＜LINEの不備に切り込んだ調査報道　情報管理の危うさに警鐘ならす＞　2021年10月6日　朝日新聞DIJITAL　編集委員・峯村健司 篠健一郎、中島嘉克 聞き手・大部俊哉
　朝日新聞の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」が6日、今年度の新聞協会賞に決まった。国民に身近で、政府や自治体でも利用されるデジタルプラットフォーマーの個人情報管理の不備を調査報道で明らかにし、政府や自治体などの情報セキュリティー体制の見直しにつながったことが評価された。
　きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。
　「なぜ、ほとんどの政府や自治体がLINEを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」
　昨年12月のことだ。音楽活動の傍ら、コロナ接触通知アプリ「テイクアウトライフ」を開発した野口さんを取材した。野口さんは自治体に無償でアプリ導入を訴えたが、LINEとの契約を理由に断られたという。
　保育所の入所申請や住民の相談窓口、納税事務などでLINEの「公式アカウント」を使う自治体は約900。もはや「公共インフラ」と言える存在だ。LINEは官庁や自治体に「利用者のデータは日本に閉じている」と説明していたが、実態はどうか。調べてみることにした。
　1カ月にわたって英語や韓国語、中国語のネット情報を徹底的に調べた。中国の求人サイトで見つけたのが、「LINE中国」という会社だった。
　LINEは中国本土では2014年以降使えない。求人内容には「ソフト開発　2万元～3万5千元（約34万～60万円）」「日本語の翻訳　8千～1万3千元（約14万～22万円）」などとあり、日本に関連する業務をしているとみられた。LINEの子会社で韓国に拠点を置く「LINEプラス」が、18年に遼寧省大連に設立していた企業だった。中国のネットから集めた情報を読み込む一方、LINE関係者の取材を進めると、18年に設立されたLINE中国が、日本のLINEのソフト開発をしていたことがわかった。
英語や韓国語の内部資料　日本の利用者の個人情報は…
　日本の利用者の氏名や電話番号などの個人情報は、どのように取り扱われていたのか。それを解く鍵は、独自に入手した、LINE社内で業務上のやりとりを記録した内部資料にあった。英語や韓国語が交じり、IT（情報技術）専門用語や内部向けの略語もある文書を5人の取材班を組んで読み込んだ。
　その結果、LINE中国の技術者が、利用者の個人情報が含まれている日本のサーバーにアクセスできる状態だった可能性が浮かび上がった。
　取材内容を裏付けるため、LINEを経営統合した東京のZホールディングス（HD）本社に取材すると、ZHD幹部はLINE中国の技術者が日本のサーバーにアクセスしたことを認めた。3日間、計6時間に及ぶやりとりを重ねた末、同社は「中国人技術者4人が32回アクセスしていた」と説明した。
　利用者のデータが外部に流出した可能性についてはZHDは「漏洩（ろうえい）は現時点で確認していない」とした。ただ確認できたのは20年3月から1年間のみで、それ以前のアクセスについて記録が残されていなかった。
　中国政府は17年、「いかなる組織及び国民も、国家の諜報（ちょうほう）活動に協力しなければならない」と定めた国家情報法を施行。LINE中国が設立されたのは、その翌年だ。同法を根拠に、LINE中国が個人情報の提供を当局に求められるリスクを考慮したのか。LINE幹部は「弊社の法務・セキュリティー部門から国家情報法に対する意見は出されておらず、対応は後手に回っていた」と認めた。
　LINEのデータ管理のあり方は、ただちに法令違反になるものではない。だが、「データは閉じている」という説明は結果的には虚偽だった。政府や自治体、そして私たちが大切な個人情報を預けるにはあまりにも危うい、ずさんな管理体制と言えた。
　ZHDの謝罪のコメントを含めて、3月17日付で「LINE個人情報保護、不備　中国委託先で閲覧可に」と報じた。その後も取材を続け、利用者間が投稿したすべての画像と動画のほか、スマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」利用者の取引情報を韓国内のサーバーに保管していたことも報じた。
　LINEの経営陣は23日夜に初めて記者会見し、出沢剛社長が「ユーザーにご迷惑とご心配をおかけしており、心からおわびを申し上げる」と陳謝。中国からのアクセスを遮断したと説明。韓国のサーバーに保管していた画像や動画データは順次、すべて国内に移す方針を示した。
　ZHDは外部有識者による特別委員会で、データの取り扱いについて、セキュリティーとガバナンス（企業統治）の観点から検証・評価を進めている。6月には、LINEについて「正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」とする中間報告を公表。近く、最終報告をまとめる予定だ。（編集委員・峯村健司）
広がる利用見合わせ　政府も動いた
　報道の波紋は瞬く間に広がった。
　一報が報じられた3月17日、加藤勝信官房長官（当時）は会見で「適切に対応する」と述べた。
