＜2千兆円目前、個人マネー急増　60代以上が6割、氷河期世代と格差＞　朝日新聞DIJITAL　2021年12月20日
　個人の預貯金や株式などの金融資産が急増し、2千兆円に迫った。アベノミクスによる大規模な金融緩和による株高や、コロナ禍を受けた政府の給付金などで膨らみ続ける個人マネー。その実情は、少子高齢化や格差拡大など、いまの日本の課題も映し出す。
家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円　コロナ給付金など影響
　約2千兆円もの金融資産は、だれが持っているのか。資金循環統計は家計全体での数字しかわからないが、ほかの統計などをもとにした大和総研の推計によると、全体の約63%を60代以上が持つ（19年時点）。30年には約65%まで高まる見込み。資産が高齢層に偏り、子育てなどにお金が必要な世代に資産がなかなか移らないことが課題で、現実には高齢者から高齢者へ「老老相続」が進んでいる。
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　このような記事を見ると、本当に日本のマスコミは、センセーショナルで煽りめいた記事ばかり書いて、世の中を悪い方に扇動する「デマゴーグだな！」と感じます。
そもそもタイトルから「60代以上が6割、氷河期世代と格差・・・」と煽りに煽ります。
　こんな記事を読むと・・・
大半の炎上しやすいおバカさんたちは～
「高齢者ばかり優遇・・・」
「若者がワリを食っている・・・」
～といった不満を爆発！
勢い～
「高齢者の年金増を抑える仕組み導入・・・」
「相続税課税強化・・・」
「金融資産課税強化・・・」
「高齢者医療の削減」
～といった課税や社会保障を削減したいという“お役人”の意向に「老人憎さ」で賛成しがちです！

　しかしながら、高齢者の年金減らしたり、社会保障給付減らしたところで、現役世代にとっては、現時点での負担は軽減しますが、将来自分たちが高齢者になった時には、その分減るワケですから、トータルで見れば、せいぜい「イーブン」です。
大体、高齢者に厳しくした分が、全て現役世代への給付に回るわけでもありません。（別の話です！お役人が使いたいように使うだけです。）
近年、このような高齢者の資産について取り上げられることが増えているのは、一見現役世代の味方をしているかのように見せて、「高齢者の給付削減・課税強化をしよう」というのが“お役人の本音”です。（これ以上現役世代の負担を増やすのは限界もありますので！）
お役人から、このような統計データ・発表がなされると、マスコミはおバカさんなので、大して解釈もせず、そのままセンセーショナルに垂れ流しますので・・・ →「老人憎しで、高齢者への課税強化！社会保障給付削減！」が成功してしまいます！

＜デマゴーグのウソ！＞
　このような記事でマスコミがセンセーショナルに取り上げられる「金融資産の全体の約63%を60代以上が持つ・・・」ということについてですが！
完全に冷静さを失った煽りですね！
そもそもどこの国でも一般的に金融資産の多くは、高齢な方が持っています。
60歳以上ということは、平均的には現役世代を終え、子育て等も終わり、退職金も貰っている世代です。
現役世代は、そもそも就労期間も短いですし、子育て等もありますから、平均すれば金融資産はまだまだ少なくて当然なのです。
特に、日本の場合、高齢化が進んでいるので、60歳以上の方は、総人口の３３～３４％位はいるでしょう。
現役世代を終え、年金や自己の資産で生計を立てることを考えると、３３～３４％位の方が６０％を保有しているという状態は、イキリ立って、怒るほどの状態では有りません。
　それどころか、お役人のプロパガンダは、マスコミというデマゴーグの協力もあり大成功！で、高齢者への「課税強化」・「社会保障の削減」・「年金の頭打ち化」は、近年非常に進みました。
戦後、平均的に言えば、真面目に働き、それなりの資産を築き、相続で後の世代に引き継ぐという在り方が、雲散霧消してしまいかねない状態です。
あまり、お役人の「老人憎し！」を煽るプロパガンダに乗せられて、高齢者への課税強化・社会保障削減に手を貸していると・・・
結局は、現役世代自身も貧しくなってしまいますよ！

