内の濃度は北九州市平均で約１６％▽福岡市役所の測定局で約２０％▽福岡県久留米市中心部で約１７％－それぞれ低下した。九州大の鵜野（うの）伊津志教授（環境気象学）は「福岡県内の数値の改善は中国からの流入減が一因だ」と指摘。連携事業を進めてきた環境省も「都市間協力が一定の役割を果たした」（大気環境課）とする。
　一方、北九州市は「中国のニーズに合う技術が市内の企業に少なく、ビジネス展開に結び付く事例が少なかった」と課題も挙げる。事業は新年度も継続となる見込みで、市は引き続きビジネスチャンスを狙う。
　九州ではほかに、福岡県が江蘇省、大分市が武漢市を担当している。
************************************************************
＜中国、⼤気汚染に危機感 地⽅では規制緩和の動き＞　　2019.3.11　産経ニュース
【北京＝⻄⾒由章】中国の習近平指導部が⼒を⼊れてきた⼤気汚染対策が困難に直⾯している。⽶国との貿易摩擦などにより経済減速が顕著となる中、⼀部の地⽅で経済成⻑を優先させる動きが出てきているためだ。隣国の韓国からは国内の“汚染源”として中国への批判が強まり、外交問題に発展しつつある。
「情勢は楽観できず、相当緊迫している」。開会中の全国⼈⺠代表⼤会（全⼈代＝国会）に合わせて１１⽇会⾒した李⼲傑・⽣態環境相は、２０１８年に３３８都市で微⼩粒⼦状物質「ＰＭ２・５」の平均濃度が前年⽐９・３％下降した成果を⽰しながらも、危機感を隠さなかった。
国家統計局によると、３３８都市のうち約３分の２がいまだに空気汚染の基準値を超えている。汚染の原因となるため天然ガスなどへの転換を進める⽯炭の消費量も１・０％増と減少には⾄らず、エネルギー消費量全体に占める割合は５９・０％に上る。ロイター通信は昨年１０⽉以降、中国北部の３９都市でＰＭ２・５の平均濃度が１３％上昇したと報じた。過酷な規制への“リバウンド現象”も表れているもようだ。李⽒は「経済の下押し圧⼒が⼤きく、⼀部の地⽅が規制を緩めている」と問題視した。
「締め付け」と「緩和」の混乱は、共産党指導部が発するメッセージにも表れている。李克強⾸相は５⽇の政府活動報告で、是正や改善が必要な企業には時間を与えて「単純で乱暴な措置」を避けるよう指⽰した。
中国の⼤気汚染対策に対する韓国政界や世論の批判も強まっている。⽂在寅⼤統領が６⽇、中国から汚染物質が⾶来し、ソウルなどの空気を汚染しているとの⾒⽅を⽰したことについて、中国側は「⼗分な根拠に基づく判断か」「問
題の責任を外部に求めるべきではない」（陸慷外務省報道官）と反発を強めている。韓国側も収まらず、７⽇には⼀部の保守団体が在韓国中国⼤使館の前で抗議デモを⾏った。“空気問題”は今後、中韓関係に悪影響を与えそうだ。
************************************************************
＜【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響？　★（３）＞　2012.05.17　zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠（新疆ウイグル自治区）や、ゴビ砂漠（内モンゴル自治区）など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
　その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。２００６年には、過去最多の２５都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準（０・１２ｐｐｍ）を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
　さらに翌０７年には新潟県で、０９年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに！
　これまで日本は、中国に対して巨額の環境ＯＤＡを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策＆モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
　昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去１０年で６０％増加、がん患者の５人に１人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
　日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言＆危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐（おうと）するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
　カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化（汚染された精子が高メチル化する）を発見した」との報告もある。
　「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは？」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの？
************************************************************
　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

　日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・今では、12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いという皮肉なケースが多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実となってきているのですから・・・。


