＜温厚だった妻、陰謀論の動画にはまり「まるで別人に」…［虚実のはざま］第４部　深まる断絶＜４＞＞　　2021/9/14　読売新聞オンライン
「全部ウソ」
　「妻はまるで別人になってしまった。一緒に住んでいても、違う世界に行ってしまったように感じる」
　西日本に住む会社員の男性が悲痛な声で語る。
昨年まで、妻や娘とよく遊びに来た公園を訪れた男性。「今はどう向き合えばいいのかわからない」と話す＝前田尚紀撮影
　専業主婦の妻は温厚な性格だった。アレルギー体質の男性を気遣い、妻は手間をかけて食材を選び、食事を用意した。新型コロナの感染拡大初期は毎朝、「怖いから気をつけて」とマスクを手渡してくれた。
　男性が異変に気付いたのは昨年夏頃。妻はマスクを着けなくなり、とがめられると激高した。「コロナなんて全部ウソなのよ」
　ユーチューブで目にした陰謀論の動画にはまり、毎日、似た内容を見ているうちに影響を受けたためだった。
　男性は今年に入り、コロナやワクチンに関する公的機関の見解をまとめた資料を作った。接種するかどうかを、正確な情報を基に話し合おうと思ったからだ。だが、豹変（ひょうへん）してしまった妻は「闇の政府にワクチンでコントロールされる」「国やメディアが真実を隠している」と泣いて反発し、平行線だった。
　夏に接種券が届くと、小学生の娘が男性に言った。「パパ、打つのは絶対やめて」
　妻は、接種事業の中止を国に求めるグループに入り、娘も参加させていた。
　夫婦の会話はなくなり、男性は仕事後、深夜までネットカフェで過ごすことが増えた。何度も離婚を考えたが、娘の将来を思うと踏み切れない。
　ユーチューブでデマを発信する人物の目的は、金もうけだと思っている。
　「家庭をめちゃくちゃにされた。許せるはずがない」。男性は拳を握りしめた。
どう接すれば
　＜陰謀論に振り回される親を見るのが悲しい＞＜信じているものが違いすぎて全く話し合えない＞
　ＳＮＳ上では最近、同じような境遇に置かれ、困惑する人の投稿が相次いでいる。
　身近な人はどう接すればいいのか。欧米ではネットの陰謀論による家族の断絶が、すでに社会問題化している。当事者が情報交換する英文サイトには１８万人以上が登録する。メディアでは心理学の知見を基にした対処法が紹介されている。
　「相手を否定しない」「共感して話を聞いた上で、情報の根拠を確かめるよう促す」という姿勢が重要だとされている。
　だが、埼玉県の会社員女性（３１）は「うまくいかなかった」とため息を漏らす。同居する７０代の母親と話し合ったが、関係が悪化するだけだった。「娘の私より、会ったこともないネットの中の人の話を母は信じ込んでしまった」。女性は現実を受け止められないでいる。
当事者で語る会
　多くの家族に共通するのは「誰にも相談できない」という苦しさだという。身内が極端な考えに傾倒すると、周囲の反応を恐れて打ち明けることもできず、孤立することがある。
　そんな悩みを、当事者が語り合う場を作った人たちもいる。ＳＮＳで知り合った十数人が定期的にオンラインで交流する。
　「どうすれば元の夫に戻ってくれるのか。何度考えても答えが出ず、しんどい」
　８月のある夜、近況を打ち明けたのは東日本に住む４０代の女性だった。
　自営業の夫は数か月前から、「ワクチンを打ったらいけない」と書いたビラを近隣住民に配り始めた。夫の母親が接種したと知ると興奮し、母親に「俺に近づくな」と叫びながら家具を投げつけたという。
　夫は昨年まで地域活動に熱心で、地元で信頼されていた。子どもの行事があれば、応援に駆けつける父親だった。
　涙声で語る女性。他の参加者はパソコンの画面越しに耳を傾け、何度もうなずく。そして自身の体験を交えて話す。
　「私も同じ。一人で抱え込まないで」「疲れたら少し距離を置いてもいいと思う」
　この日の会は約３時間。解決の手がかりは簡単には見つからない。それでも女性は「少しだけ心が軽くなった」と語った。
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　最近の典型的な偏執狂と言えば上記の記事の様なワクチン反対派ですね。
解釈は様々でしょうが、いずれにしても、ネット社会が進み、いわゆる“確証バイアス”に陥りやすい状況になったことも主因かもしれませんね。
自分に都合のいい情報だけを集め、信じ、「自分が正しい！（相手が悪い！）」と思い込んでしまいます。
自分で自分を“洗脳”しているようなものなので、カルト宗教みたいに他者に洗脳されるよりタチが悪い！
ストーカーや偏執狂のような輩が、やたらに跋扈しだしたのも、ネットの普及と無関係ではないでしょうね。