　「老人ばかりがカネ持ってる！！」とか煽りを信じていると・・・　現在及びこれからの高齢者世代の実態は、こちらが正しい姿ですよ！
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＜高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう＞　　 2021.06.22 　ファイナンシャルフィールド
執筆者 : 黒木達也
高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう
かつては「日本の金融資産の多くは高齢者が保有」というのが定説でしたが、ここ数年やや基調が変化してきています。
人生100年といわれるように、老後が長くなったこともひとつの原因かもしれませんが、それだけではなさそうです。さらにこれから高齢者となる世代に、厳しい現実が待っています。
・変わる高齢者資産の内実
高齢者が金融資産を多く所有していた背景には、桁違いの金融資産を所有していた実業家や土地所有者などの存在もありますが、一般の会社員・公務員などの退職金や企業年金が、かなり金融資産増に貢献していたと考えられます。
特に金融機関の定期性預金（銀行の定期預金や郵貯の定額貯金）が、高齢者資産の主流となっていた時代の金利は、年4～5％を超える時期もあり、預けるだけでもかなりの利息が付く時代でした。高齢者が金融資産を増やすことも十分に可能でした。
しかし、低金利時代が定着すると、定期性預金が減り、流動性預金（銀行の普通預金や郵貯の通常貯金）が増える傾向が、最近特に顕著になっています。一部は株式や投資信託などへのシフトが進んでいます。リスクを取らずに資産を増やすことは難しく、時には資産運用で損失も生まれることになりました。
金融機関にお金を預けていれば、自然と預金額が増えているという環境ではなくなりました。ネット証券を含め、証券会社に口座を開く高齢者も増えていますが、金融資産を増やすためには、工夫と努力が必要な時代になりました。
・高齢者の金融資産は増えていない
2015年末時点の総理府統計局調査では、世帯主65歳以上の世帯の金融資産の平均額は1970万円、不動産資産は3709万円、その他を含めた資産合計の平均額は5816万円となっていました。
同じ調査での全世帯平均をみると、金融資産は531万円、不動産資産は2788万円、その他を含めた資産合計は3901万円です。
確かに高齢者世帯の資産額は全体平均よりは上回っていますが、特に目立つのは土地など不動産資産をかなり所有していることです。金融資産に限ってみれば、収入減に伴う取り崩しも進んでいると推定できます。
一方で、病気や介護施設への入居準備や、子や孫への相続対策などの目的で、消費を抑え金融資産を守る傾向も見られます。定期収入が少ない人ほど、金融資産を徐々に取り崩していることは確実です。
2019年6月に金融庁が委託したグループが公表し話題となった「年金だけで老後生活するのは難しく、65歳時点で2000万円の貯蓄が必要！」と説いた報告書にも一定の根拠がありました。
2000万円という数字に驚き、本来の議論はあまり進みませんでした。ただ年金制度への不安を感じた人は多かったはずです。
・増える高齢者、増えない年金
いわゆる「団塊の世代」も70歳を超えており、高齢者の数は今後も増加しています。もちろん経営者や不動産収入で高額所得を得ている人もいますが、金融資産を１億円以上所有する人の比率は、減ると思われます。
高齢者数の増加により、高齢者の金融資産総額は増加しますが、世帯当たりの金融資産額は、減少していくとも思われます。多くの高齢者が将来年金だけでは不足すると考えるため、高齢になっても就業機会を求める傾向はいっそう強まります。
老後の生活の支えとして頼りにする年金は、今後なくならないにしても、現在に比べ厳しい状況になります。現在80歳を超えた人の年金受給額と比較すると、今後年金額はかなり減額されます。
また、現在は65歳以降なら誰でも受給できますが、この受給開始年齢が引き上げられる事態も予想されます。最近よくいわれる「マクロ経済スライド方式」の導入によって、物価上昇に準じた年金額の増加は望めません。
年金制度の維持に主眼がおかれているため、2050年の年金受給額は、現在より2割程度減額されると試算をする研究機関もあります。
・企業年金・退職金事情も大きく変化
会社員や公務員は、定年退職がある代わりに、多額の退職金や手厚い企業年金をこれまで受けてきました。
特に現在70歳を超えている人の多くは、定年退職と同時に、かなりの額の退職金を受け取る、または企業年金を長期に受け取ることができました。これが高齢者の金融資産の積み上げにも貢献していたといえます。
特に従来の企業年金は、毎年の支払額を保障した「確定給付型年金」が主流で、年5％以上の利回りとなっていた時代も長く、現在７5歳以上の人にとっては、生活面の保障と同時に、金融資産の積み増しにも寄与していました。
現在では「確定拠出型年金（iDeCo）」が主流となっており、将来の資産は自分で運用する方式に移行しつつあります。終身雇用が減り、勤務先が定年後の年金を保障する制度は崩れ、将来的に資産形成にプラスとなる要因は減少しつつあります。
