「給与計算」「アウトソーシング」でキーワード検索した結果　約988,000件！
検索結果を最初のいくつかを例示しておきます！


https://www.freee.co.jp>the-pros-and-cons-of-outsourcing-payroll
給与計算のアウトソーシング・代行のメリット・デメリットと ...
給与計算代行は、給与計算を外部に委託することです。毎月の給与計算に必要なタイムカードの集計から入退社や人事異動などの情報変更を行い、給与計算を代行するもの ...
https://boxil.jp>mag
給与計算アウトソーシング比較17選！メリットや選び方も
2022/2/28 -給与計算アウトソーシングサービスをボクシルが徹底比較。給与計算や年末調整の代行サービスを紹介します。料金やメリット、選び方も解説。
https://news.mynavi.jp>...>人事総務>給与計算アウトソーシング
給与計算アウトソーシング26選比較！各社の特徴から選び方 ...
2021/8/5 -1、給与計算代行. 毎月の給与の支払いや賞与の支払いに関する計算を外注します。特にアルバイトや、日払い・週払いによる賃金 ...
給与計算アウトソーシングのメリ ...-給与計算アウトソーシングのデメ ...
https://www.noc-net.co.jp>general>labor>jinji_nocpayroll
給与計算アウトソーシング・外注・委託サービス | NOC
給与計算のほか、人事業務を幅広くサービス提供 ・人事系ASPサービス（勤怠、人事など）と業務アウトソーシングの一括提供が可能 ・お客様の現状に合わせた最適な業務 ...
https://www.tokai-sr.jp>column>payroll>outsourcing
給与計算のアウトソーシングのメリットデメリット・代行業者 ...
給与計算のアウトソーシングの メリットデメリット・代行業者の選び方を 社労士が解説します。 給与計算業務は従業員との労働契約の根幹を支える大切な業務です。給与 ...
https://minagine.jp>media>management>payroll_rate
給与計算アウトソーシング｜代行の内容とおすすめの依頼先3選
2020/8/24 -はじめに、給与計算のアウトソーシングサービスを導入するメリットについて整理していきます。 従業員の給与に関わることを外注するのは、セキュリティや ...
https://hrnote.jp>contents>a-contents-roumu-payroll27-0730
給与計算代行・アウトソーシングのメリット・デメリット ...
2022/1/4 -給与計算代行は、給与の計算を代行会社に委託することです。毎月の給与計算に必要なタイムカードの集計などの勤怠データから、給与計算を代行するものです ...
https://www.payroll.co.jp
給与計算業務のアウトソーシング・代行なら実績No.1の ...
給与計算アウトソーシング・給与計算代行なら給与計算業務の実績No.1のペイロールまで。専門性・安全性・確実性・効率性を徹底的に追求したサービスで、全ての給与計算 ...
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給与計算業務アウトソーシングの株式会社ペイロール ...
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給与計算代行サービス｜株式会社BODでアウトソーシング
BODの給与計算代行サービスは、複雑な社会保険や雇用保険についての専門知識を持った専門家が代行でお客様の給与を正しく計算するアウトソーシングサービスです。
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http://www.kyuyo-pro.com/賞与計算ok/年末調整ok
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https://www.it-trend.jp/給与計算/ランキング2021
給与計算アウトソーシング - 年間ランキング2021、第1位は？
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（以下略）
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　上記のように　「給与計算　アウトソーシング」で検索すると出るわ出るわ、いろんなアウトソーシング請負業者が湧いてきます。
給与アウトソーシングで一儲けしようと宣伝に勤しんでいますね。
アウトソーシング企業にしてみれば当然の動きでしょうが・・・
中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか？
いずれにせよ、「企業はヒト！」などと口ではいいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
給与アウトソーシング会社の“宣伝文句”を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなっても、構わないような社員しか雇っていないのだろうか？」と首をひねりたくなります。

実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、給与のアウトソーシングについて気楽に考えますね！
まあどのような業務に限らず、近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず会員情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
しかしながら「情報漏えい！！と発覚し表沙汰になるケースは、ごく氷山の一角です。
「自社業務をアウトソースするという事」 ≒ 「情報漏えいすること」
この程度は、常識と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。

　典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
　　　　　　　　　↓
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＜会社概要＞

（社名） 株式会社 ※※※
（設立） 平成**年*月*日
（代表者） 代表取締役 ＊＊　＊＊
（資本金） *,000万円
（所在地） 東京都***************　　　　
（TEL） 03-****-****（代表）
（従業員数） *0名（200*年4月1日現在）
（事業内容）
1. 人事／採用コンサルティング事業　
2. 人事／採用アウトソーシング事業　　　
3. 人材教育／研修事業
4. 有料職業紹介事業　　　　　　　　　
5. 労働者派遣事業
　　　　↓
　事業２と事業１・４など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか？　だとしたら能天気すぎますよ！
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　給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業（上場企業）レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略かもしれません。
そのぐらいの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。

＜職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント＞
　また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う“底の浅い・知識の受け売り”コンサルタントもよくいますが・・・
このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。（意図的に無視しています。）
アメリカにおいては（エグゼクティブ層ではない）大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
　ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから「情報が漏れても大きな実害が無い」こともあり、「アウトソーシングが盛ん」なのです。
（逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。）

　また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。

＜大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか？＞
　ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、　給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。

　特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ－ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

　現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は～
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
～といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

　しかしながら、社長！騙されてはいけませんよ！
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
　そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。

＜中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ＞
　多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
（上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎（社員毎）にバラつきが極めて大きい）
　社長、企業は「人」ですよ！
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

　中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ！
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
（そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・）

　あなたの会社の「社歴５年の中堅社員Ａさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ！
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです！
（名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ！）

　人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか？
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
（そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。）
　建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてＰＲしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ！
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。

　その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い！」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です！
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

＜なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか？＞
　「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。（なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・）
　本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。

　社長！逆の立場で考えてください！
ライバル会社のＢ社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか？
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
　いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
（このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…）
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです！

　そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ！
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です！

＜「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは！＞
　中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
　経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
（人材難の現在、人事情報は値千金！有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ！）

　また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
（・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます！）

※人材ビジネスのいい加減な実態
①　以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
　雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか！

----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として：ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意！----

　その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
　高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
②　派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。

∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。



　アウトソーシング会社の実態！多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう！
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＜グーグル、社員の個人情報を盗まれる--人事業務の外部委託が原因＞　　　　2008/07/04 　文：Brendon Chase（Special to CNET News.com） 翻訳校正：編集部 　
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。
　窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
　また、今回の窃盗事件の影響を受けるColt Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。News.comの発行元であるCBS傘下のCNET Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。
　今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。
　現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。
　過去にBorlandで主任研究員を務め、Googleでもエンジニアとして勤務し、現在はMicrosoftに勤務するDanny Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。
　Googleからの書簡には、5月26日にColt Express Outsourcing Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。盗まれたのは従業員の氏名、住所、社会保障番号のみで、クレジットカード番号は含まれていない。しかし、窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。
　Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。またCNET Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。
　ITWorldの先週の記事によると、現在Colt Express Outsourcing Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。同社の最高経営責任者（CEO）、Samuel Colt III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」
　Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。
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＜漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験～ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ～＞　　帝国データバンク　2014/9/11
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＜「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを。
「自分の目で確信できるまでやる。それが僕のサイエンス」＞　　　吉川 慧 BuzzFeed News Reporter, Japan
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京大名誉教授が10月1日夜、記者会見で受賞の喜びを語った。
本庶氏は自らの研究に対する姿勢を問われると、好奇心と「簡単に信じないこと」の重要性を強調。「（科学誌の）ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割」と語り、自分の目で確かめることの大切さを説いた。
冒頭発言「自分の研究、意味があったと実感」（全文）
この度は、ノーベル医学生理学賞をいただくことになり、大変名誉なことだと喜んでおります。
これはひとえに、長いこと苦労してきました共同研究者、学生諸君、様々な形で応援してくださった方々、長い間支えてくれた家族、本当に言い尽くせない多くの人に感謝致しております。
1992年の「PD-1」の発見と、それに続く極めて基礎的な研究が新しいがん免疫療法として臨床に応用され、そしてたまにではありますが「この治療法によって重い病気から回復して元気になった。あなたのおかげだ」と言われる時があると、私としては自分の研究が本当に意味があったと実感し、何よりも嬉しく思っております。
その上に、このような賞をいただき、大変私は幸運な人間だと思っております。
今後この免疫療法が、これまで以上に多くのがん患者を救うことになるように、一層私自身もうしばらく研究を続けたいと思います。
世界中の多くの研究者がそういう目標に向かって努力を重ねておりますので、この治療法がさらに発展するように期待しております。
また、今回の基礎的な研究から臨床につながるような発展というようなことを実証できたことにより、基礎医学分野の発展が一層加速し、基礎研究に関わる多くの研究者を勇気づけることになれば、私としてはまさに望外の喜びでございます。
研究で大事なのは「自分の目で確信ができるまでやる」
会見では、報道陣から「研究にあたって心がけていることやモットーは」と問われる場面も。
本庶氏は著名な科学誌「ネイチャー」と「サイエンス」を挙げてこう語った。
私自身の研究（でのモットー）は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。
よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。
まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。
つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。
子どもたちに育んでほしい「不思議だなと思う心」
将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか。
本庶氏は、こんなメッセージを語った。
研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。
自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。
そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
あくまで「自分の目」で確かめて納得することの大切さを重んじる、本庶氏らしいメッセージだった。
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　　　　　↑
　何も言うことがないほど完璧な科学的思考法ですね。
皆様も「永久保存版」として頭の片隅に置いておいて損はありません！

記事中
～よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。
まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。
つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。
～本当に重要ですね。
ネイチャー、サイエンスのような科学界における名門誌ですら、このような状態ですから他は推して知るべしです！
このような思考法は「ダマされない」考え方にも通じます。

＜ダマされない考え方①：“権威付け”を安易に信じない！＞
ダマす側は～
「大学教授が・・・」
「論文が・・・」
「誰誰が愛用・・・」
～等々、ありとあらゆる“権威付け”を行います。
しかしながら、ネイチャー・サイエンスに出ているクラスの論文ですら９割ウソである位ですから、胡散臭い連中の持ち出してくる権威付けなど「ほぼウソ」確定ぐらいに思わないと、コロリとダマされます。
ユーチューバーをはじめとしたSNSで情報発信しているような連中は、まことしやかに社会科学・脳科学・心理学・精神医学・メンタルヘルスなどについて、論文などを根拠に在ること無いこと、アクセス稼ぎに発信しますが・・・
ほとんどウソですから、暇潰しの酒飲み話・与太話として聞いておいたほうが良いですよ。
間違っても、何の確証もないyoutuber等々の情報で自分の人生を作用するような行動をとることは、愚の骨頂です。
如何に大学教授といった権威付けが当てにならないかは、水俣病を始めとする名だたる公害訴訟でも、常に被告側には著名な(金に目が眩んだ)お抱え学者が公害を否定する論拠を提供してきたことからも明白なのです。


＜ダマされない考え方②：「情報」で利を得る側 → 概ね「ウソ吐き！」＞
そもそも「情報」というものは「出し手」が圧倒的に強者・優位であることを認識しておきましょう。
そして、情報の「出し手」は、情報を発信することで利益を得ます。
利益を得るために情報を発信しているのです。
情報の「受け手」は基本的に弱者で、ダマされる側です。

典型的な情報によるダマし「投資詐欺」のケースで考えてみましょう。
洋の東西を問わず、長い人類の歴史の中で、「投資詐欺」は絶えることなく連綿と続いてきました。
ダマす側は～
「貴方だけに・・・」
「新しい投資先・手法・・・」
「投資理論が・・・論文が・・・」
「××氏も推薦・・・」
～等々と情報を発信し、鵜吞みにした受け手はダマされカモとなります。
日本において有名で覚えているモノだけでも～
・天下一家の会事件
・投資ジャーナル事件
・豊田商事
・オレンジ共済組合事件
・安愚楽牧場
・かぼちゃの馬車
～…etc、その他無名なものも含めれば、星の数ほど起こっていることでしょう。
そもそも「儲かる情報」を発信していること自体がウソ。
本当に儲かる情報を知っていたら「教えない」のが“ホント”ですから！
現在では、上記のような過去の典型的な投資詐欺だけでなく、youtubeを始めとするネットで“儲かる”投資情報を発信し、アクセス稼いで広告料を得る輩や情報商材として売る輩などがカモをダマしにダマしています。

　それでは、どうやって発信されている「情報」がウソかどうか見分けたらよいでしょうか？
答えは、「情報」発信で儲けている側が、概ね「ウソ」＝「ダマし」です。

分かりやすいように具体的なケースをいくつか例示しておきます。
【ケース①】
例えば、「コロナワクチンは、人類削減計画のために作られた・・・、DNAを改変する・・・」といった情報があるとしましょう。
この場合、科学的・医学的に一般的な「コロナワクチンはウイルス対策として最も有効・・・、重症化・死亡リスクを低減・・・」といった情報を流したところで、当たり前すぎてアクセス数稼ぎもできません。
時流に乗った話題に対し、逆説的で、面白おかしい陰謀論を垂れ流すことは、所謂「炎上商法」と同じで、賛否を問わずアクセス数稼ぎができますから、儲かります！
つまり、このような場合、明らかに「コロナワクチンは、人類削減計画のために作られた・・・、DNAを改変する・・・」といった科学的・医学的に常識はずれな炎上目的のネタを発信している連中が「ウソ」「ダマし」である可能性が極めて高いのです。
【ケース②】
まず、「この韓国製クリーム“〇×”を塗るだけで、手術もレーザーも要らずに、すぐにシミがペロリと剥がれます！今なら３割引で手に入る・・・」という情報A。
次に「韓国製クリーム“〇×”は効果ない・・・購入しないほうが良い・・・」という情報B。
～どちらの情報が「ウソ」「ダマし」でしょうか？
これもまた医学的にあり得ない上に、情報Aの発信者が販売を手掛けていますから、明らかに儲かるのは情報Aの発信者です。
この場合情報Aが「ウソ」「ダマし」ですね。

＜結論＞
ダマされないためには～
①まともな教養を身に着け、まずは科学的に間違っている「情報」かどうか見分けられるようになることが肝要！
②①でも判断がつかないなと感じるときは、その「情報」を肯定・否定している側のどちらに利権が存在しているか？判断できるようになりましょう。　→儲ける側・利権が絡む側が「ウソ」「ダマし」です！