　総務省と政府の個人情報保護委員会は3月19日、運営会社のLINEに事実関係などの報告を要求。その後、業務委託先の中国企業の監督状況などを調べるため、LINEと親会社のZホールディングス（HD）に立ち入り検査した。保護委は4月にLINEが委託先を定期的に監査していなかったなどと認定し、改善を指導した。
　保護委は明確な法令違反はなかったとしたが、LINEが委託した個人データは大量で、秘匿性も高いことを重視。「不適切な取り扱いが生じた場合の影響も大きい。それに応じた高い安全管理措置が必要」と指摘した。
　総務省も電気通信事業法に基づいてLINEに改善を指導。委託先の技術者がLINEのシステムに入る際のアクセス権限の管理が不十分だったと判断した。調査の過程では、中国人技術者が日本国内のサーバーにアクセスした回数が、LINEの説明より多かったことも判明した。ただ、投稿内容を読めないケースが大半だったとして、「通信の秘密」の侵害には当たらないと判断した。
　中央省庁や自治体でもLINEの利用を見合わせる動きが広がった。
　LINEは、多くの人が使うLINEアプリから公共サービスを利用できる仕組みを整え、自治体との連携を進めていた。千葉県や高知県、大阪市など各地の自治体が利用を一時的に取りやめ、総務省も行政情報の発信などを一時停止した。新型コロナウイルスワクチンの接種予約にLINEを使うことを予定していた200超の自治体の一部には、利用を保留する動きもあった。
　問題発覚を受けた政府の調査では、LINEを使う政府機関と地方自治体の業務の約2割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていたことがわかった。業務の中には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれており、職員同士が個人アカウントで業務の連絡を取り合っていた例もあった。
　政府は4月末、政府機関や自治体向けのLINE利用の指針を作成。利用自体は認めるものの、住民の個人情報など機密性のある情報を扱うことは原則禁止することを明記した。（篠健一郎、中島嘉克）
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　時代の流れが速いので、みんな忘れてしまい今だに海外サーバーに個人データを預けまくりの「LINE」ですが、今年も終わりですので、あらためて振り返っておいた方が良いでしょう。　
現在の日本では事ある毎に～
「コンプライアンス・・・」
「安全安心・・・」
「企業の社会的責任・・・」
「プライバシー、個人情報保護・・・」
～…etcと、念仏の如く唱えているのに、実際の企業のやることときたら“こんなもの”ですから・・・
これは余りにも“残念 ”過ぎる！
個人情報を事前の承認もなく、国内法の適用もない“他国のサーバー”に保存している企業
その上、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と謳い、
自治体や企業の担当者をだましてLINEを使用させて、データは海外サーバーへ！
このようなケースでも懲罰的賠償の無い日本の司法では、国内の利用者が救われることも有りません。
　少なくとも米国で自分の個人情報を事前の承認もなく、国内法の適用もない“他国のサーバー”に保存しているなんて企業が現れたら　→「格好の巨大賠償訴訟」案件でしょうね！
「LINE」の危険性は、リテラシーの高い人なら理解できますから、リスク重視の人は使用していないでしょう。（当然私も使っていません。）
しかしながら、リスク度外視か、そもそもリテラシーが低い個人が自ら「LINE」使う分には、ユーザーの自己責任なので勝手ですが・・・(中華リスクがどれだけ報道されようが・・・“tiktok”使う“おバカさん”みたいなもの！)
いずれにしても、このような虚偽の説明をして、自治体や企業に「LINE」を使わせるのは、極めて悪質ですね。
個人が「LINE」を使わなくても、自分の属する自治体や自分の利用する企業が「LINE」を利用していては、個人情報が全く無傷でいられるかは、微妙ですから・・・。
日本の自治体や企業もこれに懲りたら、SNS系のアプリを導入するなら、せめて米国企業にしてもらいたいものです。
独裁国家の中華系アプリなど論外ですが・・・
米国以外の国では、米国のように“懲罰的賠償制度”がないので、個人情報漏洩など現実的には大したリスクではありませんから・・・（例えば、日本の場合大がかりな個人情報漏洩を起こしたとしても、一人500円位の賠償が出るかどうかですからね。）
米国の場合、懲罰的賠償のために個人情報漏洩など起こすと企業の存亡に係るほどの損害賠償を受けかねません。
また、米国の場合、裁判記録も逐一・適時に公開されてしまいますので、金銭的損害だけでなく、企業イメージの損失についても計り知れないほどのリスクがあります。
つまり、米国企業の場合、そのようなリスクを冒してまで個人情報を漏洩することのモチベーションはかなり低いですので米国系のSNSの方が他に比べ相対的にリスクが低いことになります。
さすがに現代社会でSNS的アプリを一切使わないことは非現実的ですから、個人情報漏洩リスクに対する現実的な自己防衛としては、SNSアプリを使用する場合、リスクを十分考えて、よほどのこと必然性がない限り、米国系のものにしておくのが肝要です！