仮に本人が運用に失敗すると、退職時の積立額がほとんど無くなるという厳しい事態も考えられます。
さらに90年代から増え始めた「非正規」で働く人、フリーで仕事をしてきた人が、続々と高齢者の仲間入りをしてきます。こうした人たちは、生活のために仕事を長く続けようと努力しますが、このことが金融資産増には結びつかないと思われます。
将来への不安から、消費を抑えることで金融資産を少しずつ増やすこともできた高齢世代は、しだいに金融資産を徐々に取り崩す傾向が顕著になっています。
金融機関がさまざまな投資商品を販売しようとしても、以前のように興味をもってくれる高齢者は少なくなっているはずです。高齢者＝多額の金融資産保有者という定説は崩れつつあります。
執筆者：黒木達也　経済ジャーナリスト
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　思えば、この「老後に2000万円の貯蓄を必要とする金融庁の報告書」なんかも典型的な“お役人”の煽りプロパガンダ
でしたね。煽られたおバカさんは、トチ狂った暴論を展開してます。８０％は完全にウソですし・・・
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＜国民金融資産の80％は60代以上が保有「年金は払わない方がいい」＞　　　2019年6月12日　livedoor NEWS
※ざっくり言うと
・老後に2000万円の貯蓄を必要とする金融庁の報告書について、番組で議論に
・夏野剛氏は、日本の国民金融資産の80％は60代以上が持っている、と指摘　
・「だから若い人は絶対年金なんて払わない方がいい」と述べた
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＜日本人はいつまで「マスクと手洗い」の自助努力でコロナと戦うのか?＞　　　　【橘玲の日々刻々】　『週刊プレイボーイ』2022年2月14日発売号に掲載
　日本ではオミクロン株の感染拡大が続いていますが、ひと足早く感染が始まったヨーロッパでは大きく2つの対応がなされています。
　ひとつはワクチン接種義務化の流れで、オーストリアでは18歳以上で未接種だと最高3600ユーロ（約46万円）の罰金が科せられ、フランスも16歳以上の未接種者がレストランや映画館、長距離交通などを利用できない「実質義務化」に踏み切りました。イタリアは50歳以上、ギリシアは60歳以上の高齢者の接種を義務化しており、ドイツも全成人への接種義務化を議会で審議しています。
　もうひとつはコロナ規制撤廃の流れで、イギリスがマスク着用義務などの規制をほぼ撤廃し、ノルウェー、デンマーク、アイスランドなどの北欧諸国が続きました。オミクロン株は重症化率が低く、集中治療室の逼迫が見られないことなどから、国民の行動を過度に制限する必要はないというのが理由です。これらの国はワクチンの3回目接種率も高く、感染者を含めれば、ほぼ「集団免疫」を獲得したという判断もあるようです。
　マクロン仏大統領がワクチン接種の実質義務化をコロナ規制撤廃の条件としたように、この2つは両立可能です。ワクチン接種で感染・重症化するひとが減れば医療は圧迫されず、経済活動に負担をかけずにすみます。
　しかしこれは、逆にいうと、ワクチンを接種しない者が一定数いると市民生活が脅かされるということです。「ワクチンを接種しない自由」と「市民社会の自由」が対立し、後者を重視する国民が多数派だからこそ、各地で激しい抗議デモが起きてもマクロンは強気を貫けるのでしょう。
　コロナ規制を撤廃したデンマークは、いち早く「コロナパス」のアプリを導入し、ワクチン接種済みか、コロナ検査で陰性であることを提示しないとカフェやレストラン、図書館などを利用できないようにしていました。これが可能になったのは、日本のマイナンバーにあたる「CPR（社会保障）番号」によってあらゆる行政手続きがオンライン管理されているからで、接種履歴や検査結果は自動的に医療ポータルに表示されます。
　コロナ禍の所得保障ではイギリスが、従業員の給与を企業が支払日ごとにオンラインで歳入庁に報告する「即時情報（RTI）」システムを活用して、所得が減った個人をリアルタイムで把握、自ら支援要請しなくても給付金請求の案内メールを送っていました。それに対して日本は、マイナンバー制度はあるものの、「コロナパス」もできなければ給付金の支給にもまったく役に立たず、平井卓也前デジタル改革相が「デジタル敗戦」を認める有様です。
　これまでリベラルなメディアや知識人は、「ワクチンを打つか打たないかは個人の権利」「個人情報を国家に渡せばファシズムになる」と主張してきました。しかし、このひとたちが憧れる欧州のリベラリズムは、市民社会の自由を守るために個人の権利を制限し、個人情報を国家が管理することで、国民の生命と生活を守る功利主義的な政策を行なっています。
　日本人はいつまで、「マスクと手洗い」の自助努力でコロナと戦おうとするのでしょうか。
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　常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回は、コロナ対策で、それを検証してみましょう。

