“モンスターペアレント”に反旗を翻す教師たち前代未聞の訴訟で議論が紛糾する「教育現場の混沌」＞
1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。報道から1ヵ余りが経った今、この騒動は教育現場にどのような影響を与えているのか？　現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
・教師が親を訴えた「モンスターペアレント訴訟」
学校側は訴訟支持、ネット上では賛否両論
あまりにも理不尽すぎる……。もう耐えられない――。
今年1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して500万円の慰謝料を求める訴えを、昨年9月に起こしていたことが報じられ、世間の耳目を引いた。
ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで度々取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が、新たな局面を迎えたことを意味しているようにも見える。
報じられている内容によれば、訴訟を起こしたのは45歳の女性教諭。担任する小学3年生の女子児童の保護者に「いわれのない中傷を受け、不眠症になった」などとして、500万円の慰謝料を求めている。
保護者から受けた行為は、8回に渡って連絡帳に批判を書き込まれたことや、児童の背中を強く叩いたとして被害届を提出されたことなどだ。学校側も教諭の訴訟を支持する姿勢を見せ、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教師が全ての教員を代表して訴訟を行なっている」と記載された文書を、市の教育委員会に提出したという。
その後、保護者が児童に持たせていたＩＣレコーダーに録音されていた教諭の叱責がニュースで流され、ネット上では「大勢の前で一方的に児童を叱る教師もおかしい」「子どもにＩＣレコーダーを持たせる親は異常」など、双方の立場を支持する意見が飛び交った。1月末には、教諭がその後担任を外れたとも報じられている。
一連の騒動で注目されているのは、「教師が保護者を訴える」という、これまでになかった教師側のアクションだ。モンスターペアレントに対する学校側の反撃ともとれるこの訴訟は、報道から1ヵ月余りが経った今、教育現場にどのような影響をもたらしているのか？
教師と保護者、それぞれの声を拾ってみると、両者がお互いの「質」に疑問を呈するなど、議論が紛糾する教育現場の実像が浮かび上がってきた。
・「よくやった」と評価する教育関係者も
一般教員の半分が訴訟保険に加入する現実
「内心で、（女性教諭の訴訟を）よくやったと思っている」と話すのは、東京都内の公立小学校に勤務するＡ校長。
「親から『子どものために言っている』と言われれば、教師側は言い返すことができない。言い返すことができないと知っていて、理不尽な苦情を言い立てる親もいる。親が言いたいだけ言える状況で、教師は戦々恐々としているのが現状だ。親に裁判を起こされたときに備え、訴訟保険に加入している教師は多い」
驚くべき数字だが、教師が訴訟リスクに備える教職員賠償責任保険の加入者は、東京都の公立校職員の場合、約5万9000人中、2万1800人（2007年）との報道もあった。この校長によれば、「自分の知っている範囲に限って言えば、一般教員のうち半分は加入している。管理職だともっと多い」という。
保護者を訴えるという手段は起こさないまでも、保護者に訴えられたときのために備える教師は少なくない。教育現場で訴訟という物々しい言葉が飛び交う現状について、Ａ校長は憂う。
「教育は信頼関係。信頼関係のないところに教育はない。親が見ているのは集団から切り離された子ども。教師が見ているのは集団の中にいる子ども。お互いに視点のズレがある。それを理解できないのは、信頼関係が築けていないから。お互いに一方的に自分の意見を言い立てるのでは、話にならない」
・モンスターペアレントを生み出す
保護者の「モラル低下」と「孤立化」
それでは、なぜ今、教師と保護者の信頼関係が揺らいでいるのだろうか。複数の学校関係者が口をそろえるのが、親の「モラルの低下」と「孤立化」だ。
2年前まで都内の中学校に勤務していた、60代の元女性教師Ｂさんはこう話す。
「給食費滞納が問題となったが、学校のルールを当たり前のように破る保護者は実際にいる。一例を挙げれば、髪を染めた女子生徒を注意したときに、保護者から『うちの子は生理になってから体質が変わった（だから髪の色が変わった）』と言われたことがある」
こういった理不尽な物言いの根底にあるのは、「教師には何を言ってもいいという意識」だとも感じているという。
「『先生の言うことをよく聞きなさい』と子どもに教えるのではなく、『先生の言うことなんて聞かなくてもいい』と言う親もいる。『先生なんて大したことない』という意識を、親自身が子どもに植え付けている」
また、「モンスターペアレントは新興住宅地にある学校に多いと感じた」と明かすのは、埼玉県内の市立小学校に勤めるＣ校長だ。
「（Ｃ校長が赴任した中で）三世帯住宅が多く、昔から地域の結びつきが強い場所では、モンスターペアレント問題はほとんどなかった。地域の人が『学校に協力しよう』という意識が高く、親同士も不安や悩みを相談しやすい。新興住宅地では、親同士や地域の関わりが薄く、親は相談できる相手がいない。結果的に、『自分の子どもだけが差別されている』という不満を溜め込み、いきなり教師にぶつけてくる」
前出のＢさんも、「昔もモンスターペアレントのような親はいたが、周囲の母親たちが嗜めたり、教師のフォローをしてくれた。現在は、教師に直接文句を言うのではなく、最初から教育委員会に問い合わせる保護者もいる」と話す。
「親同士の会話がないことで、自分の子どもが集団の中でどう見えているのかを知る機会が減っているのでは」と指摘する教師もいる。
・漢字を書けない先生がいる――。
保護者からは教師の質を問う声も
学校側も、地域との連帯や学校のオープン化について、無自覚なわけではない。たとえば、2000年に成立した学校評議員制度は、地域社会に開かれた学校作りのために設けられた制度だ。