＜“確証バイアス”に陥り、「自分が正しい！」シンドロームの具体例とは＞
ストーカーまでいかないまでも、独りよがりに「自分が正しい」と思い込んでいる連中は多いものです。

＜ケース1：自衛隊に反対する輩＞
具体的なケースを挙げるなら、まず「自衛隊反対論者」でしょう。
第二次大戦の戦勝国（米）が、日本に独裁国家として再軍備されては元も子もないと憲法に入れ込んだ「戦力の不保持」の規定。
しかし、日本の民主化も進み、当の米国が後押しして現在の自衛隊に至ります。
もはや、世論調査などでも、自衛隊の存在は国民のコンセンサスでもあります。
この現在の状況でも、未だ頑なに～
「自衛隊は違憲・・・」
「自衛隊があることで、戦争が起こる・・・」
「非武装中立こそ・・・」
～などと子供じみた妄想を口走っている輩が多いものです。
1950年代位までなら、我慢して聞きますが・・・
現代にいたっては、自分に都合のいい情報だけを集め、信じ、「自分達が正しい！」と思い込んでいる、まさに確証バイアスの典型。
このような輩が良く主張する
「自衛隊があることで、戦争が起こる・・・」
などというのは、典型的なウソ。
自衛隊がないから、竹島は軍事侵攻され、島民が殺され、占領されてしまっていることは、全く度外視。
逆に、自衛隊発足以降、他国に軍事侵攻され占領された領土は有りません。
（尖閣は危ないところですが・・・）
「自衛隊は違憲・・・」という主張も、法律至上主義のおバカ！
それなら憲法がおかしいと考えるのが真っ当な人間。
「死ね」と言われたら「死ぬ」のか？というレベル。
自衛隊違憲論なんてのは、一応聞いたふりするけど、本音ではお花畑のお子様理論は誰もバカらしくて聞いてない。
「議論の為の議論」に過ぎません。
（朝まで生テレビ辺りで一生やってろ！）

＜ケース2：「女性専用車両」に反対する輩＞
他に具体的なケースを挙げるなら、「女性専用車両」に反対している連中なども良い例でしょう。
現実に通勤電車における痴漢被害が多発するために、女性の被害を減らすための素晴らしい対応策である「女性専用車両」。
世の中の大多数の人は、あらゆる情報を総合的に勘案して「女性専用車両」の存在は、少なくとも現状の日本の通勤列車の状況では必要不可欠な制度であると考え、それが社会のコンセンサスでしょう。
しかしながら、自分に都合のいい情報だけを集め、信じ、「自分が正しい！」と信じる、「女性専用車両」派は～
「男性差別だ・・・」
「法律上の義務はない、法律にないから男が乗っても良いのだ・・・」
～等々、可哀想なくらい“確証バイアス”に陥っちゃてます。
それでも、まだその拙い主張を滔々と披歴しているだけなら良いですが・・・
手荒な輩になると、大の男が、女性専用車両に乗り込んで、「男女平等が・・・」「法律上は乗る権利が・・・」と白い目で見られながら、自分は「反逆のヒーロー気取り」で大立ち回りをしていたりしますから・・・

　「女性専用車両」などという社会的コンセンサスもあるものに対して反旗を翻す元気があるなら・・・
もっと本質的な原因で「絶対悪」である“痴漢”に直接立ち向かってくれれば、もっと社会的な意義があり歓迎されるのにね。
でもこのような連中は、そんなことは「致しません」！
意識的にせよ、無意識的にせよ、「女性専用車両」にイチャモンつけ、乗り込んでいっても、相手は痴漢に遇いたくないから女性専用車両にいる“女性”ですから、大の男なら、ほぼ返り討ちには合いません。
（痴漢に立ち向かったらこんな連中では返り討ちに遇うのが落ちです。）
“通り魔”が、「誰でもいいから殺したかった！！」といいながら、実際に刺しに行くのは、「女性や老人や子供」という返り討ちに遇わない相手を選ぶのと同じです。
「誰でもいいから殺したい」のなら「暴力団やヤクの売人」でも刺してほしいものですが・・・ムリですね。
こういう輩に限って生粋の「卑怯者」ですから！
　「女性専用車両」反対派などというのも、結局のところ「自分だけ正しい」と信じる妄想に基づいた「弱い者いじめ」「クレーマー」で完全にストレス発散です。
本当に「女性専用車両」が差別的で社会的に問題がある制度であるなら、差し止めを求めて訴訟を提起すれば良いだけでしょう。
ストレス解消の為のつまらない小競り合いなどする必要も無い筈です。
しかしながら、余程キチガイじみた裁判官でもない限り、提訴しても負けるでしょうね！
“確証バイアス”に陥った間違った主張に過ぎませんから・・・