　「LINE」からたんまり広告宣伝費を貰っているであろう ≒ クライアントに忖度してマイナスなことを書けないであろう「マスコミ」様の見解は → まったく批判も糾弾もなく → 「皆様！今まで通り使って問題ないですよ～」だって！！
→ もはや「信じるか信じないかはあなた次第」の世界ですね！！
そもそも「LINE」なんて使っているような連中は、リテラシーが低いので、マスコミのこんな見解をうのみに信じてしまうのでしょうね！！
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＜LINE問題で個人情報の漏えい・流出は大丈夫? いまユーザーが気をつけるべきことを専門家に聞いた＞　　2021/3/25　プライムオンライン編集部
通信アプリ・LINEで判明した個人情報問題。
一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。
これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。
しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。
これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。
LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。
LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。
しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。
そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。
今後もLINEを使うのは全く問題ないが…
――一般のLINEユーザーはどうすればいい?
まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。
私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。
私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。
――気を付けるポイントはなにもない?
ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing（レターシーリング）」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。
これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。
――では、なぜこんな問題が起きてしまった?
グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。
その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。
そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。
東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。
でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。
――行政が別のアプリに乗り換える可能性は?
しかし、まずLINEに代わるものがありません。今後の日本のデジタル化もLINEに頼っているところがあります。デジタル化とは省庁や自治体だけがやればいいものではなくて、最終的に国と国民をどうやって結ぶのかというところが最大の課題になるのですが、それはLINEしかないわけです。LINEに頑張ってもらわないといけないところがあります。
――では、LINE Pay以外の他のスマホ決済は大丈夫?
それについては、まだ調査したところもなければ、発表もされていないと思います。
大きなニュースになったアプリを使うことに不安を感じている人も多いかもしれないが、三上さんによれば、これまで通りの使用で問題ないようだ。ただし、情報が漏れるわけではないとしつつ、政治家や政府高官は問題が解決するまでは避けるべきかもしれないとも話していたという。
これほど多くの人が日常的に使うアプリがこれからどうなるのか、しばらくは続報に注意が必要かもしれない。
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　子会社も全く同じ、完全に虚偽の説明で専門外の医者を騙し、診察データを外国サーバーへ盗み出す。
　「事業運営に対するコンプライアンスの無さ」・「個人情報を詐欺的に収集する」というのはLINEという企業グループ全体に染み付いた体質ですな！　こんななモン利用したら持病や診察データを外人に利用されちゃいますな…クワバラクワバラ！
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＜LINEヘルスケア、「LINEドクター」参加医師に事実と異なる説明「データはすべて国内で保存」＞　　　　2021/3/26　Med IT Tech
　LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。
　現在「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、その参加医療機関のひとつ
を運営する医療法人社団法山会理事長で医師の山下巌氏は、このサービスの開発時にLINEヘルスケア側から「データは全て国内サーバーに置く」ことを明言されていたという。この発言は自身が管理者を務めるオンライン診療の関係者が集まるSNSのグループ上でなされ、多くの関係者が反応している。
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　　とんでもないリスクが表面化しても…あくまでも「使う」前提ですね。
　ほとぼり冷めたら“もと通り”でしょうね！クワバラ、クワバラ。絶対使わない方が良いですな「LINE」！
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＜LINE利用の指針策定へ　政府、機密情報取り扱いで＞　　2021/3/29　時事通信
