＜東京タワーが真っ赤な「中国紅」に　「媚中イベント」との批判も＞　　　　2022年2月2日　大紀元
「東京タワー」が旧暦の大晦日にあたる1月31日夜、一夜限りで赤一色にライトアップされた。中国側が「中国紅」と呼ぶこのイベントは、中国向けに生中継された。
「日中国交正常化50年を祝う東京タワーレッドライトアップ」と題するこのイベントは今年で開催4年目となった。今年のテーマ「未来」は北京冬季五輪の大会スローガン「共に未来へ」に由来する。
駐日中国大使館、日本外務省、東京都、佐賀県、大分県、CGTNなどが共催・後援している。元卓球の五輪メダリスト・福原愛さんがヘリコプターから中国語で上空の様子をレポートした。
岸田文雄首相をはじめ、東京都の小池百合子知事や佐賀県議会の藤木卓一郎議長、大分県の広瀬勝貞知事らが祝辞を寄せた。
中国のご機嫌取り
「打倒中国共産党」「消滅中共」。
いっぽう、イベントに反対する日本の団体は現場付近で抗議活動を展開した。
在日中国人の丁東氏はラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、「これらのスローガンは多くの日本人の声を代表しているはずだ」と述べた。
「尖閣諸島、コロナ、香港、新疆での人権問題で、日本人の中国に対するマイナス感情は過去最高に達している」
日本人の9割が中国にマイナス印象を抱いていることが近年、実施された各種世論調査でわかっている。
「駐日中国大使館の楊宇臨時代理大使の話はほぼウソだ。彼の強引な中国プロパガンダは日本人のさらなる反感を呼ぶだけだ」と丁氏は指摘した。
楊宇臨時代理大使は「中国は人類運命共同体の構築を己の責務とする」「日本などの各国と積極的に協力していく」などと述べた。
産経新聞台北支局長の矢板明夫氏はRFAに対し、「中国は日中国交正常化50周年を機に、日本との関係やイメージアップを図ろうとして、大規模な対外宣伝活動を展開している」と指摘した。
「ただ、日本人に中国に浸透されたという印象を与えかねない」と活動の逆効果を指摘した。
静岡大学の楊海英教授は、東京タワーを真っ赤に染め、「中国紅」と名付けるこのやり方は「中国の機嫌を取っている」として、イベントに関わった日本の政治家を批判した。「媚中勢力によるイベントだ」と切り捨てた。
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　衆院で名指し避け対中決議を採択した翌日に「東京タワーを真っ赤」にして中国様を熱烈応援ですから・・・
如何に自民党が「媚中民主党」であるかが分かるというものです。
台湾との関係を切り捨てて中国との国交回復に走った「媚中民主党」だけありますね！
世界では、中国という国の化けの皮が完全に剥がれ、人権問題等で中国に対して厳しい目を向け始めているのにね！
　本来であれば、「政治家」がしっかりしてもらわなければいけない所ですが・・・
当然の如く“政治屋”は媚中の巣窟ですから・・・
この国は「失われた３０年」の停滞により、中国のカネに群がる「媚中派」だらけになってしまいましたね。　
チベット・ウイグル・香港・台湾…etcあらゆる人権蹂躙を繰り広げる中共に対し、日本は「何も言わない国」になってしまうか、踏み止まれるか、本当に分水嶺に来ていますね。