　ネット・SNSの情報などこの程度のもの！スグ信じる“おバカ”を集めて金儲けするだけのために発信しています。
なんでネット界隈の連中って、マスコミは信じないのに、マスコミ以上に何のファクトチェックも審査もされていない非科学的なネット情報は盲目的に信じるのかね？
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＜「ワクチンは危険」陰謀論を唱えて稼ぐまとめサイト運営者の不埒な言い分＞　　　2022/1/30　NEWSポストセブン
　アフィリエイトブログは言われるほど儲からない。情報商材ビジネスを喧伝する人たちに誘われて副収入を得ようとしたものの、教材代金で赤字となるのがかつては普通だった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大によって世の中に広がる不安を利して稼ぐ不埒な輩がいる。ライターの森鷹久氏が、ブログをマイナーチェンジしたことで安定した高収益を確保できていると嘯く、まとめサイト運営者に話を聞いた。
　＊　＊　＊
　ネット上に拡散された新型コロナウイルスに関するデマや偽情報、いわゆる「陰謀論」と呼ばれる類の情報は極めて限定された数アカウントがその「発信源」となっている。そんな報告が、日米の研究者や識者の分析から明らかになっているが、こうした実情を逆手に取り、金儲けに勤しむ人々が存在する。
　筆者は以前、とある「右派系まとめサイト」の匿名管理人を割り出し、電話取材して記事にしたことがある。管理人は北関東在住の30代男性・武田雄二さん。農家兼コンビニ経営という立場だったが、将来への不安などからネット上で販売されていた「情報商材」を購入し、その商材通りに「まとめサイト」を運営していたのだった。
　取材や執筆の経験もない武田さんは「金稼ぎ」を目的に、適当な知見で集めたネット上の真偽不明の情報や書き込みをまとめて記事にし、ある程度の利益を上げている、とのことだった。そして、一番儲かるのが「右派向け」のまとめサイトであり、他に「左派向け」のまとめサイトも運営している実態を明かしていた。
　取材に対し、一貫して悪びれたり、謝罪することはなく「あくまで金儲けのため」と言い張っていた武田さんだが、実は今「陰謀論」に特化したまとめサイトを運営している。
「陰謀論まとめが一番コスパがいいですね。右派左派向けのように、政治的な整合性を気にする必要もないし、感染者が増えれば増えるほどPV（ページビュー）が上がる。一昨年の秋頃から初めて、過去最高の利益が出ている」（武田さん）
　コスパがよいという意味であれば、右派左派向けのまとめサイト運営においても、似たようなことを言っていた。それを上回るというのか。
今は安倍より反ワクチンがPVを稼ぐ
　そもそも、右派向け、そして左派向けといったまとめサイト運営について、記事を公開しているだけで賛成の人も反対の人も、どちらもがまとめサイトを訪れる、と話していた武田さん。たとえば、左派向けの論調とされる「朝日新聞」を、右派を自認する人がわざわざ買ってまで読むことはないし、逆に右派向けとされる「産経新聞」を、左派を自認する人が買うことも極めて稀であろう。ところが、これが有料の紙面ではなく、無料で読めるネット記事であれば話が違ってくる。
　無料で読めるのだから「敵状視察」も簡単、とばかりに、右派の人が朝日新聞のウェブサイトを、そして左派の人が産経新聞のウェブサイトを訪れることも多くなる。まとめサイトも同様で、記事内容に賛成の人も反対の人も、結局はサイトを訪れるから、アクセス数は増え、収入も増えるという格好なのだ。そして陰謀論についても同様のことが言える、と武田さんは断言する。
「コロナは風邪、ワクチンは危ないと言った論調の記事は、記事内容に反対の人も賛成の人も見に来る。うちのサイトをデタラメのサイトだ、と指摘してくる人もいますが、そうした指摘によって炎上すれば、さらに見に来る人が増える。コロナ関連は政治ネタよりも身近に感じる人が多く、収益は右肩あがり。罪悪感？　ないですよ。結局、誰かの意見をまとめているだけ。マスコミだってそうじゃないですか」（武田さん）
　実際に武田さんがどうやって記事を書いているのかといえば、政治ネタを扱っていた時と同様、他人がSNSやブログに上げた記事や書き込みをコピぺし、それらに対する肯定的なSNSの反応をいくつか転載してきてサイトに貼り付けるだけ。冒頭で紹介した通り、陰謀論の根源になり得る日本語圏向けのアカウントは少なく、転載元をあれこれ調べる手間もない。さらに左派向けと右派向けを分けてつくる必要もないので、随分と手間がかからずにコスパが良いというわけだ。
　コロナ情報まとめサイト向けにウォッチしているのは、コロナは単なる風邪だと主張する政治団体の代表や、ワクチンに否定的な医師などの医療従事者の投稿で、定期的な観測先は限られているそうだ。そして、燃えそう（炎上しそう）な書き込みがあればすぐさま記事作成に取り掛かる。
「まとめサイトへの投稿は2～3日に一本程度と多くありませんが、PV数は増えています。政治ネタのまとめサイトは、安倍（晋三・元首相）が辞任して以降、アクセスは減りました。当時は『安倍』と書いていれば、右派の人も左派の人も見にきてくれました。今は安倍よりコロナは風邪、反ワクチンがPVを稼ぎます」（武田さん）
　武田さんの書いた記事をいくつか確認したが、いずれも根拠が薄い内容のものばかり。識者や専門家とされる人々の見解もちらほら散見されるが、やはり「コロナは風邪」そして「ワクチンは危険」というものばかり。そして、右派左派まとめブログが盛況だったときは論争が絶えなかったものだが、陰謀論まとめブログをめぐっても全く同様のことが起きている実態は、特に興味深い現象だ。
たとえば、医学的な知識がゼロのユーザーが自身のSNS上で「ワクチンは危険」とSNS上で主張し、著書なども執筆している実在する医者のコメントを紹介する。このコメント文をよく読むと、危険であるという言葉には根拠がなく、さらに自著を販売したり、有料イベント、有料サロンなどの会員を獲得するための「宣伝行為」に他ならないと容易に類推できる。ところが、ハナから「ワクチンは危険なものだ」という前提で閲覧する人々にとっては、自身のぼんやりとした不安を補強する形で「やっぱり危険なんだ」と感じる衝撃は大きく、SNS上でも反響のリプライが多数、つけられる。
　厄介なのはこの先だ。危険であることにばかり注目する人によるSNSへの投稿は、同調した人たちによって形成された一連のリプライ、また元コメントを発信した医者によって「こんなに賛同を得ている」などと紹介されさらに拡散される。すると「このように多くの人に肯定されている」ことがクローズアップされ、真偽の程を確認することよりも、賛同者が多い（ように見えることによって）、真実らしいと受け止める人が増える。Twitterでは、一つのツイートに対して返信ができるアカウントを制限する機能を、近年になって実装した。これは、特に有名人ユーザーなどに罵詈雑言が寄せられるなどのケースが相次いだり、多くのユーザーが不快と感じるシーンが増えたことに対する処置ではあろうが「肯定」しかない空間が生み出されるようなことになれば、どうなるのだろうか。
「嘘も100回いえば真実になる」とはナチス・ドイツのプロパガンダを担当したゲッベルスの言葉だと言われているが、それを目の前で見せられているようなものだ。嘘や真偽不明の情報であっても、その内容を肯定する人々達の間でのみ「ワクチンは危険」という答えありきの議論（のようなもの）が展開され、いつしか「事実」として認定される。
・無責任な人が増えるほど、陰謀論は伸びる
「フィルターバブル」とか「エコーチェンバー現象」とメディアでも盛んに言われるようになったが、それは知りたいものしか知りたくない、自分の願望に沿った見解だけが欲しい、そんな人々が増えているという時代の背景に他ならない。それが陰謀論であっても望みの内容であれば積極的に受け取る行動をとるため、テーマにした「まとめサイト」を多くのネットユーザーが訪れている、ということなのだ。だから、武田さんの懐も温まる一方だ。
「陰謀論系の本もかなり売れているみたいで、ネット通販サイトのリンクを貼っていれば、それだけで幾らかアフィリエイト収入も入ってくる。あの手の本は書店にはあまり置かれていないですからね」（武田さん）
　コロナ禍の初期に「陰謀論」系の書籍が書店に平積みされているところを筆者は何度も確認をしている。多くの国民がコロナに対する危機感を抱いていて、書店員もそれなりの売れ行きがあることを認めていたが、最近は書店側もさすがに看過できないのか、陰謀論系の書籍を扱わないか、置いていても書棚の隅にコッソリ、というパターンもあるという。なにより、陰謀論系の書籍は読者にとっても実在の書店で買い求めるのは抵抗があるのか、ネットで購入されるのが常、と話していたことを思い出す。
そういえば、収入はどうなっているのか。
「以前よりは収益が出ていますよ。似たような傾向のサイトをいくつか持っていればいいだけなので。一定の期間分析して、ある程度の傾向がわかったところでサイトをオープンさせて、また分析しての繰り返しです」（武田さん）
　武田さんは、以前取材した時よりも落ち着いているようにも感じられた。当時は、決して悪びれる様子は見せなかったが、正体を暴こうとする筆者に対して攻撃的だった。今の武田さんにはそれがない。淡々と「仕事」をこなしている、そんな雰囲気さえある。農家兼コンビニ経営という立場だったが、今ではコンビニ経営は家族に任せ「陰謀論系まとめサイト」運営が事業として成立してしまっているのかもしれない。
　武田さんは、政治向け、そして陰謀論系まとめサイトの運営を通して、次のようなことを感じていると話す。
「政治ネタでもコロナネタでも、政治家やマスコミ、公務員や先生など、責任があるゆえになかなか物事を決められない人たちを、無責任な人々が攻撃する、というパターンがは変わらないどころか、エスカレートしていってます。そうした人たちによる争いをみた人たちが、心の中でどう思ってるか、どう思いたいかということを考えれば、人が注目するポイントがわかる気がしている。無責任な人、言説が増えるほど、陰謀論ネタが伸びているんですから」（武田さん）
　有責任者に対する無責任者の執拗な攻撃、思い込みに端を発するエビデンスなき反論、こうした醜悪な実態を拡大している勢力の一端に、武田さんの陰謀論まとめブログはある。コスパがよい副業としてよい思いをさせてもらっていると言いながら、金を儲けさせてもらっているはずのネットユーザーに対しての武田さんの見方は冷酷だ。
「世の中が分断されているって言いますけど、自分の頭で物事を考えるか、そうでないかの差だと思いますよ。私がやっていることは犯罪でもないし、世の中で起きていることをただまとめているだけ。何度も言いますけど、オタクらマスコミだって同じことをやって金を儲けているわけで、僕らだけが悪者にされちゃたまんないですよ。そういえば、あなた（筆者）もどこからか金をもらって書いてることないんですか？　テレビも新聞も絶対やってる、そっちを書かないって卑怯ですよ」（武田さん）
　公正な報道などどこにもなく、どの記事も一部の利害関係者から報酬をもらって偏ったものを報じているのではないかという、あまりにも極端な言い分だ。その勝手な言い分はいったん置いておいておくが、陰謀論まとめブログというのは火事場泥棒が火をつけ回って大騒ぎしているようなものではないか、そう筆者が指摘すると、武田さんはそれ以上喋ることはなかった。
「オミクロン株」を巡って、単なる風邪だとか依然として危険であるとか、世論はまた二分化されつつある。しばらくは、武田さんのような人々にとって「濡れ手で粟」の状態が続くのか。
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＜2021年の特殊詐欺：認知数1万4461件と4年ぶりに増加、「還付金詐欺」が倍増―警察庁＞　2022/2/22　nippon.com
高齢者が被害者の大半を占める「特殊詐欺」。コロナ禍で“巣ごもり生活”が続いたことと関係があるのか、2021年の認知件数が4年ぶりに増加。中でも医療費や保険料の払い戻しがあるなどと持ち掛ける「還付金詐欺」の件数が急増した。
2021年の特殊詐欺の認知件数（暫定値）が前年比911件（6.7％）増の1万4461件となり、4年ぶりに増加したことが警察庁のまとめで分かった。被害額は同7億1000万円減の278億1000万円だった。、同庁は依然として被害が高齢者を中心に高い水準で発生しており、深刻な状況が続いていると注意を促している。
特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させて、指定した預貯金口座へ振り込ませるなどして、現金などをだまし取る犯罪の総称。
被害は大都市圏に集中しており、都道府県別でみると最も多い東京都の認知件数が同423件増の3319件。次いで大阪府が432件増の1539件、神奈川県が312件減の1461件、千葉県が114件減の1103件、埼玉県が56件増の1082件、愛知県が293件増の862件、兵庫県が181件減の846件で、これら7都府県で全体の約7割を占める。
1日当たりの被害額は、170万円減の7620万円、既遂事件の1件当たりの被害額は20万3000円減の199万8000円だった。
認知件数を主な手口別にみると、医療費や保険料の払い戻しがあるなどとして金をだまし取ろうとする「還付金詐欺」が4001件と最も多く、前年の1804件から2倍以上に急増したのが目立つ。次いで、家族になりすます「オレオレ詐欺」の3077件（805件増）、高齢者らをだましてキャッシュカードを用意させ、偽のカード類とすり替える「カード詐欺盗」の2587件（263件減）などが続いた。
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　少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」でしょうか・・・現在の“高齢者”に対する“現役世代”による“ヒドイ扱い”はどうなのでしょうか！
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。
そして、高齢者をダマす“高齢者詐欺グループ”まで当たり前の様に跋扈しています。
いよいよ日本も理解力や判断力の衰えた高齢者は、食い物にすればよい！とでもいうかのような「末法の世＜「高齢者受難地獄＞」という様相を呈してきましたね。