　これでは、西日本は、そう遠くない将来、韓国の原発から放射能に襲われますね。
　　　↓
************************************************************
＜韓国の原発“デタラメ”運営実態！　文大統領「４０年間事故なし」は大ウソ ＞　zakzak　室谷克実　新・悪韓論　2019.5.30
　韓国の原子力発電所の３分の２は日本海側にある。とりわけ、釜山から蔚山（ウルサン）にかけての地域が原発密集地域だ。ここで大事故が勃発したら、西日本はモロに被害を受ける。
　ところが、日本のマスコミは概して韓国原発の“日常的な事故”に鈍感だ。日韓両国の反原発活動家も、「危険な韓国の原発」には大声を上げず、「より安全性が高い日本の原発」に牙を向けている。不可解さを禁じ得ない。
　５月１０日午前、黄海側にあるハンビッ原発１号機で事故があった。この原発は昨年８月に運転を停止し、原子力安全委員会が８６項目の検査を実施していた。検査合格の初日に「蒸気発生器で高水位現象が発生し受給水ポンプ稼働が自動で停止」（中央日報５月１２日）した。
　１０日午前の事故の報道が、なぜ１２日午後なのか。いや、それでも報道しただけマシというべきか。国営通信社の韓国語サイトを検索しても、何も出てこなかったのだから。
　２１日になって、ようやく中央日報の続報があった。
　「１０日午前１０時３０分。制御棒制御能力測定試験中に原子炉の熱出力が事業者の運営技術指針書制限値の５％を超過して約１８％まで急増。午後１０時２分になってようやく原子炉を手動停止」「関連免許がない職員が制御棒を操作した」「当時の現場運転員は関連規定を熟知していなかった」
　制限値を１８％もオーバーしているのに、自動停止機能が働かず、手を付けられないまま１２時間近くが過ぎたところで、やっと手動停止に成功した－ということなのだろう。２１日の記事の末尾に、こうある。
「１月２１日には月城３号が自動停止し、停止過程で煙と火花が出る事故もあった」「１月２４日には定期検査を終えて稼働を準備していたハンビッ２号が突然停止した。運転員が蒸気発生器を誤って操作したことで発生した」
　その都度は報道せず、まとめてお知らせだ。
　日本に最も近い古里（コリ）原発は、１９９０～９７年にかけて、放射性物質ヨード１３１の排出量で世界最高を記録した。
　その古里原発で１４年８月、集中豪雨で統合状況室が浸水し、運転を停止したことがあった。念のため、津波によるのではない。
　同年９月には、やはり古里原発で溶接部分の定期検査が３０年にわたり、指定箇所とは違う部位を対象に実施していたことが分かった。１７年３月には、海洋管理法で有害液体物質を消泡剤として使用していただけでなく、それを海洋投棄していたことも判明した。
　もう滅茶苦茶だ。が、それにもかかわらず、多くの韓国人は「わが国の原発技術は世界屈指の水準」と信じているようだ。政権中枢もそうらしい。それで国内では“左翼環境原理主義”に基づく脱原発を掲げる一方、海外では原発建設の受注に向けて動いているのだ。
　それにしても、平気でウソを言える韓国人の能力には感心する。
　「韓国は現在２４基の原発を運営中だが、過去４０年間の運営で１件の事故もなかった」
　これは昨年１１月、チェコを訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチェコの首相に述べた言葉だ。
　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
************************************************************

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。


このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。
　　　　　↓
************************************************************

************************************************************
＜県境またぐ犯罪、連携して対応を　広島・島根県警が合同訓練＞　2021/6/30 中國新聞
　広島、島根両県警は３０日、県境をまたぐ犯罪に対応するための合同訓練を開いた。広島県北広島町の駐在所が襲われ、容疑者が浜田市に逃げ込んだとの想定で、確保するまでの連携を確かめた。
************************************************************
＜警察署等再編整備構想～県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために～＞　　茨城県警察本部…より抜粋
１ 警察署の再編整備
（１）犯罪多発地域における再編整備
○ （仮称）神栖警察署新設の検討
○ 取手警察署を「守谷市」寄りへ移転建替えの検討
現在、本県で、犯罪が多発しているにもかかわらず、警察署が設置されていない市町村は、「神栖市」と｢守谷市」です。
「神栖市」は、人口１万人当たりの刑法犯認知件数が県内44市町村中第２位、さらには、同市の人口１万人当たりの凶悪犯認知件数は第１位となっています。また、現在鹿嶋警察署が管轄する鹿嶋市・神栖市の地域は、東西を太平洋と北浦に挟まれ、その距離が約43㎞と南北に長い地形を形成し、南側の地域（神栖市）は県境に接しており、犯罪の多発地域が同地域に位置している等の地理的特殊性を有しています。これらのことを総合的に勘案し､｢神栖市｣については、警察体制を強化する必要があるため、当面は管轄警察署の体制強化、本部執行隊によるパトロール強化、地域住民と一体となった犯罪抑止活動等の対策を講じ、将来的には警察署を新設することを検討する必要があると考えています。
他方､｢守谷市」については、同市の人口・面積を考慮すると、単独での警察署新設は難しいことから､｢守谷市」を含む管轄区域全域を十分にカバーできるように､｢守谷市」寄りに取手警察署を移転することを検討するとともに、当面は管轄警察署の体制強化、本部執行隊によるパトロール強化、地域住民と一体となった犯罪抑止活動等の対策を講ずる必要があると考えています。
************************************************************
　県境の危険性は警察も認識！ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている･･･！
　　　　　↓
************************************************************
【町田警察】
************************************************************