　無料通話アプリLINEの利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題をめぐり、加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、関係省庁によるタスクフォースを設置し、行政機関など各利用主体の判断の参考となるガイドラインを早期に策定する考えを示した。
　個人情報や機密性の高い情報は利用をいったん停止する。
　タスクフォースには、内閣官房や個人情報保護委員会、総務省、金融庁などが参加。行政機関がホームページに載せる広報情報など対外的に公表可能なものは利用を許可する。
　一方、LINEが自治体向けに開発している新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムについては、データが全て国内で保存され海外からのアクセスも遮断されることから、加藤氏は「データの取り扱いを確認しつつ、開発を継続することには問題がない」と述べた。　
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　　怖っ！個人情報は国外サーバーに！　政府には内通者を！ → 完全にズブズブですね。媚中派恐るべし…
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＜ＬＩＮＥ出身、政府ＩＴ室に２人　非常勤「守秘義務は徹底」＞　　2021年03月31日　jiji.com
　政府は３１日の衆院内閣委員会で、内閣官房ＩＴ総合戦略室に無料通話アプリＬＩＮＥ出身の２人が非常勤職員として在籍していると明らかにした。内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は「守秘義務など国家公務員法の服務に関する規定が適用され、その順守を徹底している」と述べた。
　同審議官は、ＩＴ室の民間出身非常勤職員として、１月１日時点でＬＩＮＥ２人、ヤフー２人、両社の親会社Ｚホールディングス１人、ソフトバンク２人がいたと説明。このうちヤフーの１人は「既に籍がない」と述べた。
　共産党の塩川鉄也氏は「給与の大半は出身企業からもらっているのではないか」と指摘。ＬＩＮＥが多くの行政サービスを担っているとして「公務の公正性」の観点から問題視した。
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　もはやハッキングなのかも信じられない・・・「LINE」自ら中国様に台湾情報を差し出したのでは？？
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＜LINE 台湾の当局者ら100人以上のアカウント ハッキング被害か＞　2021年7月29日 NHK
通信アプリLINEの台湾当局者らのアカウントがハッキングされ、個人情報が流出していることが分かり、当局が被害状況などを詳しく調べています。
28日付けの台湾の新聞「自由時報」によりますと、ハッキングされていたのは、台湾の当局者や軍の高官など100人以上のLINEのアカウントです。
メッセージを暗号化する機能が何者かによって無効にされ、個人情報が流出したということです。
自由時報は、ハッキングの手口からイスラエルのサイバー企業「NSOグループ」が開発した「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアが使われた可能性もあると伝えています。
このスパイウエアに感染すると、スマートフォンのメールやデータが抜き取られたり、カメラを遠隔で操作されたりするということです。
LINEの台湾法人は、ハッキングの事実を認め「システムが異常を検知したあと、直ちにユーザーを保護する措置をとり、当局に通報した」としていて、台湾の捜査当局や情報機関が、被害状況などを詳しく調べています。
加藤官房長官「現時点で被害報告受けていない」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「現時点で、日本国内でLINEのアカウントがハッキング攻撃により被害を受けたとの報告は受けていないが、わが国の利用者への影響も含め総務省など関係省庁が情報の収集に努めている」と述べました。
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＜養育費請求は「子の権利」　民法明記を法制審検討へ＞　　　　2021/3/23　朝日新聞デジタル
　離婚した父母間で不払いが後を絶たない養育費の請求権を子の権利として民法に明記する法改正が、法制審議会（法相の諮問機関）で検討されることになった。学者や法務省、裁判所が参加する「家族法研究会」（座長=大村敦志・学習院大学法科大学院教授）がまとめた報告書を踏まえ、3月中にも議論が始まる。支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能にする仕組みの導入も論点となる。
　離婚すると母親が子を引き取るケースが圧倒的に多いなか、厚生労働省の調査によれば、母子世帯の7割以上が養育費を受け取っておらず、子の貧困は深刻な状況にある。支払いについて取り決めをしているのが4割超にとどまることが一因に指摘される。
　養育費の請求権は、離婚後に子を監護する親がもう一方の親に対し、必要な費用の分担を求める権利とされる。ただ、現行の民法に明文規定はなく、報告書ではこれを、扶養義務に基づく扶養料を親に請求できるとされる子の権利を代わりに行使するものと位置づけ、民法に明示する規定を新設するといい、子自身の権利であることを明確にする。
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　「子の権利」とかキレイ事を並べて悦に入るのもよいが・・・
いい加減日本の法曹・行政も～
「子の貧困が・・・」
「シングルマザーの貧困が・・・」
～と十年一日の如く、思考停止したかのように同じ事ばかり言っていないで、養育費をクズ親父から取り立てる実効性のある手段を考えたらどうなのかね？
後先考えないで、セックスして子供作って、イヤになったら離婚して放り出して、養育費すら払わない「クズ人間」。
いい加減こんなクズ人間どもを、のさばらしておくのは、どうなのか？
昨今、口を開けば～
「コンプライアンスだ・・・」
「人権だ・・・」
「子どもの権利だ・・・」
「安心、安全だ・・・」
～なんて耳障りの良いキレイ事は、聞き飽きるくらいに語られます。
しかしながら、離婚した母子家庭の「７割以上が養育費を受け取っていない」・・・
こんな先進国どこにもないでしょうね。
本当に、自分の子供に対する日本の男の「狡さ」「クズさ」にはあきれ果てるしかありません。