【最後に一節！】
死ぬまでにひと目この目で見てみたい、「誰でもよいから殺したい」といってヤクザを刺しちゃう“通り魔”さん！



　正直この手の「自分だけ正しい！！」パラノイアには、ほとほと困りますね！
人の迷惑顧みず、珍説だけを妄信し、聞く耳持たずに騒ぎまくりますから・・・
しかし、大人しく珍説を妄信しているだけなら良いですが・・・電車の運行まで支障をきたすような連中は、遠慮しないで電鉄各社も威力業務妨害で訴えて欲しいものです。
こんなパラノイア連中のおかげで「遅刻する」一般客が大迷惑です。　　　　　　　　
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＜女性専用車両に男性数人が乗り込みトラブル。通勤ラッシュ時の千代田線が12分遅れる＞　　　　　2018/2/16 ハフポスト日本版
東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で2月16日午前8時38分ごろ、停車中の女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなり、電車が12分遅延した。東京メトロ広報は「それ以上の詳細は、現在調査中」としている。（渡辺一樹・ハフポスト日本版）
今回の一件との関連は不明だが、「女性専用車両」に反対する男性が、あえて女性専用車両に乗り込んでトラブルになるケースは以前から一部で起きている。ネット上には、2月16日に男性が女性専用車両に乗れるか確認すると宣言しているグループもあった。
公式サイトによると、東京メトロは、「痴漢をはじめとする迷惑行為の抑止」などの理由で女性専用車両を導入。駅では「女性専用車は、女性のお客様のほか、小学生以下のお客様、おからだの不自由なお客様とその介護者の方も乗車できます」と掲示している。
東京メトロ広報によると、「女性専用車両のルールには法的強制力はなく、このルールでお願いしますとご理解を求めているもの」だという。千代田線では、朝7時10分に代々木上原／綾瀬を出発する列車から、午前9時30分まで実施している。
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＜「少子化」は有事　外国人受け入れ拡大も選択肢の一つ～経団連会長＞　　2022/6/20　日テレNEWS
　経団連の十倉会長は、「少子化」を日本の有事と捉え、その対策として、外国人の受け入れ拡大も選択肢の一つだとする考えを示しました。
経団連・十倉雅和会長「少子化は静かな有事といわれるぐらい、底流で進んでいるんですね。おそらく労働参加率というのはどんどんこれから減っていくので、日本の潜在成長率が落ちる大きな要因になっていて」
経団連の十倉会長は少子化による働き手不足が日本経済に与える影響に危機感を示した上で、「外国人の労働参加率」を高めることも労働力不足の有力な対策だとの考えを示しました。
ただ、外国人労働者の受け入れ拡大については、「家族も含めて、日本で生活が送れるようにすることまで含めて、考えないといけない」と述べました。
一方、日本の「難民の受け入れ率」が低くとどまっていることについては、ウクライナの避難民受け入れをきっかけとして、国際社会の一員としての議論が深まっていくことに期待を示しました。
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　周到なプロパガンダによる世論誘導の末、次々と派遣業の規制緩和を進め、遂に派遣会社という「現代の周旋屋」を完全復活させた経団連。
次の狙いは「外国人労働者」でした。

いよいよ「単純労働者」に外国人労働者を雇い入れられるという「経団連の長年の宿願」が達成されてしまいましたね。
コロナが終息すれば、外国人労働者の増加の流れは、いよいよ止められないでしょうね。
上記の記事なども経団連のプロパガンダの一環です。
社会問題である「少子化」の解決策かのように「外国人（単純）労働者」の受け入れについて取り上げていますが、冷静に考えれば、少子化が解決するほど外国人を受け入れたら・・・それはもう皆が思う「日本」ではありませんね。
経団連もそこまで考えているわけではなく、ただ目先の低賃金労働者を調達したいだけですから・・・

　ところで“外国人労働者の問題”は、いろいろ議論されますが、結論は一つです。
外国人労働者を安く直接雇用する経営者にとっては「プラス」が非常に大きい。
それ以外の者にとっては、総合的には「マイナス」しかありません。
このような策動をただただ指を咥えて見ているだけの日本の「労働組合」って存在意義あるのかしら？
迫りくる「外国人単純労働者受け入れ」を見ていると、「人材派遣業」という名の「周旋屋」の復活という経団連の宿願達成のデジャブを見ているようです。
あらためて「人材派遣業」という名の「周旋屋」の復活という経団連の宿願達成について復習してみましょう。

＜*「戦争」という尊い犠牲によって手に入れた労働者の保護＞
　戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。
しかし、労働者派遣法は制定以来、順次その規制を緩和され、現在でも、現代版の周旋屋「人材派遣業」はフリーハンドでやりたい放題。ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。
直近の派遣法改正により（現代版「口入れ屋・周旋屋」法）の改悪も「殆ど完了」といっても良い出来栄えになっています。

　ところで、派遣・非正規雇用問題について語る時、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが・・・非常に表面的な薄っぺらな見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果表面上「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
　現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、第二次大戦敗戦以来の、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

＜*経団連の宿願の発生＞
　戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
　そして、逆に言えば「経営者」にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”を復活し、経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り・・・
宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