　震災後から表向きは～
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
～などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・
その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。

　もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。
とうとう「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。

　高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。

＜成年後見人よお前もか・・・＞
　建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。
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＜男性弁護士が成年後見制度などを悪用し約８０００万円私的流用の疑い（熊本）＞　テレビ熊本　2022年2月28日
熊本県弁護士会は、４９歳の男性弁護士が成年後見制度などを悪用しおよそ８０００万円を私的に流用した疑いがあると２８日、発表しました。
男性弁護士は「競馬に使った」と話しているということです。
私的に流用した疑いがあるのは県弁護士会に所属する平田　秀規　弁護士です。
県弁護士会によりますと、平田弁護士は成年後見制度と相続財産管理制度を悪用し、管理していた３つの口座から合わせておよそ８０００万円を私的に流用した疑いです。
成年後見制度は精神、身体的な理由で本人が財産管理をできない場合に家庭裁判所が成年後見人を選び財産を管理する制度です。
平田弁護士は２件の成年後見人を務めていましたが、去年１２月に行われるはずの
家庭裁判所への定期報告がなかったことで調査したところ、２つの口座から合わせておよそ３０００万円が引き出されていたことが発覚しました。
そして平田弁護士が相続財産管理人を務めていた口座も調べたところ、およそ５０００万円の行方が分からなくなっていたということです。
平田弁護士は聞き取りに対しおよそ８０００万円を「競馬に使った」と話しているということです。
県弁護士会は今後、委員会の判断を踏まえ、平田弁護士の処分と刑事告発を検討しています。
また、平田弁護士はこの他にも「預かった金を私的に流用していた」という趣旨の話をしているということで、県弁護士会は相談窓口への情報提供を呼びかけています。
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＜元和光市幹部を再逮捕　窃盗容疑　カード不正利用、１３５０万円引き出す＞　2019/9/3 　産経新聞
　高齢の夫婦から預かったキャッシュカードを不正に利用し、現金を引き出して盗んだとして、県警捜査２課は２日、窃盗の疑いで新座市栄の元和光市企画部審議監、東内京一容疑者（５５）＝詐欺罪で公判中＝を再逮捕した。容疑を認めている。
　再逮捕容疑は和光市福祉事務所長を務めていた平成３０年６月～今年４月、市内の高齢者住宅に入居する８０代の夫婦が事務所に預けていたキャッシュカード２枚を使い、２７回にわたり現金計１３５０万円を引き出し盗んだとしている。
　カードは夫婦の成年後見人を選任するにあたって市が一時的に保管していたという。東内容疑者は預かり金などの詐取や着服を繰り返したとして６月以降、詐欺と業務上横領の疑いで３回逮捕され、いずれも起訴された。逮捕は今回で４回目。市は先月１４日付で懲戒免職処分としている。
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＜成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで＞　　　　読売新聞2019/11/19日付朝刊（東京版）
認知症の高齢者たちの生活をサポートする成年後見人となった弁護士が利用者の財産を横領する不正が相次いだため、日本弁護士連合会が3000万円を上限に被害弁済を行う仕組みを創設することを決めた。成年後見人を務める全ての弁護士が年1万円程度の「保証料」を納め補償にあてるという。
・担当弁護士らが資金
・裏切り
「弁護士だから品行方正だと信じていたのに・・・・」
東海地方の女性（75）は怒りを隠さない。女性の母は認知症で生活が不自由となり2011年、男性弁護士が成年後見人に就いた。だが弁護士は母の口座から現金を引き出したり自分の口座に送金したりして、14年までに約4000万円を着服。母は東京都内の高齢者施設に入居していたが、利用料の支払いが難しくなり退去した。
弁護士は廃業して後見人を解任され業務上横領で懲役6年の実刑となった。元弁護士は自宅を売却して一部を弁済したが約3000万円が戻らない。
母は17年に亡くなった。女性は「母は人生の最期で人に裏切られた。今度は不正が起きる前提で対策を講じてもらいたい」と話す。
最高裁によると弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人として手を染めた不正は、11年～18年に156件、被害総額は14億円に上る。
高齢化に伴い利用者の急増が今後見込まれ、不正への対策は急務となっている。
・年1万円
日弁連は被害者に上限500万円の「見舞金」を支払う制度を創設したが、被害額が数千万円に上る例もあり「補償が不十分だ」との声が上がっている。
新制度では成年後見人を引き受ける全ての弁護士から毎年1万円程度の「保証料」を集め弁護士による不正が起きた場合、上限3000万円の被害弁済金が支払われる。保証料の受け皿は関連組織の「全国弁護士協同組合連合会」を想定している。
18年に弁護士が成年後見人（保佐人、補助人含む）となったケースは8151件、一方専門家による同じ年の不正は18件、被害総額は約5000万円で日弁連は「被害の大部分を補償できる」とみる。
・来秋にも開始
新制度は、全国の弁護士が地域ごとに所属する弁護士会が来年3月にメドに手続きを進め、早ければ来年秋から運用が始まる見通し。
日弁連の「成年後見人不祥事対応プロジェクトチーム」事務局長の坂下宗生弁護士は「被害がきちんと回復されなければ成年後見制度だけでなく、弁護士そのものに対する信用は失墜する。そう重く受け止め被害の未然防止と合わせて弁護士全体で取り組んでいく」と話していく。
・司法書士団体・定期チェックで予防
金銭管理が難しい高齢者たちがつけ込まれ、虎の子の財産を後見人に横取りされる問題は後を絶たない。弁護士以外の専門職の団体も対策に乗り出している。司法書士が18年に後見人を務めたケースは1万512件と弁護士の1，3倍に達する。不正には司法書士らでつくる「成年後見センター・リーガルサポート」から上限500万円の見舞金が支払われる。
同センターは後見人司法書士に対し利用者の通帳コピーと業務報告書を半年ごとに提出するよう努めチェックする、それでも通帳の原本を偽造するなどの不正が発覚し通帳原本を確認する緊急点検を実施中だ、センターの松浦正司・副理事長は「被害全額の補償は現実的に難しい。予防に注力する」と話す。
一方、18年に4835件で後見人を務めた社会福祉の団体、日本社会福祉士会は、被害によって生活が困窮した人に上限200万円の救済金を支給する制度を設けているほか、今年4月から被害者に一律10万円を支払う見舞金も導入した。同会も予防策を重視し後見人に就いた社会福祉士と定期面談し不正をチェックしている。
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＜成年後見人、専門職の不正が最多　15年37件 ＞　　2016/4/14 日本経済新聞
　認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年１年間に37件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。
　調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が10年６月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。
　成年後見人全体の不正は、11年311件（同33億４千万円）、12年624件（同48億１千万円）、13年662件（同44億９千万円）、14年831件（同56億７千万円）と増え続けていたが、昨年は521件（同29億７千万円）と減少に転じた。
　このうち専門職は、11年６件（同１億３千万円）、12年18件（同３億１千万円）、13年14件（同９千万円）、14年22件（同５億６千万円）だったが、昨年は37件（同１億１千万円）で、件数では過去最多となった。
　後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて５割を超え、14年には65％近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5％。弁護士は20.4％、社会福祉士は9.9％。
　不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が12年にスタート。利用件数は右肩上がりで、昨年１～10月で5274件と、前年１年間の2754件を大きく上回った。