そもそも比較的離婚率の低い日本で子供もいるのに離婚するような男！
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この時点で、クズですから、放っておいたら養育費なんか払うワケありません。
子供がいるのに離婚するような「男気」・「人情」のカケラも無い「クズ人間」を前提として、養育費を取り立てる実効性のある制度を、もういい加減日本では作るべきでしょう。
　少なくとも、現在の養育費を取り巻く制度や運用は、その対象が「マトモな社会性のある人間」であることを前提としおり、その上「性善説」に則っています。
しかしながら、そもそも現在の日本では子供がいるのに「躊躇なく離婚する」ような男は、事実上大半が「クズ」ですから・・・　（クズの証拠に７割以上が養育費払いません。）
相手がクズであることを前提に、制度を設計・運用しないとイケマセンね。
（被害者側とはいえ、クズ旦那と結婚する側の奥さんもあまりマトモな社会性ある人間でないことも多いでしょうから・・・請求する側にとっても難しい制度では実効性が在りませんから！）

・例えば次のように～
①子供がいるのに離婚をする場合は、養育費は必ず決定し、支払日も決めておく。
②支払日に支払わない場合、給与・本人の銀行口座等から速やかに差し押さえ徴収する。（くだらない法的手続きなしに！）
③実効性をより担保するために、そのようなクズは、公的にその事実をネットで公開する。
～離婚したら「俺シラネ・・・！！」って、自分の子供の養育費すら払わないような「チンパンジー以下のクズ」相手なのですから、このような手段をとれるようにしておかなければ、今後も一向に改善されることは、ないでしょう。