＜*宿願成就への道＞
　そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
　そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

＜*宿願成就＞
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
　確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
　そして、ついに戦後一貫して経団連（経営者）が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”＝“派遣業”の復活が成就しました。
　現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか！
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



＜*宿願成就の陰の立役者＞
　経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇のハズの日本の「労組」です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の「労組」の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
　非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
　ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い！
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上、間接雇用と同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから･･･

　いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。
労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね！

（注）ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。

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＜公立小中「３０人学級あきらめず」　教員定数改善へ地方と協議―政府＞　2021年11月19日
　政府は１９日、公立小中学校の教員定数について、末松信介文部科学相ら国と全国知事会など自治体との２回目となる協議を行った。末松氏は冒頭、「（公立小中の）３０人学級はあきらめていない」と述べ、少人数学級のさらなる充実に向けた教員の確保を将来的に検討する考えを示した。
　教員定数をめぐる国と地方の協議は、公立小学校の段階的な「３５人学級」を実現する改正義務教育標準法の成立を受け、５月に初会合が行われた。文科省は２０２２年度予算概算要求で、３５人学級の整備に必要な教員の確保に加え、小学校高学年での教科担任制の推進や中学校の生徒指導の充実などに必要な定数改善を求めている。
　自治体側も今回の会合で、教員確保を求める提言書を国側に提出。知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「少人数学級の実現に向け、確かな道のりとしなければいけない」と強調した。
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　本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中～
「本質的に必要かどうか」
「具体的な費用対効果」
「効果の実証・根拠」
～等の検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。

そもそも現在児童生徒の数は、少子化により一貫して減少を続けているわけですから、当然教師先生一人当たりの児童生徒数も減少の一途をたどっているわけで、教師の仕事が大変になっているはずがありません。

※文部科学統計要覧（平成25年版）から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。

　（ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。）





　あらためてみると「ヒドイ」結果です。

・小学校の児童数
1955年＝12,266,952人→1985年＝11,095,372人 → 2012年＝6,764,619人

　（100％とすると）　　→　　（　90％　） 　　　　　　→　　（　55％　）

・小学校の教員数
1955年＝340,572人→1985年＝461,256人　　　→ 2012年＝418,707人

　（100％とすると）　　→　　（　135％　）　　　　　　→　　（　123％　）

・児童数/教員数
1955年＝36人　　　→1985年＝24人　　　　　　→ 2012年＝16人

　（100％とすると）　　→　　（　67％　）　　　　　　→　　（　44％　）

　破たん状態にある国家財政とは思えない「聖域化・既得権益化」している教育予算の実態が詳らかになります。
予算が水膨れした結果、教員一人当たり児童数は、昭和30年に比べ半減を大きく超えて減少しています。
昭和60年と比べても、３分の１も減っています。
文科省や日教組の論に従えば、昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが
・・・国民としては、全く実感できません！

（その上、破たん財政の中、こんなに改善した今でも感謝の言葉の一つもなく、口を開けば～
「忙しい・・・」
「教師が足りない・・・」
～しか言わないクレクレ厨ときてますからね。国民はやってられませんね。)

いろいろ言い訳はあるのでしょうが・・・

この事実からは、一国民としは「税金泥棒」「予算の無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。
文科省や日教組は、このような事実はひた隠しにして～
「発達障害がある児童生徒を・・・」
「いじめや不登校の対応強化・・・」
～といった耳触りが良く、批判されにくいキャッチフレーズで理由付けしては「毎年」「毎年」予算の増額を叫び、実現してきました。
しかしながら、その結果は上記の通りで散々なものです。
つまり、「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき ”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。

＜教育界が長年続けている「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ！ → 　「既得権益確保のための方便」というのがホント！＞
文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください！
まだ１クラス４０名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「４０人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか？
本当に効果が上がってきたのでしょうか？
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

＜教育のトウシロウを惑わす「～人学級」という言葉！＞
このプロパガンダのもう一つの問題点は、「４０人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「４０人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、（お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・）「４０人学級」とは、すべての学級が「４０人」ということではなく、最大で「４０人学級」ということですから・・・仮に一学年が４１人の学校なら、その学年は「２０人」と「２１人」の２クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「３５人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が３６人になると「１８人」の２クラス編成になるということですから・・・

＜実は現在でも平均学級規模は３０人を下回っています・・・「４０人学級」という言葉のイメージとの乖離！＞
ちなみに、最新のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階（小学校）で日本 18.8 人、ＯＥＣＤ平均は 16.4 人、前期中等教育段階（中学校）で日本 14.7 人に対し、ＯＥＣＤ平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、ＯＥＣＤ平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、ＯＥＣＤ平均は23.9 人となっています。
つまり、現在でも平均すれば、小学校は１学級＝２８．１名と３０人以下、中学校でも３３．２人と３５人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「３５人学級」を実現した暁には・・・１学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
１学級の平均児童数は、二十数名である状態を「３５人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「３５人学級」と言わず、「最大で３５人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね！