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　「弁護士　後見　不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約297,000件
　（規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました）
（一部だけ記載しておきましょう）
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・被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われて ...
gendai.ismedia.jp/articles/-/46963?page=2
・水面下で横行する「成年後見人の不正」…政府の取った対策は ...
gentosha-go.com/articles/-/17276
・成年後見、弁護士ら不正30件 昨年: 日本経済新聞
www.nikkei.com/.../DGXLASDG24HGM_V20C17A30...
・成年後見人の金銭トラブル｜回避方法と解決手段を詳しく解説 ...
souzoku-pro.info/columns/seinenkouken/202/
・成年後見人の金銭使い込み ...-成年後見人トラブルを回避 ...-任意後見制度を利用する
成年後見人の不正について | 一宮の弁護士による相続・遺産分割 ...
souzoku.astral-law.com/seinenkoken/fusei
・弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生 | 弁護士という民族 ...
toyokeizai.net > ... > キャリア・教育 > 弁護士という民族
・成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで 【読売新聞 ...
jlfmt.com/2019/11/20/40436/
・成年後見報酬、見直し着々…最高裁、業務量見合った額へ議論 ...
www.sankei.com/affairs/news/.../afr1908280044-n1.ht...
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＜被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われている＞　「週刊現代」　2015年12月26日
65歳以上の国民の4人に1人、1000万人が認知症と闘うことになる日本。いま、そんな認知症の人々が蓄えた財産を狙う悪徳弁護士が急増している。悪用される「後見人」制度の実情を追う。
・勝手にカネを引き出す
「何かがおかしいとは、薄々感じていたけど、本当に驚きました。私が見に行くと、山梨にある大伯母の持ち家はボロボロで雑草も伸び放題。玄関を開けると長年閉め切っていたような、カビ臭い空気が噴き出してきました。ネズミか何か小動物でも棲み付いたのか、アンモニア臭が漂う部屋もありました。
ところが、大伯母の成年後見人である弁護士は、この空き家の施設管理や風通しに行くと称して、同僚弁護士とレンタカーを借り、その経費を大伯母の口座から何度も引き出しているんです。その総額は、100万円や200万円ではきかないと思います」
埼玉県内のグループホームに入所している田村千鶴子さん(87歳・仮名)の親族の女性はこう憤る。怒りの矛先は、千鶴子さんの「成年後見人」である弁護士だ。
千鶴子さんは、埼玉県内の自宅の他、山梨県にも前述の一戸建て住宅を持ち、不動産を中心に億単位の資産がある。夫と息子に先立たれ、独り身となった千鶴子さん。認知症を患い、財産の管理が難しいことから、親族が家庭裁判所に成年後見人の申請を行った。
認知症やその他の病、重度の障害などで、財産の管理が難しい人に対して、本人に代わって資産を管理し、介護契約などを始め、必要な契約や財産の処分を行って人生の最終盤を補佐するのが、「成年後見人」だ。
千鶴子さんの場合、家庭裁判所が、成年後見人の経験を持つ弁護士を選任した。親族の女性が続ける。
「公の裁判所が選んだ地元の弁護士さんということで、最初は安心していました。ところが、山梨の物件のご近所に住む知人から、『おたくの親戚の家がひどいことになっている』と電話がかかってきた。そんなはずはないと思いつつ見に行ったら、このありさまです。
弁護士には、大伯母の財産から毎月約5万円の報酬が支払われているんです。そして、レンタカーで山梨に行っているのは本当の様子。山梨まで足しげく通って、一体、何をしているのか。大伯母のカネで温泉通いでもしているんじゃないんでしょうか……」
2000年に日本で成年後見制度が始まって15年。高齢化社会を見越して、認知症などを抱えた人が最期まで安心して暮らせる社会を目指すという、高い理想を掲げて始まった制度だ。だが、いまその仕組みを悪用して認知症患者の財産を搾取する悪質な弁護士、司法書士などが続出。トラブルが急増している。
神奈川県で独り暮らしをしていた山本孝男さん(72歳・仮名)は、脳梗塞で倒れ、脳血管性認知症を発症。施設に入った。山本さんの姪・浩子さん(仮名)は、自分が成年後見人になるつもりで家庭裁判所への申し立てを行った。ところが家裁は、なぜか浩子さんではなく、縁もゆかりもない弁護士を成年後見人に選任した。浩子さんが話す。
「孝男叔父さんは、すでに私が住む東北地方の施設に引っ越しているんです。神奈川の弁護士が、いちいち東北まで様子を見に来るなんて物理的に不可能でしょう?施設の人に尋ねたら、普通は転居先の弁護士なりに交代するものなんだそうです。
それなのに、その弁護士は『自分は裁判所が選んだ人間だ』と、いくら頼んでも辞任しようとしないんです。結局、東北には一度も来ていないのに、毎月4万円ほどの報酬が、自動的に引き落とされている状況です」
・5000万円を横領
元東大医学系研究科特任助教で、一般社団法人「後見の杜」代表の宮内康二氏はこう話す。
「家庭裁判所が選任した成年後見人は、認知症高齢者にとって『もう一人の自分』と言えるほど、強力な法的権限を持ちます。たとえ被後見人である認知症高齢者のためであっても、後見人の同意なしには親族が被後見人の財産を使うことはできません。さらには、後見人が『ダメだ』と言えば、被後見人本人でさえ、自分が蓄えた財産を1円たりとも使えないのです」
こうした強力な権限を持つ後見人に就くのは、かつては被後見人の近しい親族がほとんどだった。しかし、とくに子供が後見人になった際、「いずれは自分が相続する財産だ」と好き勝手に使い込むケースが続出。裁判所はこれを警戒し、12年以降は親族以外の弁護士や司法書士といった「専門職後見人」を選任することが多くなった。現在では新たに選ばれる成年後見人の過半数が専門職後見人となっている。
ところが今度は、裁判所に選任された権威を盾に、違法すれすれの巧みな言い訳を重ねて認知症高齢者の財産を食い物にする後見人が急増することになってしまった。
実際、直近の事件だけを見ても、12月4日に愛媛県の松山地裁で、約2200万円を着服した弁護士が懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この弁護士は松山家裁が選任した専門職後見人だったが、領収書などを偽造し、被後見人のための支出を装って家裁への報告書類を提出していた。
また12月7日には東京地検特捜部が、死亡当時103歳だった千葉県在住の女性の口座から約6745万円を不正に引き出し着服したとして、元司法書士の成年後見人を起訴している。
あとを絶たない事件。その闇の深さは、業界団体の苦慮する様子からも窺い知ることができる。今年3月、司法書士で構成する公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」が、こんな文書を公表した。〈会員の不祥事を受けての再発防止策について〉。その書き出しは悲愴感漂うものだ。
〈今般、当法人の会員が被後見人の財産から横領する事件が複数発生した……〉
たとえば、こんなケースが報告されている。岡山県支部の司法書士は「事務所の経営不振や土地購入で資金繰りに困り、資金穴埋めのため」5000万円を横領。徳島県支部では被後見人の「定期預金を数百万円単位で次々と解約」、「事務所経費、ギャンブル(競艇)、遊興費等に流用」していた司法書士がいたという。
・家を売り飛ばされた!
さらに、こうした明らかな流用や着服でなくとも、成年後見制度を食い物にする悪質な弁護士や司法書士が多数、存在する。前出の宮内氏のもとには、こんな相談が寄せられているという。
「ある独り暮らしの認知症高齢者を担当しているケアマネジャーから相談を受けたのですが、その方の自宅には、何匹もネズミが出ている。本人は身体も不自由なので、大変怖がっているけれども、ケアマネが後見人の弁護士に連絡すると、『ネズミの駆除は、法的には〈居住用不動産の処分〉に当たるので、家裁の許可が必要で時間がかかる』と言い張って、何もしようとしない。本当に何もできないのかとケアマネは不審に思い、私たちの団体に相談してきたのです」
実際は、〈居住用不動産の処分〉とは売却や貸し出し、リフォームなどの大規模修繕を指し、ネズミの駆除は該当しない。裁判所の許可など必要ないのだが、この弁護士にとって被後見人は「何もしないで毎月報酬が入るカネヅル」に過ぎないため、放置していたのだ。
「この方は現在も、ネズミに怯えて生活しています」(宮内氏)
認知症の被後見人や親族の気持ちなど何も考えずに、カネのためだけに財産を処分してしまう後見人もあとを絶たない。神奈川県在住の豊橋光江さん(68歳・仮名)は、涙ながらにこう語った。