　日本でも少しづつ変化の兆しはありますが・・・
日本の行政や法曹も、もっと柔軟に、もっとスピード感を持って、本当に救うべき対象の為に制度設計・運用を考えてほしいものです。クズはクズなので、マトモな人間として性善説で扱っても、ロクなことにはなりません！
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＜大きく後れを取る日本の養育費制度、海外では給与から天引き徴収も＞　　 　※女性セブン2020年2月13日号
※離婚後の子の養育に関する各国の動き

「こんなひどい国は先進国で日本だけ」――これは、養育費の未払い問題に関する兵庫県明石市の泉房穂市長の発言だ。日本では母子家庭で養育費を受け取っている割合は24.3％に過ぎない現実がある（厚生労働省『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』より）。
　だが、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となり、また、自治体が回収代行や公文書作成費用補償などの支援開始を準備始めた例もある。明石市もそうだ。はたして日本は「ひどい」のか。確かにOECD（経済協力開発機構）の調べによると、日本のひとり親世帯の相対性貧困率は54.6％と、先進国の中では群を抜いて高い。
　アメリカ、イギリス、オーストラリアでは養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは国が立て替えている。韓国では、受取率が17％くらいしかなかったのが、2015年3月からアジア初の養育費確保の支援機関ができて、養育費回収率が33％程度にまで上がった。
　滞納した場合は、不払い者の運転免許の停止やパスポートの停止など、厳しいペナルティーが待っている。なかでもアメリカでは不払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と書かれた紙が貼られることもあり、韓国では「バッドファーザーズ」として、不払いの親の身元をネット公開することが“公益のため”とされているほど。
「養育費も面会交流も子供の権利だという意識が徹底されています。義務教育と同じ扱いで、国は無償で保障しなければならない。だからそこに税金を使ってもいいという国民の同意があるんです。面会交流施設も身近にあって、元夫婦が顔を合わせなくても安全に面会できます。
　日本は、まだまだ離婚は当事者が悪い、という個人責任論が多い。養育費を支払うのは親の義務という教育と、それをサポートする国の体制づくりが必要だと思います」（離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士）
　ただ、諸外国と比較すると、離婚後も父母両方が子供に対する親権を持つ「共同親権」が導入されている点が、「単独親権」をとる日本とは大きく異なる。2019年11月22日には、親権を失った親が子供との交流を絶たれるのは違憲だとし、別居親らが東京地裁に集団訴訟を行った。
　子の養育に必要なことは何か──少しずつではあるが、潮目は変わり始めている。
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＜養育費不払い 日本は"ひどい"国なの？＞　　　NHK生活情報ブログ　（※２０１９年１０月１１日にNHK News Up に掲載されました。）
たとえ離婚したとしても、子どもには苦労をさせたくない。
こう思う親は多いのではないでしょうか。
でも現実は離婚した母子家庭の子どもは、４人に３人の割合で養育費を受け取れていません。ある自治体は「多くのひとり親家庭が離婚後、貧困に直面する。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」として、養育費を支払っていない親の名前の公表を検討し始めました。
ネット上では“歓迎”“やりすぎ”などと議論が巻き起こっています。
なぜこうした状況が長年続いているのか。
取材で見えてきたのは、置き去りにされた「子どもの権利」でした。
神戸放送局記者 安土直輝
ネットワーク報道部記者 有吉桃子

歓迎？それとも、やりすぎ？
兵庫県明石市が明らかにした新たな制度案。
裁判などで養育費の金額が確定しているのに子どもの養育費を支払ってもらっていないひとり親に代わり、市がもう一方の親に「勧告」や「命令」を出します。
それでも支払わない場合にはホームページなどで名前の公表や過料を科すことまで検討しています。

これについてネット上では“歓迎”とか“妥当”といった人がいた一方、“やりすぎだ”とか“公表しても払わない人は払わない”と疑問を投げかける声があがりました。

「関わりたくない」と諦め 貯蓄取り崩す生活に

そもそも養育費は本来、子どもが受け取るべき権利です。
離婚をして子どもと離れても毎月、養育費を送り続ける人がいる一方、目を疑うような驚きの数字が報告されています。

厚生労働省の調査で、母子家庭で養育費の支払いを受けているのは24.3％。
実に４人に３人の子どもの権利が、ないがしろにされているといっていい状況になっているのです。

いったい、どういうことなのか。
養育費を受け取ったことがないという、ある母親を訪ねました。
関東在住のＡ子（仮名）さん（30代）。２年前に離婚し５歳の男の子を育てていますが、元夫からは養育費を全く受け取れず、非正規の仕事を２つ掛け持ちしています。

体調を崩しがちなうえ、発達障害がある子どもを病院や療育（発達支援のための施設）に連れて行かなければなりません。
そのため仕事を休むことも多く、年収は200万円以下。貯金を取り崩しながら何とか生活しているといいます。

「本当にぎりぎりでやっていて、どうしようって思いながら暮らしています。具合が悪いときもできる範囲でちょこっとでも仕事を頑張って、少しでもマイナスを減らす感じです」（Ａ子さん）

元夫は、生活費を入れなかったりＡ子さんに暴言を吐いたりといったＤＶを繰り返していたそうです。
離婚を切り出すと親権や子どもとの面会交流、財産分与を求めて次々と調停や審判などを申し立て「母親失格だ」「人格に問題がある」などと執ように攻撃してきたといいます。

「これ以上、関わりたくない」という思いが強くなったＡ子さん。
「裁判になっても十分な養育費をもらえるか分からず、ＤＶの影響で体調が悪く、かかる手間や費用を考えると諦めざるをえなかった」と振り返ります。
将来について尋ねると「正直、あんまり先が見えません。大学とか行かせてあげられるかも分からないし」と不安を口にしました。

取り決めがあっても支払われない

調停や裁判で取り決めをしたにもかかわらず、養育費を受け取れないケースもあります。
都内に住むＢ子さん（30代）は実家に身を寄せ、２歳の子どもを育てています。Ｂ子さんによると自営業の夫はお金や女性にだらしなく同居中も生活費を払わなかったそうで、離婚について裁判で争うことにしています。