コロナ対策・・・これほど如実に世界と比較して、日本の公務員（官僚）が無能であることを表してしまった事象も有りませんでしたね。
ファクターXと国民全般の予防衛生観念の高さのおかげで、破滅的な事態は避けられてきましたが・・・
殆ど結果オーライの運任せですから！
上記の記事にもあるように、コロナもオミクロン株に至り、欧州諸国では、ワクチン義務化・コロナパス・規制撤廃という科学（疫学）的知見に基づいた対策が実行されています。
翻って日本では、相変わらずワクチン接種を義務化せず、コロナパスのような事実上のワクチン義務化施策も未だ実行されません。
いわんや規制撤廃どころか、効果も疑問である「まん防実施」と「自粛」の一本鎗ですから・・・！
コロナ時代も二年も経つのに、相変わらず医療の供給体制は貧弱なまま・・・
ワクチンパスアプリの一つも供給できず・・・
他国の様にマイナンバーのような国民番号制度による有効なデジタル施策も出来ません！
　さすがに、ここまで明確にダメっぷりを曝け出されると・・・、
流石に「この国の役人が優秀だ！・・・」とか迷信じみた世迷言を信じる人も減るでしょう！

＜日本のコロナ対策は、その合理性の無さは、いまや「バンザイ突撃「・「竹やり訓練」を彷彿とさせますね！＞
どんなにコロナウイルスが変異使用が・・・
ワクチンが出来て、国民の接種率が変わろうが・・・
それらが無かった頃と同じ事を繰り返すだけ！
ここまでくると、無能云々というより、その前例主義（一度始めると変えられない）・事勿れ主義は、笑えるレベルになってきました。
どんなに敵陣の防備が難かろうが、兵器の能力差があろうが・・・バンザイ突撃を繰り返し、あたら兵力を無駄にした日本陸軍やB29の爆撃に竹やり訓練している戦前の日本を彷彿とさせますね。
やはり官僚の無能さは、脈々と受け継がれる伝統なのですかね！