Ａ校長とＢ校長が勤務する小学校でも、町内会長など地域で暮らす評議員に授業参観に参加してもらい、評価カードに記入してもらっているという。埼玉県では、地域住民や保護者による「学校応援団」という活動組織が、学校と連携した取り組みを行なっている。
千葉県の公立小学校に2人の子どもを通わせている母親も、こう語る。
「保護者会や個人面談を何回も行なうなど、学校側が積極的に保護者の意見を採り入れようとしている姿勢は感じる」
このほか、この母親の子どもが通う学校では、学校に対する意見を聞くアンケート用紙が年に数回配られ、集められた意見も保護者にフィードバックされる。個人情報保護のため、連絡網はほとんど機能していないが、代わりに学校からの連絡は保護者宛てにメールが届くという。
この母親は、「むしろ保護者の方が、学校の取り組みに協力的でないのでは」と、学校の姿勢を評価している。
しかし、母親が指摘する問題は別にある。教師が行なう授業のレベルの低さが、学校に対する信頼感の低下を招いている側面もあるというのだ。
「教師の授業のレベルが一定ではない。ひどい先生になると、小学校高学年で覚える漢字を書けず、中学受験の勉強をしている児童からそれを指摘されている」
モンスターペアレント問題を前にすると、教師の保護者対応ばかりが注目を集めがちだが、母親たちからは「授業の改善」を求める声が意外なほど多い。
話を聞いた教師たちも、「教師1人1人の授業の質」に話が及ぶと、「それはこれから改善していかなければならない問題」と口調が鈍った。もちろんこれには、学校を卒業したばかりの新米教師でも、ベテラン教師と同等の授業を求められる現状や、親の高学歴化が進み、教師に求められる水準が上がっているという背景もある。
だが、授業の質と信頼関係の低下は無関係とは言えないだろう。優秀な人材が教員を目指し、子どもたちが公平に質の良い授業を受けるために何をすべきか、教育現場の課題は山積みだ。
・マスコミはモンスターペアレントを
面白おかしく取り上げているだけ？
これまで、教師の側から保護者の質を求める声、保護者の側から教師の質を求める声の両方を紹介した。しかし、双方から聞かれた意見はこれだけではない。
「マスコミに対して憤りを感じている」と話すのは、都内の中学校に勤める30代の男性教師。この他にも、多くの教師からマスコミの報道に対して疑問の声が上がった。
「いじめ問題にしても、モンスターペアレント問題にしても、面白おかしく取り上げているとしか思えない」（前出のＢさん）
「良い関係を築いている教師と保護者のケースもたくさんあるが、それをマスコミが取り上げることはない。学校に対する不信感を煽っているのは、マスコミではないかと感じる」（前出のＣ校長）
教師側の声ほど強くはないが、保護者の立場からも似た意見が聞かれた。
「モンスターペアレントについては、極端な例だけが報道されることがある。それを見た保護者の中には、『あのくらい言う人もいるのだから、自分も大丈夫』と考える人もいるのではないか」（前出・千葉県の母親）
「息子が小学校で友達とけんかをしたとき、子ども同士も担任も『けんか』と言っていたのに、相手の保護者は執拗に『一方的ないじめ』と主張した。何を言っても、『今の教育現場にはいじめがある』の一点張り。テレビの見過ぎではと感じた」（東京都内の小学校に子どもを通わせる母親）
・個人的な感情や目先の情報が交錯
混沌の中で育つ子どもたちへの憂い
教育の現場を作っていくのは、教育関係者や保護者だけではない。個人的な感情や目先の情報に惑わされないためには、健全な教育現場のあり方について、全ての人が今一度考え直す必要がある。
Ａ校長の言葉は痛切だ。
「私が教師になった35年前、今の教師たちよりもよっぽど授業が下手くそだった。それでも保護者たちは、温かい目で見守ってくれた。だが、当時私が教えた生徒たちが親になった今、モンスターペアレントが問題化している。当時の授業に問題があったのかもしれないと考えると、やりきれない気持ちになる」
「モンスターペアレント問題」が取り沙汰されるなかで、子どもたちは育っていく。彼らは将来、どんな「学校観」を持つ保護者になるのだろうか。
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　かなり頭の悪い奴が書いた記事の様で出だしで言っていることと終わりになって言っていることが矛盾していて何が言いたいの変わらない記事？
しかし、事実として重要なことが書いてあります。
①本当の「モンスターペアレント」には教師が訴訟を提起して勝てる！
② ①にもかかわらず教師は、過半数以上親からの訴訟に備え、賠償保険に入っている！
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「モンスターぺアレント」なら教師が負けるわけないのに、賠償保険に先を争って加入している！
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つまり大半の教師は、訴えられたら負けると想定している ≒ 大半の親の訴えは正当なものであり、「モンスターぺアレント」ではなく、教師から受けた被害について“訴訟”を提起しているだけ！
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【結論】どこにでも現れるキチガイみたいなクレーマーは「モンスターペアレント」ですが・・・
教育現場においては、昨今の質の低下した教員の行状や、それを隠ぺいする学校に、業を煮やした親が正当な主張（訴訟）を提起しているだけであるのが現実！
それを教師・学校側は自分たちの行いを隠蔽するために「モンスターペアレント」に仕立て上げている実態が導き出されます。
とにかく日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。
そして意見する親を、あたかも自分たちが対応しきれない社会常識のないイカレタ連中と同一視することなど、あの手この手で黙らそうとしますが・・・
今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は「甘すぎ」ました。
無能な連中を“まとも”にさせるには「親が学校に対して積極的にものを言ってあげるのは普通のことです。
黙っていてはダメなんです」～遠慮している場合ではありません。
ドンドン意見具申してあげれば良いのです。