　河野談話で韓国に盲従し尻尾振ることで有名なこの御仁ですが・・・
当然、その韓国の宗主国であらせられる中国様にも盲従します！
良い家来ですね！どこの国の政治屋なのやら・・・
他にも似たような媚中政治屋だらけ・・・
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＜河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳！＞　　yahooニュース　遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士　　2021/6/27
　中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。
◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
　中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りだが、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど世界各国から祝電が届く中、日本の元議員や現職議員もおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長だった河野洋平氏だ。
　6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
　このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
　――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
　実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
　彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
　河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
　つまり強烈な親中派だ。
　その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。
◆立憲民主党の近藤昭一議員はインタビューを受け中国共産党を絶賛
　立憲民主党の現職議員で、日中友好議員連盟幹事長の近藤昭一氏は、6月10日に中国政府の通信社である新華社の取材を受け、尋常ではない中国共産党絶賛を展開している。これは中国網の日本語版で紹介されているので、そちらをご覧になると全容がわかる。「人民のために服務するというのが、中国共産党の貴い精神である」と発言するなど、その絶賛ぶりが尋常ではないことが見て取れるだろう。
　この時の映像はCCTVでも大々的に放映されている。
　このことは近藤昭一に関する日本語のウィキペディアの「中華人民共和国」の項目でも紹介されている。
　自民党の二階幹事長や公明党が極端な親中であることは広く知られており、アメリカからも名指しで批判を受けているが、野党の立憲民主党は、二階幹事長や公明党が推し進める「習近平の国賓来日」を少しも批判しないと思ったら、なんと立憲民主党の中にも、こういう「中国共産党万歳！」派がいるということなのか。
　立憲民主党全体の対中姿勢がどうなのかに関しては、あまり顕著に表明されていないが、日本中、どこもかしこも「中国共産党万歳！」ではないか。
◆「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長の祝辞
　「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長のインタビュー記事は、中国共産党のウェブサイトの一つである「人民網」の「百年大党、信仰が未来を照らす（百名の外国政党政府要人が見る中国共産党）」というシリーズの中に掲載されている。この「信仰」というのは「中国共産主義」のことで、中国での履歴書には「信仰」という欄が設けられているものがあり、そこに「中国共産主義」と書くと就職しやすい。
　藤田氏の取材内容は上記「人民網」の3番目に書いてあり、彼は冒頭で「中国共産党は遠大なる理想を持っていて、自己の特殊利益を求めない。すべてが、人民に良い生活を送らせるためだ」と回答している。
　何をおっしゃっているのだろう。
　中国の現実を見たことがあるのだろうか？
　中国共産党の歴史は、権力を維持・奪取するために裏切りと陰謀の限りを尽くした政党だ。政権を奪取した後に、自国の国民を7000万人以上も死に追いやった政党は、人類史上にないと言っても過言ではない。それが中国共産党だ（詳細は『裏切りと陰謀の中国共産党100年秘史　習近平 父を死に追いやった鄧小平への復讐』）。
　香港における「人民の意見を無視し、民主を弾圧する現実」も目の前で進行しているではないか。
　それらを見て見ぬ振りをして、中国になびいていく日本人の、なんと多いことか。
◆日本の霞山会も中国共産党建党百年に祝辞
　中国では民間団体として表現されている日本の霞山会(一般財団法人)もまた、中国共産党建党百年を祝賀するメッセージを送っている。
　そのことは河野洋平氏に関してご紹介した中国共産党新聞網の最後の段落の末尾から二人目の所に書いてあるので、ご確認をいただきたい。
　霞山会の前身は1898年に設立された東亜同文会だが、上海に高等教育機関として東亜同文書院を設立した時期があった。
　実は毛沢東が上海の岩井公館に派遣したスパイ藩漢年が親密にしていた岩井英一は、この上海同文書院と深く関係している。
　そのようなことから霞山会には、何かしら奇妙な親しみがあって深い興味を持っているのだが、結局のところ、毛沢東が建国した中国共産党の国家に対して協力的であるというのがまた、なんとも興味深い。
◆日本中、どこもかしこも「中国共産党万歳！」
　拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の第七章で、日本がいかに中国共産党の発展に寄与してきたかを書いたが、今もなお、日本の中国共産党への声援は途絶えていない。