　「情報公開・・・」「透明性・・・」とか随所で言われるご時世ですが・・・
実態は、こんなものです。これも日本の公務員の伝統芸能である「隠蔽体質」！事勿れ主義で責任逃れだけは一流で、その為には、情報の公開をしないどころか、事実の隠蔽など当たり前ですから・・・まあ、建前では「個人情報の保護・・・」と言いますが！
これでも、あなたは「この国の役人が優秀だ！・・・」なんて信じられますか？
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＜コロナ死者の基礎疾患、公表１割の県に「責任逃れ」の指摘…理由は「遺族の意向」＞　2022/2/22　読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの死者に関する情報を公表する自治体の中で、静岡県の消極姿勢が際立っている。「遺族の意向」を理由に、死者の基礎疾患の有無を公表したのは今年に入って１割にとどまり、９割を公表している静岡市とは対照的だ。基礎疾患の有無は、重症化などを巡る重要な情報で、有識者は「行政の責任逃れ」と指摘している。
　新型コロナの死者は、死因にかかわらず、死亡時に感染していれば死者として計上される。公表に関する明確な定めはなく、保健所を設置する自治体が公表内容を判断している。
　読売新聞のまとめでは、県内の死者は、今年に入り２１日までに９１人に上る。県が発表した５２人のうち、基礎疾患の有無を明らかにしたのは７人のみ。静岡市は２６人中２５人、浜松市は１３人中６人について公表した。
　県と浜松市は非公表について「遺族の意向」と強調している。だが、本人を特定できない情報の発表に遺族の同意は不要だ。
　静岡市は今月から、遺族の同意がなくても、死亡日や年代、性別、基礎疾患の有無、療養先などについて一律に公表するよう運用を改めた。遺族の同意を得ることが「ほとんど無理だった」（市の担当者）ため、遺族感情を考慮しつつ、同意なしで公表できる項目を決めたという。一律公表について担当者は「住民に注意喚起する観点でも役立つ」と強調する。
　全国的にも、遺族の同意を得ずに公表している自治体は少なくない。
　千葉県は年代や性別、死亡日をホームページで公表している。報道機関から問い合わせがあれば、新型コロナの症状、酸素投与や人工呼吸器の使用状況、ワクチン接種歴、疾患名、死因なども説明している。長野県は、年代と基礎疾患の有無について公表する。定期的に死者の年代や性別の分布、死亡率、主な持病などについて分析している。
　遺族の意向を理由に非公表とする自治体の姿勢について、同志社大の太田肇教授（組織論）は「トラブルを避けたいとの考えの表れで、責任逃れだ」と指摘する。感染症法は「必要な情報」の積極的な情報公開を義務付ける一方、「個人情報の保護に留意する」との規定もあり、「どこまで公表すべきかという明確な線引きはない。行政が責任を持って判断することが求められている」と話している。
・公益性高く、公表すべき
　新型コロナウイルスによる死亡と基礎疾患との関係は公益性が高く、公表すべきだ。
　群馬県は、遺族の同意を必要としながら、昨年５月以降、非公表はない。県の担当者は「居住地を『県内』とすれば特定されないなどと説明し、納得してもらっている」と説明する。静岡でも参考になる方法だ。
　そもそも県は新型コロナに関連する情報公開に慎重で、クラスター（感染集団）が起きた福祉施設の名称や、学校の小中高の別も公表していない。こうした姿勢では、正確な情報が伝わらず、効果的な注意喚起につながらない恐れもある。
　関西大の土田昭司教授（安全心理学）は「新型コロナ対応は危機管理の領域で、様々な事柄について誰かが決断し、責任を取らなければならない」と話す。県政のかじ取りを担う川勝知事のリーダーシップが求められる。（鍜冶明日翔）
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は、「問題③：欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること！」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどが「オール与党」状態で、選挙などした所で、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
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そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに（諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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＜議員定数削減で地方創生を図れ　日本財団会長・笹川陽平＞　　　産経ニュース【正論】　2014.11.27 05:03
　急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。
　日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。
　≪地方議員はボランティア≫
　筆者は４年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院３００、参議院１００で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。
　世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約６０万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は１１、議員１人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約６万８千カナダドル（約７１１万円）。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。
　何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間９００万円（ニューヨーク市）といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約４００万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も１０～２０人が標準だ。
　これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが５０前後。月７０万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの２倍を超す。
　日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。
　現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約３万５千人。平成の大合併で１万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。
　≪役割を果たしていない議会≫
　地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の９５％が首長提案、９９％は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。
　加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。
　地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が５月、「約半数８９６の自治体が２０４０年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。
　政府は「経済財政運営の指針（骨太の方針）」で５０年後も維持する人口目標を１億人に設定、今後５年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。
　≪再生にかける決意と覚悟≫
　今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。
　そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。
　そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。
　名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国２位から２０７位（全国議員報酬ランキング）に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。
　人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約３２００万人だった。それでも全国約２７０の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。（ささかわ　ようへい）
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません！先送りするのみ！
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＜議員定数、結論再び先送り　熊本市議会＞　　　くまにちコム　2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委＝熊本市議会棟
　熊本市議会の議会活性化特別委員会（委員長・江藤正行自民党市議団長）は２０日、３月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、１２月議会までの決定を目指す。
　熊本市議会の議員総数は条例定数４８に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区１を加え計４９人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約１０４０万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
　同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数５２が妥当」と４増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数４９の削減は反対」と強調した。
　市議会は当初、昨年４月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年３月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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　「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます！
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＜イクボス市長、女性職員に「会いたかった…」　ライン誤送信で「混乱」陳謝　宮崎県日南市＞　　西日本新聞 2017/2/24
　仕事と子育ての両立に理解のある上司「イクボス宣言」をして注目された宮崎県日南市の崎田恭平市長（37）が、無料通話アプリLINE（ライン）で部下の女性職員に宛てた個人的なメッセージを、誤って市職員ら50～60人に送信していた。市長は23日開会の市議会の懇談会で経緯を説明し「誤解と混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。