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＜学校のトラブル「先生のせい」？　増える共済・保険加入＞　　　朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
全日本教職員組合共済会が２００２年度から月１５０円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者４８２７人から１４年度は３・８倍増の１万８４７９人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
教職員共済生活協同組合は１１年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月１００円増えたが、毎年４千～５千人台だった新規加入者は７千人台に増え、１４年度は８５００人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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「教職員共済」HPより　　　　2018/8時点
【教職員賠償について】
契約者の業務中における賠償責任を補償
＜教職員賠償責任補償の特長＞
・被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊等の場合の見舞品、見舞金の費用についても補償の対象
被害者対応費用
・加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
初期対応費用
被害者対応費用
・総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
（5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償）
・教職員以外の方のさまざまな業務も対象
（免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください）
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　　いかに現在の学校現場が教職員が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが「逆証明」しているようなものです。
「教職員共済」が教職員賠償保険を運営していることも、その証左です
＜教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の飛躍的な増加」！＞
教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮が全くの「ウソ」であること！
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かに頭のおかしな“クレイマー”も存在することは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく少数に過ぎません！
大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム（要求）は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるのと同じです。
＜「モンスターペアレンツが・・・」という学校側のプロパガンダ！＞
本当は教育界においても、大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは明らかなのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことで「利害が一致」するため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。
しかしながら、実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明白なのです。
何故なら、上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。（３割とも言われています…）」ことが物語っています。（まあ親としては、心が暗然となる状況ですが・・・）
仮にマスコミの言うように、親のクレームの大半が、的外れで、社会常識を逸脱したキチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、その親から賠償してもらえるでしょう。
それでも先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・
「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
（・・・ということは、大半の親は、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」でなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということ！→ 語るに落ちています。）
「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争ってセッセと「保険に加入している」先生達のみっともなさ！
やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな「印象操作」は、悪質なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、（あまりに酷い学校・教師に呆れはて）いよいよ正当な主張をし始めているだけ！
いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち！
危なく信じるところだったよ。
さすがに先生！
頭はいいね！
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは！！
恐れ入りました！
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ！