　なんと言っても自民党の大物議員である、あの二階幹事長が極端な親中であり、与党の公明党も野党もまた熱烈親中議員を擁しているとなると、何とも救われない。
　日米やG７で対中包囲網形成のようなことを言っているが、信じられないのは、こういった現実があるからだ。
　トランプ前大統領が久々に大勢のアメリカ国民(トランプ・ファン)の前でスピーチをし、開口一番、「どうだ、俺が恋しかっただろう！」とファンを湧き立たせた。
　そのアメリカからの祝電は、今のところなさそうだ。
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＜市議13人が起訴相当…でも議会沈黙「まるで買収などなかったよう」＞　　　2022/2/22　朝日新聞デジタル
　2019年の参院選をめぐる買収事件で、議員13人が河井克行元法相=実刑確定=から現金を受け取った広島市議会。検察審査会の議決でいずれも「起訴相当」とされ、2人が辞職したものの、残る11人の進退や説明責任が開会中の議会で問われることはない。沈黙する議会からは「個人の問題」で済まそうとする姿勢が浮かんでくる。
　　　　　◇
　18日にあった2月定例会の本会議。河井氏から30万円を受け取った木戸経康氏（66）の辞職願の採決が行われ、許可された。50万円を受け取った沖宗正明氏（70）に続いて、広島市議の辞職は2人目。木戸氏はこの日の議会を欠席し、記者会見もしなかった。
　定例会ではこれまで、50万円を受け取った三宅正明市議（49）や70万円を受け取った藤田博之市議（83）が質問に立ったが、いずれも事件への言及はない。「異様な状況。まるで買収事件などなかったかのようだ」。議員からはこんな声までもれる。
　事件発覚後、市議会では現金を受け取った議員への辞職勧告決議案が共産党などから計5回出され、4回は否決、1回は審議されなかった。議員の疑惑を調べるための政治倫理条例を設けるよう、公明党から当時の議長に要望書も出されたが、審議されていない。
　現金を受け取った議員による説明の場も昨年3月に設けられた。ただ、議長が経緯や進退について尋ねただけで踏み込んだ質問はなく、他の議員による質疑もなかった。
　「それぞれの考え方がある。私がとやかく言うことではない。司法の判断を待ち、（各議員が）どういう判断をするかだ」。13人が「起訴相当」とされてもなお、佐々木寿吉議長は記者団にこう答えた。
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＜マスク転売、飲酒運転、コロナ療養中にパチンコ…地方議員による不祥事、2020年も多発？＞　　リアルライブ2021年1月1日
　昨今、相次ぐ地方議員の不祥事。2014年に、2013年度の政務活動費の不正利用が発覚し、記者会見で号泣した元兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏の一件以降、世間の地方議員への目が厳しくなっている印象があるが、それでも毎年のように発覚している。
　2020年も、そんな地方議員による不祥事が相次いだ。代表的なものを振り返ってみたい。
1.ネットオークションマスクを転売
　静岡県議会の諸田洋之議員(当時53)が、新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクが店頭から消える事態となっていた2月4日から3月6日にかけ、医療用のマスク2000枚セットなどを89回にわたって出品し、計888万円を売り上げていたことが発覚した。
　このニュースが全国に拡散されると、「不適切だ」「政治家なら無償提供するべきだ」など批判が殺到。これを受けた静岡県議会は「県民の範となるべき議員と自覚と品位に著しく欠ける行為で県議会の名誉を傷つけ、県民の信頼を大きく失墜させた」として、問責決議案を全会一致で可決する。
諸田議員はこの決議を「重く受け止める」としたが、「県議の仕事で恩返ししたい」と事実上拒否。現在も辞職することなく、活動を続けている。
2.飲酒運転
　2020年11月22日、和歌山県湯浅町議会の山本年哲議員(当時47)が、同県有田川町で飲酒運転したとして検挙された。
　　同議員は11月21日夜から11月22日午前3時頃まで、和歌山市内で酒を飲み、自身の所有する
軽自動車を運転。、阪和自動車道有田インターチェンジの料金所付近の検問で止められ、検挙される。同議員は飲食店3軒で焼酎や水割りなど5杯以上飲んでいた。事案発覚後、「普段は市内のビジネスホテルに宿泊していたが、その日は空いてなかったことから魔が差してしまった」と反省の弁を述べている。
　責任を感じたと思われる山本議員は、11月24日に務めていた副議長を辞任すると、12月3日に辞職願を提出し、議会はこれを許可した。
3.新型コロナウイルス感染後の自宅療養中にパチンコ
　石川県金沢市議会議員の松村理治議員(当時69)は、新型コロナウイルスに感染し、4月7日に退院。医師から2週間程度の自宅待機を求められていた。
　ところが、同議員はその忠告を無視し、5月19日午後2時頃市内のパチンコ店を3時間程度利用。その間、市議会の委員会はコロナ感染を理由に欠席していた。事態については「緊急事態宣言が解除され、パチンコ店の休業要請も解除されたと勘違いした」「中の状況が気になり、入ってしまった」と話した。
　批判が高まる中、金沢市議会は6月22日に辞職勧告決議案を賛成多数で可決する。松村議員は同1日から22日まで欠席しており、その間の議員報酬や政務活動費、そして期末手当も受け取った。辞職勧告決議を受けた松村議員だが、これに応じることはなく、現在も金沢市議会の議員名簿に名を連ねている。
　消費増税や新型コロナウイルス感染拡大で、庶民の生活が苦しくなっている昨今。そんな中で、不祥事を起こす地方議員に報酬を支払うことを疑問視する声がある。地方議員のあり方や税金の支払いについて、考え直す時期に来ているのではないだろうか。
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　地方議会の選挙ごとに、その議員の異常なほどの低レベルさは、皆様ご存じのとおりですが・・・
号泣議員辺りから低レベル化に拍車がかかり、もはや“議員”としてというより“人間”としてダメなクズの集団(“痴呆”議会・“痴呆”議員)と化してきましたね！