「認知症の父を長年、自宅で介護してきたのですが、ある日、地域の包括支援センターの人から『お父さんは財産管理の能力が、そろそろ不安になってきていますから、成年後見人をつけたらどうですか』と言われたんです。よくわからないまま、センターから紹介された弁護士に頼んで、家裁に申し立てをしました。私は自分が父親の後見人になれるものと思っていたのですが、家裁は手続きを依頼した弁護士を後見人に選んでしまったんです。
すると、弁護士はいつの間にか父と私が住んでいる自宅を売却して、父親を老人ホームに入れることを決めてしまいました。私はこれまで通り、自宅で父の面倒を見たい、家を売られたら住むところがなくなると抵抗したんですが、法的には後見人のほうが強いということで、私は追い出されるようにアパートに引っ越し、父は家族が選んだわけでもない施設に入居することになりました。後見申し立てなんてしなければよかった……」
・しゃぶれるだけしゃぶる
なぜ弁護士は無理やり家を売ったのか。ある家裁関係者は、こう明かす。
「専門職後見人が、高齢者名義の居住用不動産を高齢者が生きている間に売却すると、売却収入から1件あたり平均100万円程度のボーナス報酬が支払われるんです。家裁では一般的に、認知症の高齢者は自宅ではなく特養などの施設に入るのが幸せだとする空気があって、裁判所の側から売却に異を唱えることはまずありませんね」
このように認知症などの被後見人の不動産を処分する申請は年間約7000件、家裁に提出されている。その9割以上が申請通り認められ、取り下げ分を除くと、却下は年間でたったの10件ほどだと、前出の宮内氏は話す。
「後見人が横領などの不正行為をした場合には、本人や親族が家裁に解任請求を出すことができます。しかし、たとえば『後見人が何も仕事をしない』というだけでは解任が認められることは、まずありません。そうした実情もあり、解任件数は法定後見人全体の1%に過ぎないのです。
一方、辞任件数はこのところ急増しており、昨年は全体の8%、6000件超に達しました。悪質な後見人に対して、本人や親族の不満が爆発し、解任請求が提出されそうな状況になると、後見人が先手を打って、あれこれ理由をつけて家裁に辞任を申請している結果だと考えられます」
認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということだ。食い物にされないためには、どうしたらよいのか。
「どうしても後見人が必要だという人は、実は少数です。まず本当に後見人が必要なのか、銀行などとも相談して、認知症であってもできることとできないことを、よく仕分けするとよいでしょう」(前出・宮内氏)
もし、すでに裁判所が選んだ専門職後見人がついている場合には、後見人が家裁に提出している書類を閲覧すると、不審な点がないか確認できる。あまりに後見人の対応がひどいときは、家裁に対し、『後見人を監督してほしい』という監督処分請求も可能だ。ちなみに、この請求は無料で済む。
また、家裁に後見人の解任請求を出す場合も、費用は800円と負担は少ない。ただし、その際は事前に、信頼できる後任の後見人を見つけておこう。そうでないと、また裁判所が選任した見ず知らずの専門職後見人が後を引き継ぎ、同じことの繰り返しになってしまう恐れがある。
認知症をはじめ、高齢にともなう、さまざまな病気や障害。いざ、その時になってから悪質な弁護士や司法書士に立ち向かうには、大変な労力がいる。人生のエンディングを穏やかに迎えるためにも、いまのうちから自分や家族はどうするか、考えておいたほうがいい。
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　どんなに「無能さを証明するような出来事」が現れようと～
コロナ問題や日本が後進国化寸前問題でも明らかなように・・・
どんなに（公務員により運営されている）日本が他国に後れ、衰退していく事実が明らかになろうと～
「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人があまりにも多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです～
　そもそも　「日本の公務員は優秀・・・」とかいう“都市伝説”か”迷信”はどこからやってくるのでしょう？
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が現在行っている業務が優秀！」という事実に基づいた話ではなく～
「公務員は、公務員試験を受ける、特に上級国家公務員には“東大卒も多数入省する”といったことが醸し出す“イメージ”
「“戦後の復興期”“高度成長期”といった国家が上手くいっていた時の成功体験（公務員が優秀であるわけではないのだが印象操作で公務員が優秀だったと喧伝）」
～この辺をイメージして語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に現在日本で行われている行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していきます。
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＜高卒だと「逆学歴詐称」市職員を懲戒免職、市長「長年まじめに勤めたのに」…救済措置を検討＞　　　　2021/7/6　読売新聞オンライン
　大学を卒業したのに、最終学歴を「高卒」と偽って採用されていた神戸市水道局の技術職員の男性（４４）が懲戒免職処分となった。なぜ、経歴を実際より低く見せる「逆学歴詐称」とも呼べる不正が起こり、市は最も重い免職処分にしたのか。背景を探った。（大背戸将）
　「大卒の採用試験に合格するのは難しいと思った」
　５月３１日付で懲戒免職処分となった男性は、神戸市水道局の聞き取りにこう説明した。
　男性は４年制大学を卒業後、受験資格が高卒までに限られた労務職の採用試験を２０００年度に受験して合格。０１年度に市職員となり、水道局で勤務していた。
　履歴書では、高校卒業後に一般企業に就職したと偽っていたといい、市は高卒者については最終学歴を確認していなかった。今年２月に匿名の通報があり、市が大学に問い合わせて虚偽の経歴が発覚した。
　採用当時はバブル崩壊に伴う「就職氷河期」。企業の採用枠は少なく、さらに市では阪神大震災後の行財政改革で人員削減が進んでいた。そのため、００年度の大卒採用試験（一般）の倍率は２８倍と、２０年度（４・７倍）と比べても「狭き門」だった。
　男性が受けた労務職の試験も８６・２倍と非常に高倍率だったが、試験の難易度は大卒より低かったとされる。「倍率が高くても、高卒以下を対象とした試験であれば、より合格しやすいと思ったのだろう」。水道局の担当者はそう指摘する。
　市によると、当時は大学に進学せずに就職を希望する受験者が多く、受験資格を高卒以下に限った試験を設けた。近年は高卒の志願者が減少傾向にあり、今年度の労務職採用試験からは学歴要件を撤廃し、受験資格を「１５歳以上３５歳未満」に見直している。
全国で相次ぐ
　「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。
　神戸市では０６年度、職員約６０００人に聞き取り調査した結果、３６人が詐称していたことを認めた。０７年には大阪市で９６５人、横浜市でも５０７人が同様に学歴を低く偽っていた。
ただ、処分については対応が分かれた。
　神戸市は０６年度の調査で、「本来採用されるはずがなかった」として、詐称を名乗り出れば諭旨免職、隠していることがわかれば懲戒免職とする方針を提示。３６人は自己申告したが、その後、２０年度までに詐称を隠していた職員が１３人見つかり、全員が懲戒免職処分となった。
　一方、大阪や横浜では、名乗り出た職員は停職処分にとどめた。
処分に疑問
　今回処分を受けた男性は０６年度の調査の際、「免職になるのが怖かった」として虚偽申告し、発覚を免れていた。逆に大阪や横浜は、免職処分にしなかったことで、大勢の職員が詐称を認めた可能性があるという。
　過去の神戸市の方針について、久元喜造市長は「学歴詐称は問題だが、長年まじめに勤めた人を懲戒免職にすることは極めて疑問」と述べ、男性らに対して救済措置を検討するという。
　太田肇・同志社大教授（組織論）の話「今回のケースは、無免許などと違って本人の能力不足を示している訳ではない。処分内容は、採用後の勤務態度や社会通念に照らして判断するべきだ」
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　さて今回の記事では、このコンプライアンス時代に、ありえない日本の公務員の採用実態が明らかになっています。
今回の問題でも、いかに公務員の採用が杜撰かわかりますね。
記事中～
「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。
　神戸市では０６年度、職員約６０００人に聞き取り調査した結果、３６人が詐称していたことを認めた。０７年には大阪市で９６５人、横浜市でも５０７人が同様に学歴を低く偽っていた。
～とありますが、経歴詐称して大卒のくせに高卒枠で採用されるクズの比率の高いこと！（高卒枠というより経歴詐称枠か！）・・・
高卒枠での採用試験試験なのだから、採用時点で、ヤタラに年食っている連中は、ヨッポド詳しく履歴を調査すべきでしょう！
なぜ？こんな数の経歴詐称者を合格させてしまうのか？
当時の採用担当者の「無能さ」が明るみに出ますな！
遡って責任取らせた方が良いのではないかと思いますね。