　崎田市長によると昨年12月30日、インフルエンザで体調を崩した20代の女性職員を気遣い「会いたかった」「変（替）わってあげたい」などと記したハートマーク入りのメッセージを、複数の市職員に一斉送信される宛先に誤送信した。
　この履歴画像が2月上旬、インターネット上に流出し、市民などから市に問い合わせの電話が相次いでいた。崎田市長は取材に「不倫やセクハラ、パワハラとのうわさがあるが事実無根だ」と強調した。
　崎田市長は4月9日に告示される同市長選で再選を目指し、立候補する意向を表明している。
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国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。
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＜マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？＞　　　YOMIURI　ONLINE　元国税調査官、フリーライター　大村大次郎　2015年12月29日
　マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
・マイナンバー制の大誤解
　２０１５年からマイナンバーが導入されました。
　マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
　当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
　預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
　預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
　これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
　国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
　が、これは大きな勘違いなのです。
　実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
　というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
　というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
　現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
　警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
　また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
　しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
　日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
　国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
　つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
　それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
　「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」
ということです。
　現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
　でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
　マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。
　マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば
・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。
　多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。
　富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。
　収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。
　マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。
　実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。
　巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、１５００兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は１千万円を超え、アメリカに次いで世界第２位です。
　しかも、この個人金融資産はこの２０年で急増しているのです。
　１９９０年の段階では１０１７兆円でしたが、２００６年には１５００兆円を超えています。わずか１６年で５０％増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し１５００兆円以上を保有しています。
　この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。
　だって、そうでしょう？
　１５００兆円というと、国民一人当たり１千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか？おそらくほとんどの方はそうではないはずです。
　つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。
　９０年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は４００兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。
　それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。
　なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。
　あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。
　いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は４０％なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。
　わかりやすい例を示しましょう。
　先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ１２，２％、イギリス１３、５％、ドイツ１２，６％、フランス１０，２％に対して、日本はわずか７、２％です。
　また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。
　２００９年のアメリカの個人所得税は、１兆２５９０億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい１００兆円ちょっとです。一方、日本の２００９年の個人所得税は、１５兆５千億円程度です。なんと７分の一以下である。人口比、ＧＤＰ比を考慮しても半分以下となります。
　アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。
　個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。
　これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
　この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。
・暴力団の上納金に課税せよ！
　マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。
　具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。
　これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ１００％脱税状態となっていました。
　しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。
　が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が１億円ありましたので、４千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。
　暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。
　税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。
　しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。
　が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。
　もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。
・自分の資産を守る本当の方法とは？
　国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。
　そして、それを良しとしているわけではありません。
　多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。
　が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。
　この２０年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。
　それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。
　富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。
　しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。
　そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。
　少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。
　我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。
　そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。
　マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。
　拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（2）の「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