　犯罪者もやはり県境目指してやってきます・・・
　　　　　↓
************************************************************
＜「都県境付近は捕まりにくい」郵便局強盗で男逮捕＞　　　　2014/8/14
　西東京市の郵便局に刃物を持って押し入り、現金3万円を奪ったとして男2人が逮捕されました。
　無職の深沢智成容疑者（25）とトラック運転手の田主和央容疑者（42）は4月、西東京市の郵便局で客の女性に刃物を突き付け、「金を出せ」と脅し、現金3万円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、深沢容疑者は金を奪った後、近くで待機していた田主容疑者が運転する車で逃げたということです。別の強盗事件で逮捕された深沢容疑者が「郵便局もやった」と話し、関与が明らかになりました。取り調べに対し、深沢容疑者は容疑を認めていて、「都県境付近でやれば捕まりにくいと思った」と話しているということです。
************************************************************

　県境の危険さはいずこも同じ・・・
　　　　　↓
************************************************************
【警察署等再編整備構想～県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために～茨城県警察本部】

************************************************************
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ ２ ９ ． １ ２ ． ３ １
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原議長期保存
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群生企第３ ７ ４ 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２ ８ 年７ 月７ 日
各所属長殿
群馬県警察本部長
　　　　地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策の推進について（通達）
～中　略～
４ 犯罪抑止計画の策定
⑴ 本部犯罪抑止計画の策定
生活安全部長は、全国的な犯罪情勢、県境で続発し、又は広域的な抑止活動が
必要な犯罪、
～以下略～
************************************************************

　県境を悪用する犯罪者！・・・責任認めたがらない官僚である国家公安委員長さえも認めざるを得ない県境の危険性！（赤字部分要注意！）
　　　　　　　　↓
************************************************************
＜北関東連続幼女誘拐殺人事件＞　　　Wikipediaより
北関東連続幼女誘拐殺人事件（きたかんとうれんぞくようじょゆうかいさつじんじけん）とは1979年以降、栃木県と群馬県で発生している誘拐および殺人事件。冤罪事件となった足利事件も含まれている。
概要
1979年以降、4件の女児誘拐殺人事件と関連が疑われる1件の女児連れ去り事件（失踪事件）が栃木県と群馬県の県境、半径20キロ以内で発生しており、これら5事件まとめて「北関東連続幼女誘拐殺人事件」とされている。また、5つの事件はいずれも現在の群馬県太田市及び栃木県足利市のどちらかで発生しているが、そのうち、足利市内を流れる渡良瀬川周辺で遺体が発見された3事件は「足利連続幼女誘拐殺人事件」ともされている。
これら事件の特徴として、以下の点が共通点としてあげられている。
被害に遭ったのが4歳から8歳までの児童である点
3事件においてパチンコ店が行方不明の現場になっている点
3事件において河川敷で死体遺棄されている点
4事件において金曜、土曜、日曜および祝日に事件が発生している点
また、これら5事件全てが未解決事件となっており、犯人特定・犯人逮捕には至っていない。
************************************************************

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

************************************************************
令和２年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1
第2節　犯罪の動向
刑法犯
外国人による刑法犯の検挙件数は，平成３年以降増加傾向にあり，17年に４万3,622件を記録したが，18年から減少に転じ，29年には一時的に増加したものの，30年から再び減少し，令和元年は１万4,789件（前年比4.9％減）であった。また，外国人による刑法犯の検挙人員は，平成11年から増加し，17年に１万4,786人を記録した後，18年から減少し，25年から増減を繰り返した後，再び減少傾向となり，令和元年は9,603人（同4.6％減）であった（4-8-2-1図 CD-ROM 参照）。元年における刑
法犯検挙人員総数（19万2,607人）に占める外国人の比率は5.0％であった（警察庁の統計による。）。
4-8-2-1図は，外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は，５年からその他の外国人を上回って，17年（３万3,037件）のピーク後に減少し続け，29年に一旦増加に転じたものの，30年から再び減少に転じ，令和元年は前年よりも425件減少し，9,148件（前年比4.4％減）であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は，平成16年（8,898人）をピークに24年まで減少傾向にあり，25年から増加傾向に転じたものの，30年から再び減少に転じ，令和元年は5,563人（同4.8％減）であった。