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＜「女の料理ベタを笑う番組」と批判されたTBS、男にも「やってTRY!」させた評判は？＞　　　2019.02.20　女子SPA！編集部
皆さんはテレビで放送中の「やって！TRY（トーライ）」という番組コーナーを知っていますか？
『噂の！東京マガジン』（日曜昼1時～　TBS系）という長寿番組内で1990年から続くコーナーで、街中で一般女性にレシピなしで料理をしてもらうロケコーナーなのですが…。
たとえば「ムニエル」とか「えびチリ」といったお題に対して、いろんな材料が用意されてる中から、女子たちが想像を絶するキテレツな方法で作った料理を「いえーい、できました！」とか言って、スタジオの面々が笑って呆れる。「やれやれ、最近の女の子って料理できないよね」という予定調和を30年近くやり続けている、偉大なるマンネリコーナーであります（でも確かに料理の勉強にはなる！）。
料理に失敗した女性たちも別に悪びれることはありません。ですが、ここ数年ネットで悪名高く、ツイッターではもちろんメディアでも批判記事を見かけます。
なかでも、「『女性の料理が笑われる』TBS番組への違和感」（阿古真理「東洋経済オンライン」2019年1月6日掲載）という記事では、このコーナーを大マジメに批判して反響を呼びました。この記事では番組制作プロデューサーからの「男性女性を問わず、料理をすることはすばらしいことだと思います」などの苦しいコメントを取っていることもあり、「たしかに料理はすばらしいから、男性もTRYしたら？」というわけで広く拡散されたようです。
若い男性も登場するようにはなってきた
さて、さすがに番組制作サイドも、先程の記事がバズったことで上司に注意でも受けたのでしょうか？ 以前はごくたまにあった男性登場回ですが、今年になって男性に声をかけて料理にチャレンジさせる回が増えています。
直近の2月17日放送回のテーマはロールキャベツ。まずは、キャベツをかんぴょうで巻いたり、つまようじで固定するのを知らない若い女性が続出します。
そこで、カップルに話しかけ、男性が自ら手を挙げて挑戦するもあまり上手くいかず、女子は成功！ という流れに…。この番組を見慣れていると、“女性が失敗、男性ができてスタジオでいじられる”流れをつい予想してしまうのですが、ひっかけ問題だったのでしょうか。
ロケの結果を受けてのスタジオトークはどうだったかというと…
“おじさん目線”は、30年来の伝統芸？
「彼氏が失敗しちゃったか～。これから彼女のプレッシャーから逃げ回らないと」といったスタジオ発言も。ちょいと改革したけど、伝統芸のようなおじさん臭さが、もはや微笑ましい域に達しています。だって司会の森本毅郎がもう79歳、サブの女子アナ・小島奈津子がもう50歳ですからね。
ともあれ、若い男性にも出演してもらって、いちおうは変化の兆しが見える「やって！TRY」ですが、視聴者はどう見ているのでしょう？時々見ているという女性の感想を聞いてみると…。
「とにかく毎回、出演者のおっさんぷりがすごい。特に深沢邦之がうざい」（26歳女性）
「最後に解説として出てくるシェフがほぼ男で、出演者たちが彼らにヘーコラする構図も笑える」（29歳女性）
「失敗したVTRを見てスタジオでおじさんたちが笑っているけど、どうせ彼らもこの料理作れないだろうに…若い男性だけチャレンジさせるのでなく、中高年男性にもチャレンジさせてみたら？」（32歳女性）
「やって！TRY」の副題は“平成の常識”。平成元年からスタートした『噂の！東京マガジン』ですが、平成の終わりを乗り切れますかどうか。
＜文／女子SPA！編集部＞
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　いつの頃からか、世の中全体に～