離婚調停では別居中の生活費など「婚姻費用」を夫に支払うよう求める決定が出されましたが、従ったのは１度きり。すぐに不払いになりました。

裁判所に給料の差し押さえを申し立てたＢ子さん。すると夫は月額の収入を10万円引き下げて申告し、養育費の算定額を引き下げようとする姿勢が見られるといいます。

さらに、相談した弁護士の中には「自営業の人からは養育費などはなかなか取れないケースが多い」と言われ、裁判を諦めるよう促されたことさえあったといいます。

「子どもを１人で育てていくのは不安で、少しでもお金が欲しいです。でも結局『お金がない』と言う人からは取れないし、裁判で勝っても踏み倒されたらまた申し立てをしなければいけない。差し押さえをするにも財産のありかが分からなければ手出しできません」（Ｂ子さん）

“面倒だから”という人まで
離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士は、次のように指摘します。

「義務があるのに悪意で払わない人や、離婚前に話をせず払わなくてよいものだと思っている人など、さまざまです。子どもとの面会がないことで支払いが途絶えるケースや、再婚するなどして支払いが苦しくなり減額の申し立てが面倒だからと支払わなくなるケース。裁判をしても法廷に来ない、離婚も成立しないといった事例もあります。それぞれのケースに合わせたこまやかなサポートが必要です」（榊原弁護士）

“こんなにひどい国は先進国で日本だけ”

明石市ではこれまでにも養育費の不払い対策に力を入れてきました。

▽離婚を決めた夫婦に養育費に関する取り組みを促す書類の配布
▽弁護士資格を持つ職員が裁判所に同行
▽（養育費の立て替えや回収を行う）保証会社との契約費用の一部補助

こうした対策は、どれも全国的に珍しい取り組みです。
行政が動いたことで支払いに応じたケースもありましたが、未払いを続けるケースもあり完全な解決には至っていません。

養育費の現状について明石市の泉市長は「両親は別れることを考えるので精いっぱいで、子どもの養育費の問題は放置されている。結果、多くの家庭が離婚後、貧困に直面する。４人に１人以下の子どもしか養育費を受け取っていない。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」と厳しい口調で指摘しました。

“こんなにひどい国”という泉市長の発言、欧米などでは子どもの権利を第一に大胆な取り組みが行われているからです。

海外では… “天引き”で強制的に徴収

アメリカやイギリス、オーストラリアでは国（アメリカの場合、州政府が行うことも）が養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは親が支払わない場合に、国が立て替える制度があります。
滞納した場合には、運転免許の停止やパスポートの発行を拒否するといった対応を取っているケースまであるのです。

宅配ピザで支払い要求も
泉市長によると、氏名の公表だけでなく顔写真まで公表されているケースすらあるといいます。

アメリカでは、未払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と紙が貼られて届く場合があるということです。
「養育費を払わず、おいしいピザを食べている場合ではないよね」と支払いを強く求めるそうです。

泉市長は、日本もこうした諸外国の制度に近づける必要があるとして、不払いの人の名前をホームページで公表する検討を始めました。
プライバシーの保護や子どもへの影響があるのでは、という指摘には「それは重々承知しているし、公表によって子どもが傷つくのは本末転倒。公表にあたっては、子どもの同意を得るなど子どもの利益に沿う形での運用が不可欠だ」と話しています。
さらに、民事執行法の改正で来年４月から不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を裁判所が照会できるようになるのに合わせ、給与差し押さえの手続きの支援や過料の支払いを求めるなどする条例の検討を行うことも明らかにしました。

専門家 運用は慎重にすべき
そこまでするの？という声も聞こえる明石市の対策。
ひとり親世帯の支援に詳しく明石市の検討会のメンバーも務める早稲田大学の棚村政行教授は、次のように指摘します。

「養育費不払いの問題解決に積極的に踏み込もうとするもので評価できる。ただ、名前の公表によって相手が不払いのレッテルを貼られて仕事を続けられなくなり、結果的に養育費の支払いが困難になるケースも想定される。よほど悪質でないかぎり、心理的に支払いを促す程度に運用されるのが望ましい」（棚村政行教授）

そのうえで「まず、離婚の際に夫婦間できちんと養育費に関する取り決めを行うことが重要。それでも不払いが続くときに行政としてどんな支援ができるか。何が効果的なのか、全国の自治体の例となるべく検証を重ねたい」と話していました。