4-8-2-2図は，令和元年における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見たもので
ある。なお，強盗は0.7％（60件），殺人は0.5％（45件）であった（警察庁の統計による。）。


4-8-2-3図は，来日外国人による窃盗，強盗，傷害・暴行等について，検挙件数の推移（最近20年間）を見たものである。
なお，令和元年における来日外国人による窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると，窃盗は，ベトナムが2,499件（検挙人員787人）と最も多く，次いで，中国1,052件（同724人），ブラジル320件（同122人）の順であった。傷害・暴行は，中国が297件（同323人）と最も多く，次いで，ブラジル119件（同130人），フィリピン104件（同128人）の順であった（警察庁の統計による。）。
************************************************************
　安全な町に住もう（2）に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
　第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
　日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
　→　地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
　→　犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）　
　　　 ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
（事実、上記の統計でも、「同年における刑法犯検挙人員総数（20万6,094人）に占める外国人の比率は4.9％であった（警察庁の統計による。）。」とありますが、これは日本における外国人の比率に比較して圧倒的に高いことからも明らかです。）
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
（なぜか分かりますよね…）

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのは、リスク管理として正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも、殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

　また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
　好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ！

※外国人と交通事故
　外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
　　↓
・そもそも、様々な面（教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…）で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
　　↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
　　↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。（サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。）
　　↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街（生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない）
　…これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
街選びには欠かせない視点です。
　特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。
（これは日本だけの話ではなく世界共通。一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じこと・・・）
　　　↓
************************************************************
全国・全地域の住民１人あたりの生活保護費番付　/日本☆地域番付
************************************************************
全国・全地域の外国人比率番付　/日本☆地域番付
************************************************************

　酒の上のトラブル程度で残虐な殺人・・・“外国人”犯罪の短絡的で暴力的な面は本当に恐ろしいですね！
　　　　　　↓
************************************************************
＜はい上がる被害者、瓶で殴打　逮捕の男、道頓堀川水死―大阪府警＞　2021年08月06日　時事ドットコム
　大阪市中央区心斎橋筋の道頓堀川で、ベトナム人男性（２１）が暴行を受けた後に川に落とされ水死した事件で、殺人容疑で逮捕されたドミニカ共和国籍のクルス・カブレラ・ブライアン・アルベルト容疑者（２６）が、川からはい上がろうとする男性の頭部をビール瓶で殴打していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は、同容疑者が男性に執拗（しつよう）に暴行を加えた経緯について詳しく調べている。ドミニカ共和国籍の男逮捕　道頓堀川で男性殺害容疑―大阪府警
　同容疑者は２日午後８時２０分ごろ、道頓堀川に架かる戎橋付近の遊歩道で、男性の顔面を約１０分間にわたって足蹴りしたり殴打したりするなどの暴行を加えた上、川に落として殺害したとして逮捕された。
　捜査関係者によると、同容疑者は男性を川に転落させた後、はい上がろうした男性に再び近づき、持っていたビール瓶で男性の頭部を殴打したという。
　２人はこの日が初対面だったとみられ、友人から誘われるなどした複数人が集まって、現場付近で飲酒していた。
************************************************************

　中国人とベトナム人で６割・・・要注意です
　　　↓
************************************************************
＜外国人摘発1万1756人　ベトナム、中国で6割＞　　2021年4月8日 日本経済新聞
警察庁は8日、2020年に全国の警察が摘発した来日外国人（永住者らを除く）が前年比101人増の1万1756人だったと発表した。ベトナム人が4219人（35.9%）、中国人が2699人（23.0%）で、この2カ国で全体の6割近くを占めた。次いでフィリピン765人、ブラジル508人、タイ480人、ネパール348人、韓国316人など。
在留資格別で見ると、「技能実習」が786人増の2889人（24.6%）で最多。実習生の増加が背景にあるとみられる。他に外国人の就労拡大のため19年4月に新設された「特定技能」も6人いた。
技能実習に次いで多かったのは「留学」2085人（17.7%）、「短期滞在」1824人（15.5%）など。短期滞在は613人減で、新型コロナウイルス感染拡大による観光客減少の影響とみられる。
摘発の内訳は「刑法犯」が71人増の5634人で、うち窃盗が2503人（前年比25人減）。殺人は59人（11人増）だった。「特別法犯」は6122人（30人増）で、うち不法残留などの入管難民法違反が4587人（308人増）を占めた。〔共同〕
************************************************************

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！