そもそも、欧米など諸外国では“無報酬の名誉職”が基本である“地方議員”！
しかし我が国では、その成り立ちから既得権化した“生業”と化し、そのうえ地方議会は、どこも全て“オール与党の機能不全”状態であり、この国の大きな問題の一つです。
今回のマスク転売議員は、日本の地方議員問題を端的に表す良いケースでした。
国民も笑ってばかりでなく、このような銭ゲバ低俗議員を生み出す日本の地方議会制度の欠陥を認識した方が良いでしょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
常識的に考えても、国政でもない地方議会レベルで決めることなど、本業を持つ市民が兼職議員で担当すれば十分です。
そもそもその「職務の質・量」を考えれば、一人当たりモロモロ合わせれば数千万にも及ぶ費用をかけて、専業の議員を置く必要が無いのです。
欧米をはじめとする諸国が地方議員を名誉職（兼職）化しているのは理念面からも、職務の質と量という実態面からも正しい合理的な方法と言えるでしょう。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大してやることもないのに（諸外国なら無報酬の兼職でできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活・賄賂）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。
　日本でも、地方議会を欧米のように、夕刻に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

　地方議員の生業化のなれの果てを示す好例・・・納税者が哀れとしか言いようがない！
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＜青森・平川市議新たに6人逮捕　定数20のうち逮捕者計15人に＞　　　　Web東奥　 2014/7/16
　1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反（現金買収、被買収）などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者（66）を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫（69）、福士惠美子（70）、古川昭二（64）、對馬實（63）、成田敏昭（71）、佐々木利正（50）の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。
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※国政よりはるかに腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし、現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで、観念的な理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた薄汚れた生業議員連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



　　いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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　　非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
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　　このような事実を有権者（納税者）も知っておくべきです。
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諸外国における地方自治体の議会制度について">諸外国における地方自治体の議会制度について
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　これも現在進行中の日本の公務員が「後進国レベル」であることを示す好例ですね！
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＜世界のHPVワクチン接種状況＞
世界では、政府がHPVワクチンの接種を推奨しているところも多く、接種率が70％を超える国もあります。
世界各国のHPVワクチン接種対象女子のワクチン接種率は高い水準となっています。
各国のワクチン接種プログラム対象女子の接種率

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　いまだに「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人が多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです～
　
　「日本の公務員は優秀・・・」とか言っている人たちは、いったい”どのような根拠”をもって、そのような“世迷言”を吹聴しているのでしょう？
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が行っている業務が優秀！」という事実に基づいた話ではなく・・・
公務員は“公務員試験を受ける”、特に上級国家公務員には「東大卒も多数入省する」といったことが醸し出す“イメージ”で語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に行われる行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していくシリーズです。