「コンプライアンスが・・・」

「人権が・・・差別が・・・」
～と騒ぎ立てる風潮が蔓延し、随分たちました。
大企業などは、このような風潮に合わせて、企業理念に面映ゆさもなく陶然と唱えているものです。
マスコミも、ご多分に漏れず、そのような風潮を尊重した様子を装っています。
その結果、テレビにおいても～
・単なるお笑い番組で若手のお笑い芸人が発した一言などを、あたかも一大事の様に取り上げて、謝罪してみたり・・・
・不祥事などを起こした芸能人が現れると、例え端役であっても関わった作品の放映や公開を中止したり・・・
・ちょっとした食べ物の無駄使いについてさえ「後でスタッフがおいしくいただきました」などとテロップ入れてみたり・・・
～「我々はいろいろな点に配慮して、責任ある立場で放送しています！」感の演出にご執心のように思えます。
森元首相もどんだけ批判していたことか・・・
＜ジェンダー問題をものともしないイマドキ稀有な“漢番組”！　「噂の！東京マガジン」の凄さ！＞
そんな風潮の中で、上記記事にも出てくる「噂の！東京マガジン」（TBS系）の“漢”は、稀有で出色の存在です。
「男性」「女性」どころか、LGBTについて発言することもためらわれる現在において、そんなことまったく気にしない「性別による役割意識丸出し企画」ですから・・・
その「漢」には恐れ入ます！
ただ、最近では、批判の声が上がり始めたので、それをかわそうと、男性も参加させるという姑息な手段をとっていますが、その本質は、全く変わっていません・・・
そもそも、ＴＢＳでも他の番組では～
「女性の社会進出・・・、男性の家事参加・・・」
「男女差別が・・・」
「ジェンダーフリーが・・・」
～と尤もらしく主張しているものが多いのに・・・究極のダブルスタンダード！
所詮、上辺ばかり取り繕った旧態依然たる体質だから「マスゴミ」と揶揄されるのです。
この「やって！TRY」というのは番組内における箸休め的なミニコーナーです。
この番組のメインは「噂の現場」というコーナー！
番組メインの「噂の現場」というコーナーでは、地域で起きている揉め事を取り上げ、団塊的オジサンコメンテーターが、偉そうにプロ市民的なご託宣を陳べてくれます。
この番組は、単なるお笑い番組やエンタメ番組というわけではなく、報道とまではいきませんが、単なるお笑い番組などに比べれば、比較的社会的な影響は高い番組と言えるでしょう。
そんな番組の中で「やって！TRY」というコーナーでは、街の中で若い女性だけをターゲットに課題の料理を作らせて、彼女たちが出来ない事をあげつらい、笑いの種とするという「極めて問題のある企画」を、かれこれ長期にわたり名物コーナーとして放送し続けています。
もし欧米でこのようなジェンダーハラスメント的な内容のテレビ番組を、だれでも見られる地上波のネットワークキー局で流したら、さぞ大変なことになるでしょう。
特に、米国であれば女性団体に見つかったら訴訟必至、懲罰的賠償ものですね。
日本でも、女性団体やジェンダーハラスメントに取り組む団体などが、よく抗議しないものだと思います。
逆に、抗議しないから、ここまで大っぴらに放送されるのでしょうが・・・
いいのですかね？本当に？
これまで～
「男性の家事参加・・・」といい「家庭科を男子も必修」にしたりしてきた社会の努力
「男性も育児参加を・・・」「イクメンが・・・」と言い続けて多少なりとも具現化してきた社会の努力
～これらの社会の努力を、鼻で笑うかのような主旨の企画をネットワークキー局が放送することを野放しにしておいて！
BPOとかの出番のように思いますがね・・・きっとBPOも団塊のオッサンだらけなのかしら？
いずれにしても、テレビ局なんて所も、建前では「人権が・・・」「差別は・・・」等と立派なお題目を唱えながら・・・
一皮むけば、「今時の女は料理もロクにできない（ゲラゲラ）・・・」といった旧態依然とした女性差別満載のコーナーを作ってしまいうという浅薄な現実。
世の女性ももっともっと声を上げていかないと、今は、SNSだのツイッターだのが、あるわけですから・・・
なめられて、テレビ局にこんな時代錯誤な価値観を、まき散らされるようでは、いつまでたっても女性がワリを食う社会は変わりませんね！