　「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・（東京都教育委員会HP　資料より）
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　財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう！
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか？
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか？
しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下　→　以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが　→　それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード！
・児童の私学進学率は著しく増加。　→　高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」！
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・！」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

☆「教育」は、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
～等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる！！
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


　負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったはずなのに揃いも揃って「言い訳だらけで根性なしの役人教師」が「休職制度」を生徒放置で積極活用するばかり・・・
　　　　　　　　　↓
　ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い！
　　　　　　　　　↓
　おこがましい。適性なし！
　　　　　　　　　↓
　可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です！
　　　　　　　　　↓
　適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務！
　　　　　　　　　↓
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＜心の病　休職教員５２１２人　２年連続増加　保護者対応などストレス？＞　　　2019.12.24 産経ニュース
文科省は心の病で休職する教員が２年連続で増加したと発表した
　文部科学省が２４日に公表した教員人事行政状況調査では、平成３０年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が５２１２人（前年度５０７７人）に上り、２年連続で増加したことが分かった。長時間勤務による過労、保護者対応のストレスなどが一因とみられる。
　文科省によると、精神疾患による病気休職者数は男性が２３３３人、女性が２８７９人。約９２万人の全教員に占める割合は０・５７％（前年度０・５５％）。学校種別では小学校教員２４２１人、中学校教員１３６１人、高校教員７５６人、特別支援学校教員６５７人－などだった。
　年齢別では５０代以上が最も多く１７８５人。校長、副校長など管理職も９６人、主幹教員も７９人が休職し、ベテランでもストレスなどに苦しんでいる実情がうかがえた。
　文科省では各教育委員会に対し、学校の働き方改革を進めて長時間勤務などを改善するよう促す。また、「保護者らによる教員への過剰な要求が深刻なストレスになっているケースがみられる」とし、学校現場に弁護士を派遣するスクールロイヤー制度の活用を促進する方針だ。
　調査ではほかに、管理職の男女比なども分析した。女性の管理職（校長、副校長、教頭）は１万２８０８人で前年度より６３８人増加。管理職に占める女性の割合は１８・６％となり、過去最高を更新した。
　育児休業の取得割合は男性が前年度の２・１％から２・８％に、女性が９６・７％から９６・９％に、それぞれ増加した。
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＜改正義務標準法が成立　5年で小学校の全学年35人学級へ＞　2021年4月5日 　日本教育新聞
　小学校の１クラスの児童数の上限を３５人とする改正義務標準法は３月３１日、参院本会議で全会一致により可決・成立した。本年度の２年生から段階的に導入し、５年間かけて全学年を３５人学級にする。
　衆参両院の委員会では、中学校でも３５人学級を目指すことや今後も加配教員を減らさないことを求める付帯決議を行っている。
　財源は、児童数の減少に伴う教員の自然減と加配定数の振り替えで措置する。少人数指導のための加配は、計６千人を基礎定数に振り替える。
　学級編制の標準の一律引き下げは約４０年ぶり。教育関係者の悲願だったが、教員の確保が今後の課題となる。
　令和元年度実施の小学校教員の採用試験の平均倍率は２・７倍。自治体によっては２倍を下回っており、文科省では自治体と人材確保に向けた協議の場を設けることとしている。付帯決議では、優秀な教員の確保のため、免許更新制の大幅な縮小による教員の負担軽減や処遇改善の要望も掲げた。
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　「ウソも百回言えばホントになる」の言葉通り・・・いまだに続く「教員忙しいプロパガンダ」！
本当であれば、日本ではものすごい出生率低下に伴う少子化なわけですから…
→ 「教師の数」も文科省の「予算」も激減されて当然なところです！
しかし、この面においては、宿敵である“日教組”と“文科省”も利害一致。
少子化が加速して以来、宿敵である“日教組”も“文科省”も手に手を取り合ってお互いの既得権を守る為に～
「教師は忙しい！」
「教員増員！」
「教育予算削減反対！」
～…etc、というプロパガンダをことあるごとに展開し、教育予算を聖域化する為に血道を上げています。

上記の記事も、相も変らず教育関係者側からの～　
「教師は大変だ！」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
～等々「教員は大変だ！」という大本営発表的プロパガンダが成功、ついに「35人学級実現」という記事ですね。
　これで「35人学級実現」でいっそうの“気楽な稼業”まっしぐら！
本気で言ってんのか？？
そんな忙しい教師が「いない」とまでは言わないが・・・ごくごく例外！
例外的なケースを大々的に取り上げ、誇張してプロパガンダ！
マスコミも、その方が面白い（視聴率がとれる！雑誌の部数が売れる！）ので一緒になって騒ぎ立てる。
もうここまでくると笑うしかないレベルになってきましたね！
　予算獲得・予算削減回避の為には、ありとあらゆる「ウソ八百」を並び立てますな！
一般人には、分からないと思って・・・

　このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組や文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
このような発表には、必ず“日教組”や“文科省”が意図する印象操作が行われています。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
　普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「予算確保」「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみます・・・
　そして、報道機関（マスコミ）なんてものも、いい加減な連中ですか、ごく少数の極端なケースを取り上げて、「教員はみんな過労死寸前！」などと、面白おかしく“人目を引くように”取り上げます。
報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリース（教員労組の一方的なプロパガンダ）をロクに確かめもせず、そのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。
近年稀にみるほど成功しているプロパガンダの一つがこの「く「教員忙しいキャンペーン」ですね！

　　しかし、皆様、立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供の時代を思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか？
本当にあなたの担任の教師は“過労死”しそうでしたか？
「サンダルはいて」、「ジャージ着た」、「無能で」、「ダラダラした」先生だらけではありませんでしたか？
学校は定時前に、人っ子一人居なくなっていませんでしたか？
休日・長期休暇中に先生が“全員出勤 ”していましたか？ 　
さすがに近年は、「自宅研修」という名の「休暇」という教育界の大悪弊は多少是正されたようですが・・・
長期休暇は「有休休暇」消化期間と化していませんか？
私が学生時代の頃は、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で！
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の「（自宅）研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・（モチロン「自宅」で！）
　当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒！」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね！
長年ずーとこんな体質の教育界が突然変貌するものなのでしょうか？？
まるで家業かのように教員の子弟も教員になることが多いですが、本当にそんなに大変で過労死寸前な仕事なら、果たして子供に生業の如く就かせようとするでしょうか？？

※我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、よほどシックリきますよ！
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＜東京教組が“病休指南”　手当減額一覧＞　 　産経ニュース　2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
　東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
　東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ　東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。
　勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
　都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
　都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
　都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
　休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
　東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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＜校外研修の８割が「自宅」…北海道の小中教職員＞　　　　　　　　　（2011年11月8日 読売新聞）
　会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校２０９校に勤務する教職員が、２００９年度の長期休業中に申請した「校外研修」計２万３０００件のうち、８割近くが「自宅研修」だったことが７日分かった。
　教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
　関係者によると、会計検査院は昨年１１月から道内の公立小中学校の一部（小学校１１６校、中学校９３校）について、０６～０９年度の教職員の勤務実態を検査した。０９年度に２０９校で教職員が申請した計２万３０００件の校外研修について分析したところ、うち７８％を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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＜どうして“教師たち”は「忙しい、忙しい」と言うのか？＞
　日教組・文科省の利害が一致している事でプロパガンダが行き渡り洗脳されていることも大きいですが・・・
もう一つ大きな要因としては、「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。（例外的なケースを除き）
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく～
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み（研修という名の休暇も含め）が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
～等々といった動機で、教職に就く者が（建前はともかく本音のところ）殆どだからです。
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　ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと（「休むこと」「ラクすること」）を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」・「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで～
「こんな筈ではなかった・・・」
「残業が無い（ヒマ）と思って教師を選んだのに・・・」
「自分の親が教師の時は、終業時刻には帰宅していたのに・・・」
～といった不満が爆発してしまいます。
「教員がウツになる率が、一般よりも高い」という原因もここにあります。

＜いまどき教師になる人間の資質・傾向＞
　もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
（「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・）
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
　逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう～
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場（職場）。」
　（・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）
②「子供のそばにいられる！」　　
→　つまり本当に“子供（女の子）が好き！”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い！」
　同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

＜結論：「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」＞
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
　教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

　いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
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＜教師の性犯罪発生率は一般の１５倍＞　　　　　神戸新聞　http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
　教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ（未遂含む）容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
　一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
　こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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＜文科相「教員と生徒の私的なＳＮＳは不適切」…わいせつ行為発展、処分２４１人＞　　　2020/10/14　読売新聞
　公立学校の教員が児童生徒とＳＮＳで私的なやり取りをした結果、わいせつ行為などにつながり、２４１人が懲戒処分されていた問題で、萩生田文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、「教職員が児童生徒とＳＮＳによる私的なやりとりを行うことは適切ではない」と述べ、今後、教育委員会に適切な対応を求めていく考えを示した。
　読売新聞では、２０１９年度までの５年間に教え子へのわいせつ行為などで処分を受けた公立学校教員について全国調査を実施。懲戒処分を受けた４９６人のうち、少なくとも２４１人が教え子らとＳＮＳなどで私的なやりとりを介して、わいせつ行為などを行っていたことがわかった。全国６７の都道府県・政令市教委のうち、３割にあたる１９教委が、私的なやりとりを禁止する通知などを出していないことも明らかになった。
　萩生田文科相は、部活動の一斉連絡にＳＮＳを利用していることには理解を示しつつも、「教員と生徒が個別にプライベートなことでやりとりするのはあってはならない。徹底していきたい」と強調した。
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研修という建前の単なる休暇！公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」　（ＭＢＳ　０６／６／２７）　　/sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
　今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
　しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
　今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。４０日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
　「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
　「わからないです。当番で（学校に）来られてるぐらいしか」
　子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、１日８時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
　「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
　実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
　２４校分４，０００枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は１６日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
　しかしリポートは、手書きの１０行。１６日間の成果が、わずかこの１０行なのである。
　また別の教師は、１８日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント１枚だけだ。
　さらに別の教師は、１５日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき３行。３冊分でも１５行に過ぎない。
<保護者>
　（Ｑ．報告書がこれですよ？）
　「これだけですか？これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
　（Ｑ．１５日で１枚半です）
　「えっ、そうですか。１５日？なってないかな。子どもたちに言えないかな」
　他にもこんな事例が。１７日間自宅で韓国語学習。その成果は、ＮＨＫハングル講座のテキストのコピー。１１日間かけて自宅で運動会の準備。しかし３人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
　こちらは１４日間かけて人権教育を研究。ところが２人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
　「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
　ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ３８万円。これらの研修にも、１日あたり１万７，０００円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
　承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
　「１８日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはＡ４の統計資料１枚なんですよ。これ作るのに１８日間かかりますか？棒グラフ、これだけですよ？」
　１８日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ１枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
　「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
　「これが１８日間の勤務実態にあたるのかどうか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
　「妥当ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「１，０００人の子どもたちをしっかり考えるには、１８日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
　「しっかり考えた結果が、Ａ４用紙１枚ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「私は、彼女はこれで１８日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、１６日間自宅にいて、報告書がわずか１枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
　「だって１枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、１０分２０分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
　「この研修の目的と狙いはなんですか？」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
　「その承認に問題があるのでは？」
　またも承認した理由は教えられないの１点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
　「２００時間くらいかけて、これかかります？そんな部下おったら張り倒すでしょう？資料作ってくれって言って２００時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
　教育委員会もまるで人ごとだ。
　一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は０．９日となっています」
（Ｑ．つまり、研修を取る人自体が減った？）
　「そういうことですね」
　横浜市では、４年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で６．３日から０．９日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
　６月２１日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
　「研修内容は読書と２文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
　「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
　「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
　いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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　過労死するほど忙しい筈の教師が、「激辛カレーでいじめ」・・・
　大半の教師は、忙しくないことの証左ですな！
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＜教員いじめの女性教員「（被害教員の）クラスを潰したれ」と指示【東須磨小校長会見】＞　　2019/10/9　デイリースポーツ
　神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代教員が、同僚の先輩教員４人から目に激辛カレーをこすりつけられるなどのいじめを受けた問題で、同校の仁王美貴（におう・みき）校長が９日、神戸市役所で会見を開いた。
　仁王校長は「教員間のハラスメント事案について、児童や保護者、関係者の皆様に多大なご迷惑や心配をおかけしましたことをお詫び致します。大変、申し訳ございませんでした」と謝罪。いじめについて「絶対に許されるものではない」と話し、涙をぬぐった。
　男性教員３人、女性教員１人による同僚いじめ。会見の中では、女性教員Ｄが児童に「反抗しまくって（被害教員の）クラスをつぶしたれ」などとあおるよう指示したり、「誰やねんそんなヤツ知らんで」などと無視するよう呼びかけていたことを明かした。
　同校の聴き取りに対し、男性教員Ａは「自分が面白ければよかった」「悪ふざけだと思っていた。そこまで（被害教員が）嫌がってるとは思っていなかった」「悪ふざけがすぎた」などと話していたことも明らかになった。
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＜「スキャンダル暴露王」ガーシーのSNSに連続BAN食檄で繰り出される「次の一手」＞　アサジョ2022年7月9日
　暴露系ユーチューバー・“ガーシー”こと東谷義和氏が7月4日に自身のインスタグラムアカウントを更新し、度重なるSNSでの規制に悩まされていると憤慨した。
　2月より、モデル、俳優、アイドルなど、様々な分野の著名人にまつわるプライベートの暴露配信を行ってきたガーシー。YouTubeチャンネルには登録者126万人、インスタグラム、ツイッターもそれぞれ20万人、40万人と、わずか数カ月間で超インフルエンサー並みの影響力を手にしたが、ここにきて事態が急転している。
　まずは6月30日、大きな拡散力を持つツイッターのアカウントが突如として凍結されることに。そこで、別のアドレスを使用して新たなアカウントを開設するも、その新アカウントもすぐに凍結されてしまったことを、インスタグラムのストーリーズから報告した。
　その後も、複数回にわたって新たなアカウント開設を試みたガーシーだったが、「またTwitterアカウント凍結　ほんまにここまで露骨にやられるといよいよもってこの国は終わったなー」と、度重なるアカウント“BAN”に不快感を露わにした。
　以降、情報の発信はYouTubeとインスタグラムを主戦場とすることを決め、生配信中も「ツイッターはもうええわ。疲れたわ」とポツリ。しかし、7月4日には、そのインスタグラムでも“異変”が起きた。
「同日、ガーシーはインスタグラムを更新し、『インスタライブも規制された　できんくされたわ　ほんまなめとるわ笑　世論が騒がんとでも思ってんのか？』と報告。投稿には、『ライブ動画のシェアがブロックされました』『あなたのアカウントからの投稿がコミュニティガイドラインに違反していたため、投稿は削除されました。ライブ動画のシェアも一時的にブロックされています』との文言が表示されたインスタグラムのスクリーンショットが添付され、何らかのルールに抵触したことが示唆されています。わずか数日間の内にツイッターのアカウントがBAN（禁止）され、インスタグラムでは生配信が利用不可に。また、YouTubeからも、過去の10本ほどの投稿動画に『プライバシー侵害』があったとして注意勧告を受けたことも打ち明け、SNSフォロワーからは『流石に許せないよ』『ガーシー負けるな！』『裏で何かが動いてますね』『闇が深すぎる』『言論の自由の剥奪』などの反応が寄せられたほか、多方面に“ガーシー砲”を放ち続けた影響から、『大砲撃ちすぎな気がする』と心配する人も見られました」（テレビ誌ライター）
　大手プラットフォームでの発信が困難になった場合、同氏は最終的に独自のサイトを立ち上げ、Webサービス「FC2」から暴露を続ける考えがあることを示した。
“死なばもろとも”をポリシーに次々と芸能界に爆弾を投下したガーシーだが、ここにきて重大なターニングポイントを迎えることになったと言えそうだ。
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　　昨今世の中では～
「コンプライアンスだ・・・」
「人権だ・・・」
「誹謗中傷は・・・」
「いじめが・・・」
「知的財産権が・・・人格権が・・・名誉が・・・」
～といった風潮がありますが・・・
しかしながら、それはあくまでも建前の話にすぎません。