＜バブル崩壊以来表面化した「女性の貧困」「子どもの貧困」 → 何十年も解決容易な問題を事勿れ主義で何もしない日本の公務員の無能さ！！＞
　バブルが崩壊し、経済が悪化するとともに、「女性の貧困」「子どもの貧困」という問題が、ズ～と議論され続けています。
この問題の非常に大きな要因は、分かりきっています。　→　「日本では、離婚後、子供の養育費を払わないクズ男だらけ」問題
もはや諸外国と比べれば歴然で“日本だけ”が異常な状態であることは、疑いようもない事実です。
「女性の貧困」「子どもの貧困」のかなりの部分は、「シングルマザー」の問題であり、どのような国でも離婚率が上昇し、「女性の貧困」「子どもの貧困」が問題になるに従い、特に子供の権利という観点からも「“養育費”を簡易に確実に義務者から徴収する制度」を構築し、問題解決してきました。

　諸外国で「女性の貧困」「子どもの貧困」などということにならないのは、まともな公共施策を公務員が整備しているから！
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＜大きく後れを取る日本の養育費制度、海外では給与から天引き徴収も＞　　　　2020年2月9日 　女性セブン2020年2月13日号
離婚後の子の養育に関する各国の動き

「こんなひどい国は先進国で日本だけ」――これは、養育費の未払い問題に関する兵庫県明石市の泉房穂市長の発言だ。日本では母子家庭で養育費を受け取っている割合は24.3％に過ぎない現実がある（厚生労働省『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』より）。
　だが、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となり、また、自治体が回収代行や公文書作成費用補償などの支援開始を準備始めた例もある。明石市もそうだ。はたして日本は「ひどい」のか。確かにOECD（経済協力開発機構）の調べによると、日本のひとり親世帯の相対性貧困率は54.6％と、先進国の中では群を抜いて高い。
　アメリカ、イギリス、オーストラリアでは養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは国が立て替えている。韓国では、受取率が17％くらいしかなかったのが、2015年3月からアジア初の養育費確保の支援機関ができて、養育費回収率が33％程度にまで上がった。
　滞納した場合は、不払い者の運転免許の停止やパスポートの停止など、厳しいペナルティーが待っている。なかでもアメリカでは不払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と書かれた紙が貼られることもあり、韓国では「バッドファーザーズ」として、不払いの親の身元をネット公開することが“公益のため”とされているほど。
「養育費も面会交流も子供の権利だという意識が徹底されています。義務教育と同じ扱いで、国は無償で保障しなければならない。だからそこに税金を使ってもいいという国民の同意があるんです。面会交流施設も身近にあって、元夫婦が顔を合わせなくても安全に面会できます。
　日本は、まだまだ離婚は当事者が悪い、という個人責任論が多い。養育費を支払うのは親の義務という教育と、それをサポートする国の体制づくりが必要だと思います」（離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士）
　ただ、諸外国と比較すると、離婚後も父母両方が子供に対する親権を持つ「共同親権」が導入されている点が、「単独親権」をとる日本とは大きく異なる。2019年11月22日には、親権を失った親が子供との交流を絶たれるのは違憲だとし、別居親らが東京地裁に集団訴訟を行った。
　子の養育に必要なことは何か──少しずつではあるが、潮目は変わり始めている。
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翻って、日本の公務員の場合はどうでしょう？
こんな要因も明らかで、対処策も確定している問題なのに・・・十年一日の如く、一向に改善しません。
未来を担う「子供の幸福」に関わる問題に対しても全く改善する意欲もなく、いつまでたっても何もしない日本の公務員！
　これでも、まだあなたは「日本の公務員は優秀・・・」とかいう世迷言を妄信しますか？