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＜〈独自〉ウイグル国会決議、来月１日にも採択　「中国」名指しせず、「非難」の文言もなく＞　2022/1/19　産経新聞
中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が１９日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。
自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は１９日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。
このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの２月１日の採択を打診した。４日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。
決議について自民の茂木敏充幹事長は１８日のＢＳフジ番組で、「今国会で成立（採択）できると思う。全会一致でやりたい」と発言。公明の山口那津男代表も同日、記者団に「自民とどういう案が望ましいか検討を重ねてきた。ほぼ合意ができている」と前向きな姿勢を示していた。
決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の２文字が削除された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分として一部に不満も出ている。
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　ネトウヨといった連中は、おバカさんが多いので、単純に「自由民主党≒保守≒反共」くらいに思っている人が多いですが・・・完全にダマされてますよ！
自由民主党という政党は、中国に対しては、田中角栄氏が全精力を傾けて、国交回復したことを挙げるまでもなく、脈々と“親中”政党です。
ちなみに、公明党なんていうのは、“親中”どころか“媚中”を超え、中国の“利益擁護団体”のような政党ですから・・・自公連立政権というのは、ある意味“媚中”という共通点で連立しているのかもしれませんね！
まあ、公明党のことは置いといて本題の自由民主党の話に戻ると！
特に、中国が経済発展してからは、一味郎党である経団連の意向もあり、「親中」どころか・・・今では「媚中」政党となっています。
そろそろ媚中民主党と改名した方が良いですね。
媚中民主党の中では、安倍政権時代が異例で、多少“嫌中”気味でしたが、岸田政権になるや否や、本来の「媚中民主党」にとんぼ返りしてしまいましたね。
先日は「北京五輪外交的ボイコット」も外交官は派遣しないが、IOC絡みは派遣するという、玉虫色のウヤムヤ決着で中国様のご機嫌を損ねないように配慮しまくり、何がしたいのかワケわかめ状態でしたから！

今回は～
「超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し・・・」
如何に自公が“媚中”か分かりますね！
ウイグル問題という、国際的な人道問題においても、中国を「名指し」も「非難」もしない！という中国様への配慮の数々！
こんな形だけで何の志もないミットモナイ「国会決議」などしない方が良いでしょう！
何がしたいのかワケわからん国としか映りませんよ！
媚中なんだから、媚中らしく中国様に、すり寄っておけばいいのでは？
岸田首相率いる媚中民主党の皆様！
女々しすぎですね！


　「媚中派と言われ不本意」って・・・本当にそう思っているなら、政権就任以来やることなすこと“媚中派”としか言いようがないのはなぜなのか？頭が沸いているのか？
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＜首相「媚中派と言われ不本意」　岸田派元議員に語る＞　　2021/12/3　産経新聞
岸田文雄首相は３日夜、自民党岸田派（宏池会）に所属していた左藤章、大西宏幸両元衆院議員と東京都内のホテルで会食した。保守派から「中国寄り」と指摘される林芳正外相の起用を念頭に「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語った。会食後、大西氏が記者団に明らかにした。
左藤、大西両氏の地元は大阪。先の衆院選で選挙区から出馬したが、日本維新の会の対抗馬に敗北し、比例復活当選も果たせなかった。会食には、岸田派事務総長の根本匠元厚生労働相も同席した。
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内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」において欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況
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　上記のような“お上”の「印象操作」された情報だけ見ると、欧米と比較してもそこそこ安全かのような日本の交通事故状況。
しかし、「交通事故死者」だけにフォーカスするという“印象操作”のベールを剥がして「日本の交通事故状況の真の姿」を露わにしてみると・・・“「人身事故（負傷者）発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い！”という残念な姿があからさまになります。