＜今回分かる「如何に日本の公務員がダメな点とは！」＞
（1）そもそも採用時の経歴チェックが杜撰！採用担当者の無能さ！
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　何をかいわんや、そもそも経歴詐称者をホイホイ採用する無能さが露呈

（2）経歴詐称で公務員になったもの勝ち。
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　“経歴詐称”などという採用において“詐欺”ともいえる不法行為が露呈しても～
・「真面目に勤務してきたのに・・・」　
・「可哀そう・・・現時点で能力不足ではない・・・」
～等々、“身内びいき”で“ケジメの無い甘々な体質”が見え隠れ、そもそも大して悪いことと思っていないフシが組織全体から滲み出ています。

　「高卒枠」は、家庭の事情等種々の事情で高学歴を手に入れられなかった人に公務員の道を開くための枠です。
ある意味アファーマティブアクションと言えるでしょう。
公務員連中は、表向きは～
「コンプライアンスだ・・・」
「多様性だ・・・」
「差別を無くそう・・・」
～等々喧伝します！
しかし、現実には、自分たち（公務員）の採用自体が”アファーマティブアクション”をぶち壊しても“素知らぬ顔”ですから。
米国で黒人でもないのに黒人と偽り、”アファーマティブアクション”破りを白人がしたら、「真面目に働いてきたから可哀そう！！」なんてことには、絶対なりません。
非常に悪質で非倫理的な差別行為と認定されるでしょうね。
不当利得の返還や賠償なども求められるでしょうね。
日本の場合、「高学歴」のくせに「低学歴」と偽り、不当な利得を受け続けた公務員が“間抜けな”自治体では“無罪放免”ですから・・・
これでも日本の公務員は「優秀で素晴らしい！」ですか？

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　2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう！

＜児童ポルノ単純所持反対派（＝ポルノ利権の犬）の言っていたことは「全てうそ」！＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は～
「反対の為には手段を選ばず！」
「あらゆるウソを並び立て！」
「あらん限りの誇張！」
「極端な事例を取り上げて印象操作！」
～あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！
とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い！」ことです。
再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！


＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは～＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
・「ドラえもんも、しずかちゃんの入浴シーンで児童ポルノに・・・」
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　もうお分かりの通り、　「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。