実際のところは、ネット社会になり、有象無象が有ること無いこと発信できる為、ネットにはありとあらゆるデマ・誹謗中傷・著作権侵害・肖像権の侵害・陰謀論・・・で溢れかえっています。
SNSのプラットフォーマーもこのようないかれた発信者の稼ぐアクセスで金儲けしている為！
建前上は～
「健全なネット社会を・・・」
「誹謗中傷対策を・・・」
「著作権侵害には・・・」
～と綺麗ごとを並べつつも、殆どは見過ごしています。
しかしながら、流石にあまりにも大きなアクセスを稼ぎ、社会的な悪影響が避けられない位になってくると、SNSプラットフォーマーへの批判・避難で炎上しかねませんので、一罰百戒的にごく一部の本当に悪辣な配信者は～
「見せしめ」
「取り締まりやってます！アピール」
～の為に、垢バンを行います。
さすがに、この“ガーシー”とかいうチンピラも、流石にこのまま放っておくと、SNSプラットフォーマーにも批判の矛先が向かうことは必定。
広告料稼ぎは惜しいところですが、泣く泣く「垢バン」といったところでしょう。

＜SNSプラットフォーマーは、クズ配信者を即刻“垢バン”することが“社会の要請”＞
芸能人・スポーツ選手といった有名人の根も葉も無いような確証もアヤフヤなデマを垂れ流して、所謂「炎上商法」的に悪石稼ぎするこのような連中は、もっと早い段階でSNSプラットフォーマーが排除するのが責務でしょう。
そもそもSNSの規約でも本来そのような配信者は規約違反ですから、トットと排除してしかるべきですね。
SNSプラットフォーマーもあまりその独占的な立場に胡坐をかいて、誹謗中傷やデマ・陰謀論の拡散のような反社会的な配信者と運命共同体のように、金稼ぎに邁進するようでは、いずれ社会からの信認を失ってしまうでしょうね！
なぜ、SNSプラットフォーマーは、クズのような配信者を垢バンしなければならないのでしょうか？
それは、SNSプラットフォーマーは、クズのような配信者を垢バンしない限り、事実上「被害者が救済されることがない」からです！
特に、日本の場合、名誉棄損等で裁判を起こしたところで、懲罰的賠償もありませんので、雀の涙のような賠償金しか得られません。その上、民事では裁判費用も相手から取れませんので、時間とお金が掛かることを考えれば事実上法的救済は望めないといっても過言では有りません。
クズ配信者は、被害者がよほどのことがない限り、法的手段に訴えてこないことも十分承知の上ですから、やりたい放題になります。
その上、その配信者がSNSで完全な垢バンをされない限り、サブ垢で同じことを繰り返せば、キリがありませんから！
本当に今回の“ガーシー”とかいうチンピラを皮切りに、似たようなクズ配信者にも垢バンをドンドン行って欲しいものです！
それが、社会の為にSNSプラットフォーマーに求められている責務といえるでしょう！！

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