　「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか？」というのが、前回の宿題でしたね。
早速、答え合わせです。
問：「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか？」
答え
①そもそも「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」
②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺したのが・・・日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「３ナンバー規制撤廃」

　それぞれ簡単に解説しておきましょう。

＜①「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」＞

　※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路！」
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　※大型車が楽にすれ違える国道は２５％しかありません！
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　※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難！
　　　　　　　　⇓


　※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱！
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＜②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺した「３ナンバー規制撤廃」＞
　日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題の為とはいえ「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正（改悪）”が、日本の交通事故状況に与えた「とどめ」ともいえる影響を、知っておきましょう。

★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の自動車保有の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、その前後１０年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
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※３ナンバー規制撤廃以後、普通車（３ナンバー）が激増、構成比もたった１０年で２５％にまで・・・！
　（その後も増え続け、現在では３０％近いですが…）
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★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の交通事故発生数の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
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　グラフにすれば、一目瞭然です！
３ナンバー規制撤廃前の１０年間(１９８１年～１９９０年)では、「乗用車保有台数」と「交通事故の発生数」の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・（本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、）まあ致し方ないでしょう。
　しかしながら、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）後の１０年間（１９９０年～１９９９年）では「交通事故の発生状況」は、おおきく様変わりし、「乗用車保有台数」の増加率と「交通事故の発生数」の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
（その主因は、「３ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「３ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。）

　非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で「３ナンバー規制を撤廃」すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、（非常に恵まれた道路インフラを前提とした）北米仕様の３ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから・・・
いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・
見事に「国民の安全」とトレードオフの政策といえましたね。
「３ナンバー規制撤廃」後、、“お上”の交通事故状況に関する「要旨」・「概要」といった国民に周知されやすい発表では「交通事故死者」にだけフォーカスした印象操作された情報が中心となりました。（逆に、「交通事故発生件数」・「負傷者数」がそれまで以上のペース（自動車保有台数の増加率を超える）で増加し続けていることは「要旨」「概要」にはほとんど触れられなくなりました。）

　平成元年の「３ナンバー規制撤廃」以降、狭い道路に車幅のデカい車をドンドン増やした結果
→当然のごとく、交通事故発生件数・負傷者数は車両の増加率を超えて激増。（それまでは車両の増加率と同程度だったのに・・・努力が水の泡）
→デカい車のお陰で死者数だけは減少。（自動車乗車中の死者の減少が主因）
→この際立つ矛盾により・・・“お上”が「死者数」だけにフォーカスすることに注力を始めたのもこの頃から！
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＜最後に＞
　「交通事故死者は減少しています・・・」といった“お上”によって印象操作された情報だけでは必ずしも日本の交通事故状況を正しく認識できないことは、少し分かっていただけたでしょうか？
この時代に「交通事故死者」が減少したのは、「シートベルト着用」「車両の大型化（３ナンバー化）」「車両の安全技術の向上」といった要因による「乗用車搭乗中の事故死者の減少」が寄与していました。
皆さんの周りでも～
「車幅1800ｍｍの３ナンバー車でも危険ではないよ・・・」
「運転上手いし・・・」
「車幅の100ｍｍ200ｍｍなんて関係ない・・・」
～等々と「車幅のデカい車」にロクな技量も思慮もないのに乗る輩が多いと思いますが・・・
上記の統計を見ればわかる通り・・・
否！
そもそも統計など見るまでもなく、「（世界標準ではない）幅員の狭い日本の道路」で「（世界標準の）車幅の大きな車」に乗ること自体、周りの歩行者・自転車にとって「危険」であることを十分に認識して欲しいものです。
その上「車幅のデカい車」は、総じて重量も重いものです。
「重量が重い車」ほど事故の際の「衝撃度」は当然大きくなりますから、その意味でも「車幅のデカい車」は、歩行者・自転車にとって危険なのです。
「車幅のデカい車」に乗る人には、くれぐれも安全運転してもらいたいものです。