「児童ポルノの単純所持規制」強化後も～
・「表現の自由がなくなって専制国家になる！」 → 「なりません！　自由で児童ポルノだらけですが・・・」　
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
　→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

児童ポルノ法で捕まっているのは以下のような薄気味悪いクズばかり・・・
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
　「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
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＜手術中に女子高校生らの下半身を盗撮…元府立医大病院医師を再逮捕　　　2022/3/11　読売新聞オンライン
　手術中の患者の女子高生らを撮影するなどしたとして、京都府警は１０日、元府立医大病院（上京区）耳鼻咽喉科の医師の男（４３）を府迷惑防止条例違反（卑わいな行為の禁止）と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の両容疑で再逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。
　発表では、男は昨年３～８月、同病院の手術室で手術着姿の女子小学生（１１）と女子高校生（１６）の下半身などを電子機器で撮影して動画を製造し、無職女性（３７）を盗撮した疑い。
　３人とも全身麻酔を受け意識がない状態だった。手術室には男の他にもスタッフがいたという。府警は他にも複数の被害があったとみて調べている。
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＜担任していた小１女児の着替えを撮影、区立小教諭を再逮捕…調べに「何も話すことはない」＞　　2022/3/8　読売新聞オンライン
　警視庁は７日、さいたま市緑区、東京都江東区立小学校教諭の男（４６）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕した。
　発表によると、男は２０１９年９月上旬、江東区立小の教室で、担任していた１年生の女子児童２人が水着に着替える様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに「何も話すことはない」と供述している。警視庁による男のスマホの解析で、児童らが着替える姿を撮影した動画や画像計十数点が見つかった。
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＜被害女性が警察に届け出て発覚…18歳未満の女性に“裸の画像”送らせて児童ポルノ製造か 20歳男を逮捕＞　　2022/3/8富山テレビ放送
18歳未満の女性に裸の画像を送らせ、児童ポルノを製造した疑いで8日、高岡市の20歳の男が逮捕されました。
男は容疑を認めているということです。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、高岡市の会社員の男（20）です。
犯行当時19歳だったため、名前は非公表となっています。
警察によりますと、去年11月頃、男はＳＮＳを介して石川県に住む10代の女性と知り合い、今年1月3日、女性が18歳未満であると知りながら裸の画像を送らせ、児童ポルノを製造した疑いがもたれています。
女性が警察に被害を届け出たことで事件が発覚し、男は警察の調べに対し「裸の画像を送らせたことに間違いない」と、容疑を認めているということです。
警察は男のパソコンなどを押収し、余罪もあるとみて捜査しています。
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＜熊本市の小学校教諭の男　児童ポルノ禁止法違反の疑い再逮捕＞　　テレビ熊本　2022年2月23日
男は「写真を送ってもらったことは間違いない」と容疑を認めています。
女子高生に面会を迫ったとして逮捕されていた熊本市の小学校教諭の男が児童ポルノ禁止法違反の疑いで２２日再逮捕されました。
再逮捕されたのは熊本市立隈庄小学校の教諭、北島　和明　容疑者です。
警察によりますと北島容疑者は去年５月、ＳＮＳで知り合った大分県に住む当時１５歳の女子高生に上半身裸の写真を送らせ、自分のスマホに保存していた疑いです。
北島容疑者は２月１１日熊本県内の女子高生に面会を迫ったとして強要未遂の疑いで逮捕されていて、その捜査の中で北島容疑者のスマホから裸の写真が見つかり、事件が発覚。
調べに対し、北島容疑者は「写真を送ってもらったことは間違いない」と容疑を認めています。
熊本市の遠藤　洋路教育長は「児童の心のケアを第一に事実確認を行った上で、厳正に対処して参ります」とコメントしています。
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＜水着少女撮影会で60歳男逮捕　「ヌードにならなければ...」＞　FNNプライムオンライン　2021年06月02日
水着少女の撮影会を行う違法ビジネスで、60歳の男を逮捕。
モデルプロダクション経営の三枝幸男容疑者(60)は、2021年2月、「16歳」という宣伝文句で男性客を募集して、東京・新宿区内の撮影スタジオで、制服や水着姿の18歳未満の少女を撮影させた疑いが持たれている。
三枝容疑者のスタジオでは、撮影の際、モデルの少女に過激なポーズをとらせるなどしていたということで、児童ポルノ禁止法違反の疑いも持たれている。
警視庁の調べに対して三枝容疑者は、「ヌードにならなければ、大丈夫だと思った」などと供述している。
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＜日本郵便社員をわいせつ疑い逮捕　中3女子に、スマホで動画を撮影＞　共同通信　2021年06月02日
　中学3年の女子生徒（15）とわいせつな行為をしてスマートフォンで動画を撮影したとして、警視庁大森署は2日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、日本郵便社員梶田征広容疑者（24）＝東京都大田区＝を逮捕した。「18歳未満とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
　署によると、昨年11月、別の少女の母親から相談を受けて捜査し、この生徒の被害が発覚した。
　逮捕容疑は昨年8〜11月、足立区のホテルで計3回、会員制交流サイト（SNS）で知り合った女子生徒とわいせつな行為をし、撮影した疑い。
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＜児童ポルノ動画の出品者を逮捕、700万円の販売収入＞　　2020年10月1日 朝日新聞デジタル
　海外を拠点としたアダルト動画販売サイトの運営者らが摘発された事件で、愛知県警は、このサイトに誘導する広告を展開した広告会社の役員ら4人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検する方針を固めた。
　また、動画を出品し販売したとして、作業療法士の男を同法違反（不特定多数への提供）容疑で30日に逮捕し、発表した。
　広告会社の役員らは、動画販売サイト「AV（エーブイ）　Market（マーケット）」側とアフィリエイト（成功報酬型）広告の契約を結び、広告を展開した疑いがある。このサイトをめぐっては、運営者ら3人がわいせつ電磁的記録等送信頒布罪で起訴され、一部の購入者についても県警が在宅で捜査中。出品者の逮捕は3人目となる。
　30日に逮捕されたのは作業療法士の松岡勇介容疑者（30）=滋賀県栗東市高野。1月と6月に同サイトで、女児の裸の動画が含まれるデータを販売するなどした疑い。購入したという山口県の男性（41）から相談があり、県警が調べていた。松岡容疑者は2018年1月以降、約700万円の販売収入があったとみられるという。
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＜女児に性的暴行疑い、男を逮捕　撮影画像、ネットで販売か＞　　2020年9月23日 共同通信
　女児に性的暴行をし、その様子を撮影したとして、神奈川県警は23日、強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、東京都杉並区堀ノ内、無職近藤善広容疑者（33）を逮捕した。撮影した画像はインターネットで数万円から数十万円で売っていたとみられ、県警は裏付けを進めている。
　逮捕容疑は、昨年2月上旬、仙台市のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行をし、撮影した疑い。
　神奈川県警によると、近藤容疑者は女児と会員制交流サイト（SNS）で知り合ったといい、「間違いない」と容疑を認めている。
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＜児童のわいせつな動画をネットに公開か 富山県の巡査を書類送検＞　　2020年9月10日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
富山県警は10日、同県警の巡査が愛知県警に書類送検されたと明らかにした
児童のわいせつな動画をインターネットに公開したとされている
富山県警は同日付で、巡査を減給1カ月の懲戒処分とした
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＜児童ポルノを所持した疑いで男らを書類送検 看護師の男は約50万点所持か＞　2020年9月2日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で男3人が書類送検されたと発表された
児童ポルノ動画を自宅のパソコンなどに保存していた疑い
看護師の男は約50万点、ほか2人は計約11万点の動画などを所持していたそう
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　最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が自業自得で捕まるだけです。
決してお花畑左翼脳の妄想の様に「ドラえもん持っていたから逮捕！」「娘と一緒に入浴してたら逮捕！」などということは全く起こりません！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！

＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！

　今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？

　それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
　つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！

　本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

　児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。

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