　「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、
マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか？？
現在のところ、まったく見えてきていません。
　現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者（庶民）だけがワリを食わされたままというのが実態です。

　そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置してします・・・
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。

＜消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先！＞
　つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。
（正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・）
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。
　欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

　それどころか政治屋や経営者は～
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない･･･」
～といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。

　つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
（政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら！　　
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで！

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

　政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

＜納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿！＞
　しかし、「納税者番号でプライバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100％の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者（サラリーマン）だけが、プライバシー（収入）を１00％知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
　本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100％所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

＜所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ！＞
　マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン（給与所得者）で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
　納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
　マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


＜コラム：日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由！＞
　欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず～
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」　
「寄付金控除制度の問題・・・」
～といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

　日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
（つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。）
　実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです！
　

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＜公務員の給与増は結局ダメ職員を増やすだけだ　高齢職員がポストを占有する構造＞　　2019/10/18 PRESIDENT Online　磯山 友幸
・「民間の給与が上がっているから」という大義名分
またしても公務員の給与が引き上げられることが決まった。政府は10月11日に閣議を開いて、2019年度の国家公務員一般職の月給とボーナスを増額する給与法改正案を閣議決定した。8月の人事院勧告を受け入れ、月給を平均387円、ボーナスを0.05カ月分それぞれ増やす。公務員給与の増額は6年連続だ。
　対象は国家公務員27万7000人だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員も含めると約330万人に影響する。財務省などの試算によると、引上げによって2019年度には国家公務員で約350億円、地方公務員で約680億円人件費が増えることになる。
人事院勧告は毎年8月に出されるが、目的は民間と国家公務員の給与水準を合わせること。スト権などが制限されている公務員自身が給与の増額を要求する術がないので、代わって人事院が民間並みを確保するよう給与改定額を決定、政府に対して「勧告」する仕組みになっている。第2次以降の安倍内閣ではこの勧告をほぼ完全に受け入れてきた。
つまり、公務員給与が増えるのは、民間の給与が上がっているから、というのが大義名分なのだが、本当だろうか。
庶民感覚からずれている総裁談話
8月の人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出した。
「本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均387円（0.09％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.5月分に引き上げることとしました」
あくまで民間が上昇しているとしているのだが、このあたり、庶民感覚とは違う。給与が増えているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しい。また、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも2019年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくない。
人事院は4月の月給をベースに比較しているが、それ以降、急速に民間給与は減っていることが統計で明らかになっている。厚生労働省が10月8日に発表した「毎月勤労統計調査（速報）」によると、8月の「実質賃金」は前年比0.6％減少と、前年同月を8カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も27万6296円と前年同月を0.2％下回り2カ月連続でマイナスとなった。日本経済新聞は「8月の実質賃金、前年比0.6％減　賞与の減少響く」と報じていた。
・「人材確保のため」は言い訳ではないか
この「毎月勤労統計調査」は今年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問題になったもので、統計対象企業の入れ替えなどの影響が大きい。
その後、政府は、過去からの時系列の変化を見るには統計数字は不適切だとして、集計対象を共通の事業所だけにした「参考値」を公表してきた。何とか、給与が増えているということを数字で示したかったのだろう。
その「共通事業所」の現金給与総額は、政府が数字を公表した2017年8月以降、ずっとプラスが続いてきたのだが、ついに2019年7月には、このデータでも0.9％減とマイナスになった。どうやら、民間の給与は増加が止まり、再びマイナスになり始めているのだ。
それを横目に公務員給与引き上げを決めた人事院もさすがに後ろめたさを感じたのだろうか。「初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました」とし、30歳代半ばまでの月給は平均0.1%引き上げるものの、それ以上の年代では据え置くとしたのだ。人事院は「民間が若年層への配分を増やす中で、人材確保のために初任給などを引き上げた」と説明しているが、苦し紛れの言い訳だろう。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。

以下の３大問題はどれも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題
＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後２０年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま！
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。

※参考：年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較（就職・転職情報ナビ）

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＜（出典　公務員のおいしい給与システム　PRESIDENT H23.12月号　P111　全公開！日本人の給料＞

　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　728万円　　 　314万人
■　国家公務員　　　　　　　 628万円　　 　110万人
上場企業サラリーマン　　　 576万円 　　 　426万人
サラリーマン平均　　　　　 　439万円 　 　4453万人
プログラマー　　　　　　 　 　412万円　　　　　13万人
百貨店店員　　　　　　　　 　390万円　　　　　10万人
大工　　　　　　　　　　　 　 　365万円　　　　　 5万人
幼稚園教諭　　　　　　　　 　328万円　　　　 　6万人
警備員　　　　　　　　　　　 　315万円　　　　　15万人
理容・美容師　　　　　　　 　295万円　　　　　　3万人
ビル清掃員　　　　　　　　 　233万円　　　　　　9万人
フリーター　　　　　　　　　 　106万円　　　 　417万人
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　公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると～
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
～といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
（政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。）

＜官民格差の原因＞
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で２倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の２倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、２倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の２倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

＜“民主党政権” → “過去のしがらみがない政権”への期待むなしく・・・＞
民主党政権が成立した際、長年“自民党政治”≒“官僚政治”が続いてきた為に、官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の“民主党政権”は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を２割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「２割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく（若手以外）半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額（中小を加えた民間の平均額程度）に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の２倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
（いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。）
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

　世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で２倍以上（実額でも世界最高水準）の公務員給与を支払わなくてはならないのか？全く合理的に理解できない！（官僚政治のもたらした悪弊）
　　　↓


※（大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より）

■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較



■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移



1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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