（シリーズ～完～）

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　前回の宿題でしたね。
皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか？
“お上”が殊更に“フューチャー”する「交通事故死者数」だけ見ていると日本の交通事故状況も欧米諸国と比較して、それほど酷くない様に見えましたが・・・
　※「人身事故件数」・「負傷者数」については、どうなのでしょうか？
　　項目を単位当たりの指標にして相対化してみる明らかになります！
　　さあ、日本の交通事故状況は“お上”が言うほど「安全？」or「安全じゃない？」
　　　　　　　　　↓
・「自動車保有台数当たりの人身事故件数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「自動車保有台数当たりの負傷者数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「人口（千人）当たりの人身事故件数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「人口（千人）当たりの負傷者数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「道路延長（ｋｍ）当たりの人身事故件数」　 →　第１位　イタリア、第２位　日本　・・・
・「道路延長（ｋｍ）当たりの負傷者数」　→　第１位　イタリア、第２位　日本　・・・
・「自動車走行キロ（億キロ）当たりの人身事故件数」　 →　第１位　日本（ダントツ）、第２位　ドイツ　・・・
・「自動車走行キロ（億キロ）当たりの負傷者数」　→　第１位　日本（ダントツ）、第２位　ドイツ　・・・
　　　　　　　　　↑　　　　　
開けてビックリ玉手箱！
　「人身事故件数」「負傷者数」を“フューチャー”してみた途端・・・「交通事故死者」の時とは大違い！
日本が「上位独占！」です。
公共交通機関が貧弱で、あらゆる生活移動を「車」に頼っている北米の二国「アメリカ」「カナダ」については、交通事故状況が欧州や日本より厳しくなるのは、そのような事情からも致し方ない面があるでしょう。

　逆に、公共交通機関が発達し、通勤通学などの重要な生活移動については、公共交通機関を多用しているのにも関わらず・・・交通事故及び負傷者の発生比率が「アメリカ」「カナダ」よりも「高い」という「日本」の交通事故状況の“異常さ”は特筆ものです。
「他の欧米諸国と比べても安全！」どころか・・・日本の「交通事故状況」は、日本だけが他の欧米諸国と比べて「別次元・異質」といえるほど「凄惨な状況」であるというのが「本当の姿」なのです。
総合的に勘案すれば、日本の交通事故状況は、圧倒的な“ワースト１位”といえるでしょう。
このような都合の悪い事実を覆い隠すために、他国と比較してもそれほど酷くない数値の得られる「交通事故死者」だけを“フューチャー”して道路・交通行政の失敗をカモフラージュしているのが、日本の交通事故状況の実態です。
あたかも、日本の交通行政担当者は「他国より圧倒的に多くの交通事故が発生し、圧倒的に多数の負傷者が発生したって、“交通事故死者”は、それなりに少ないからいいじゃん！文句言うな！」とでも言いたそうですね！


内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下～の方（ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分！）に出て来る「4　状態別交通事故死者数の状況」に日本の凄惨な交通事故状況の一端が見えます。
　　　　　　　　　　　　↓

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　残念ながら、“お上”の言うように日本の交通事故状況は、欧米諸国と比較しても「安全」などということは、断じて有りません。
日本の交通事故状況を端的に表せば～
①欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境（特に幅員が超狭い）により、自動車走行キロ当たりの人身事故件数・負傷者数は尋常じゃ無いほど多い。

②欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境（特に幅員が超狭い）ことにより、「他国に比べ平均車速が非常に遅いこと」や「自動車自体の安全装置の進歩」により、自動車搭乗者の事故死者だけは減少。

③　①と②の要因が相まって、交通事故死者に占める「歩行者」と「自転車乗車中」で過半数を越えるという他の欧米諸国には見られない（「人車分離」が実現されていない）後進国と同様の交通事故状況。

～これが「現実」なのです。
　（他国と比べ異常なほど狭い道路で「人車分離」も出来ていないわけですから「自明の理」・・・こんな交通事故状況を「安全！」などと感じている国民が多いのは、印象操作の賜物です。）

それでは、日本の交通事故状況は、なぜこのように「人身事故件（負傷者）発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い状態が続いているのでしょうか？
解答は次回！

～印象操作の恐ろしさ③へ続く～

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