＜追記：日本の離婚男のクズさ加減よ・・・＞
　日本の公務員のダメさは、言うまでもないことですが・・・
そもそもの原因は「日本の離婚男のクズさ加減」よ・・・
巷では～
「バツイチの方が魅力が・・・」
「離婚男性の方が失敗を経験している分・・・」
～等々といったことを喧伝するメディアや頭の弱い連中がウヨウヨいます。
しかしながら、実際のところは、比較的離婚率が先進国にしては低い日本において「離婚男」というのは、もうその時点でかなりダメであることは確実。
～日本では全体の8割もの人が養育費を払っておらず、ちゃんと養育費を受給しているのは、たったの2割にしか過ぎません。～
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このような事実からも、離婚の理由や経緯はともかく、子供に養育費も払わない“クズ人間”だらけですから・・・
「離婚男」というのは、大多数がまともな常識的感情を持ち合わせない“クズ人間”であることを前提に考えていかないと大変な目に逢うこと間違いなし。
独身女性の皆様は、結婚相手を考える際に、くれぐれも「バツイチの方が魅力が・・・」とかいうデマを信じないことですね。
（自分の周りの離婚男を具体的に見て下さい！それ相応の人しかいないでしょ！）
「バツイチの方が魅力が・・・」どころか逆に、「離婚男」という一点をもって「 ≒クズ人間 」ですから、候補から排除することを、お勧めします。
排除できない方には、用心に用心を払って人間性を確認することをオススメしますね！
離婚男というのは、卑劣でダマすのが上手い輩の巣窟ですから！

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＜規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる＞　　　　　　　2017/11/14　日刊工業新聞　 ニュースイッチ
・来年には出玉規制
　規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。
　まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。
　05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。
　近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9％減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。
　先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
帝国データバンク情報部
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＜パチンコ出玉率を7割程度に？…カジノ解禁で改正案＞　　　2017/7/10　テレ朝 news
　パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
　国内のカジノを解禁するIR（統合型リゾート）推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
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　日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
上記の記事で、出玉規制でパチンコ屋は倒産時代が来る！！などと言っていますが、本当にそうなりましたか？
多少経営環境は厳しくなり、競争力のない中小の業者は減りましが・・・
他の国々と比べても、こんなに大衆に賭博が蔓延している国はありません。
いまだ駅前の一等地は“パチンコ屋だらけ”！　ＴＶCMも流しまくりときたもんだ。
完全に「ウソ報道」でしたね。
“倒産時代”！・・・どこが？
パチンコ屋が急激に“半減”・“3分の一”になるような状況を「倒産時代」と言ってくれ！
警察の天下り先として特権に守られ、豚のように肥大してきた業界が、やっと“競争時代”に入った程度の話に過ぎません。
この程度で「倒産時代！」なんて仰々しい記事を書いていること自体、新聞・テレビをはじめとするマスコミが、パチンコ業界という大きなクライアントに忖度した「偽装記事」であったということですね！
ダマされてはいけませんね。

＜「天下り先確保に必死の警察」「クライアント確保に必死のマスコミ」 → こぞって“パチンコ屋様の利権”を温存しようと企み、出玉規制をもう十分かのように大げさに取り上げます＞
やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
上記の記事を何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか？
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
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　全く意味が分かりません？
「5万」の語呂合わせ？
「オヤジギャク」なのか？
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない（“5万円”以外）・・・
いわんや～
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
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「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか？
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば～
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか！」
～ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。

　普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね！
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる（時給千円として4時間働いて→“4千円”）金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね！
少なくともギャンブル依存症対策としては！
（本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。）

＜市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ！＞　
　日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね！
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね！


　政治家自身が警察とパチンコ屋の癒着を断言していていますから・・・
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＜【パチンコ屋が規制対象にならない理由！】＞　2020/4/9　選挙ドットコム　犬伏 秀一 ブログ
　再三申し上げていますが、様々な業態が立入自粛になる中、パチンコ屋への出入りは議論されません。これが日本の暗部、いや恥部なのではないでしょうか。
何度も書いていますが、パチンコ業界団体、パチンコ機械製造団体の役員には警察庁の局長クラスが天下っています。パチンコ屋の運営会社役員、顧問、店長には警察官がその階級に応じて天下っています。理由は「業界指導」です。
さらに、安倍総理を含め多くの与野党国会議員が、業界団体やパチンコ機器メーカーから政治献金を受けています。
反面、カラオケ業界、雀荘業界に警察幹部が天下った、多額の政治献金をした、との話しは聞こえてきません。献金を貰っていない国会議員にしても、派閥の先輩が世話になっているタニマチのマイナスになる施策「パチンコ屋への出入り自粛」は言い出しにくいのでしょう。
そんな政治の忖度をよそに、マルハンなど大手パチンコチェーンは早々に自粛を決めてくれました。
国会議員、それも普段は「保守」を偉そうに語っているキミ！政治献金に目が眩んで国民の生命を守れない？最低だな。
帰化して元の国籍の国の為に頑張っている帰化国会議員、国にかえれよ！
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　大倒産時代どころか、底打ちしてしまった？巻き返されても困るんだよね！
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＜パチンコ業界「誠意と努力」が報われた印象!? 巻き返しに高まる期待…2021年業界ニュース振り返り＞　2021.12.16　パチマックス！
　10月以降は状況が急速に落ち着きを取り戻したとはいえ、2021年もやはり新型コロナウイルスの年であった。特に新規感染者数が最大となる5900人にまで達したいわゆる「第5波」では、医療の逼迫など危機的な状況に陥った。
　当然、パチンコ業界にも引き続き大きな影響を与えた。「コロナ離反客」などと呼ばれる営業面でのダメージはいくら安全性を訴えても難しいものがある。もちろん、「感染」といった直接的な原因だけでなく、仕事や収入面の問題から離れていったファンもいるだろう。
　全日遊連の加盟店舗数は減少の一途をたどり、2021年10月末で7718店となった。2019年に1万店舗を割り込むと減少傾向は明らかであったが、コロナによってその勢いが加速され、一挙に減少幅が増加した印象もある。実際に実生活で、閉鎖された、あるいは取り壊されているホールをここ数年でよく目撃するようになった。
　コロナの影響といえば、パチンコに関連するイベントはオンラインが主流となり、インターネットによる配信の形を取るようになった。毎年恒例となっている「花慶の日」などは夏と秋の2回開催で50万を超える視聴数の大盛況。同じく日工組が主催した「みんなのパチンコフェス」では2日間で延べ124万回の視聴回数となった。
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＜違法残業疑い　男性社長ら４人書類送検　宮崎労基署＞　2021/12/11　宮崎日日新聞
　最長で１００時間超の長時間労働をさせた上、国に虚偽の労働時間を説明するなどしたとして、宮崎労働基準監督署は１０日、労働基準法違反（時間外、休日労働の上限規制）の疑いで、宮崎市の「九州建設サポート」と男性社長（５１）ら４人を宮崎地検に書類送検した。２０１９年４月施行の改正労働基準法で労働時間が「月１００時間未満」などとされて以降、宮崎労働局管内の長時間労働の疑いによる書類送検は初めて。
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「働き方改革」とか報道しまくり・・・
「人のことは、“ブラック企業”」と批判しまくりのマスコミも、一皮むけば自分も「残業代未払い」・・・
「働き方改革」とか言葉遊びは止めて、素直にマスコミ自ら「労基法違反の是正」に正面から取り組んだほうが良いでしょうね！

　正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・
労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」自体が、事実上機能していないのが実態です。
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければならない筈ですが・・・
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が、多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
長労働時間労働の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」の未提出すら放っておいて「働き方改革！」などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

＜労基法違反がなくならないホントのワケ！＞
　そもそも日本の労働環境について～
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
～等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。
（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→　労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

　少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
（裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。）
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を（名目上）管理職にすれば残業代削減できまーす！」なんて教示していたものです。
（今でも似たような連中は、一杯いますが・・・）

　しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん！」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→　この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。　

　近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。（摘発されるのは氷山の一角！）

　警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締り（調査）を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません！
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

　現状では、正直言って、「36協定」（これを締結しないと本来、残業させることすら違法！）すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
　
一方では、こんな最低限の法（労基法）すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
～と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう！
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです！
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策：労基法違反も警察の管轄へ！
　私は、「労基法違反は、労働基準監督署！」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ！！
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない！
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場（会社）にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒！
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの？？」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ！　
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも！
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記)　「社会保険」も同じ構図！
　述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険（健保・厚生年金）ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備！！」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない＝違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの！
兎にも角にも現行の加入基準でまず100％の加入を実現するべきでしょう。

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