子どもたちに“こんなにひどい国”と思われないためにどうしたらいいのか。明石市で始まった議論をきっかけに、大人たちに問いかけられた課題だと思います。
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＜個人投資家の9割が株で負けている理由。塩漬け、逆張り、割安株投資／足立武志＞　　　　足立武志　2021年01月04日日刊SPA
―［お金偏差値30からの株式投資］―
投資　負け組　コロナ禍のリモートワークで時間もできたので、昨年、株式投資を始めた人も多いだろう。しかし、個人投資家で実際に儲けている人はたったの1割、ともいわれる。どうして投資初心者は株式投資で今一つ儲けることができないのか？
　株式投資の実力を上げるための新書『お金偏差値30からの株式投資』を上梓した足立武志氏とともに、投資初心者が陥りやすい株式投資の罠について考えてみた。
・株式投資で実際に儲けている人は“たった1割”
「株に投資している個人投資家で実際に儲かっている人は1割程度、とよくいわれます。どれぐらいの人が儲かるかはその時の相場状況によっても変わりますが、『個人投資家は株式投資で損している』というのが如実に示されているのが、信用評価損益率というデータです」（足立氏）
　この信用評価損益率とは、株を信用取引で買った投資家の全体としての損益率がどうなっているかを毎週示したもの。信用取引を利用して株を買うのは多くの場合、個人投資家であるため、個人投資家の損益事情を反映した数字ともいわれる。その推移を示したのが下のグラフだ。
信用評価損益率「信用評価損益率は通常マイナス（＝含み損の状態）で推移しています。これは信用取引を行う投資家の多くが、信用取引の建玉が利益になれば早めに決済してしまう半面、含み損が生じた建玉は損切りせずに我慢して持ち続けてしまうためです」
　図を見てもわかるように、コロナショックで株価が大暴落した3月には損益率がマイナス30％まで悪化。その後、日経平均株価は大きくリバウンドして11月にはバブル後最高値をつけるまで上昇したが、損益率は一度も0％まで回復することなく、マイナス10％以下で推移している。
　個人投資家がいかに儲かっていないかを示す一つのデータといっていいだろう。
・「塩漬け」ではなく「損切り」、「逆張り」ではなく「順張り」を心がける
　では、どうすれば、株式投資で大半の人のように含み損を抱えるのではなく、しっかり利益を上げることができるのか？　自らも株式投資で成功している足立氏は、株式投資で着実に利益を上げる極意は「損切り」「順張り」「成長株投資」にあると語る。
「個人投資家で儲かっている人が1割しかいない、その理由は多くの個人投資家が少し儲かったら利益はすぐに確定してしまうのに、株を買って損失が出ても損切りができず、含み損を抱えた塩漬け株を抱え込んでしまうからです。さらに一般の買物と同じように『株価が割安なものを安い、お買い得』といって買う傾向も強いと思います。すなわち『塩漬け』『逆張り』『割安株投資』が初心者が躓きやすい株式投資の罠といえるでしょう」
　では、それを防ぐためにはどうすればいいのか？
「まずは損切りですね。自分の予想と反して株価が下がったら、どんなに悔しくても損失を確定して、さらに大きな損失、回復不可能なほどのダメージを受けないように心がけることが成功への第一歩です。下がっている株を安いからそのうち上がるだろうといって逆張りするのも禁物です。株式投資で儲けるためには、株価が実際に上がらないと話になりません。つまり、上がっている株を上がっているときだけ保有するという順張り、トレンドフォローの考えをしっかり身に付ける必要があります」
　たとえば、下図は医師向けに医療情報専用サイトを運営するエムスリーの株価。3月のコロナショックで暴落したあと、11月までに4.2倍も上昇している。
「こういった株を上昇が続いている間だけ保有し、移動平均線などを基準に下げに転じたらいったん売却して、再び上昇モード入りしたら買い直す、という手法が私は、含み損を抱えず、株で効率よく利益を上げるコツだと思っています」
・「億り人」達成には「バブルに乗る」「成長株投資」が大切
　そんな足立氏が、株式投資の世界では夢のゴールとされる「億り人」になるために必要な条件は次の4つだという。
1　タネ銭を増やす
2　バブルを徹底活用する
3　配当収入より値上がり益
4　割安株より成長株
「投資でお金を増やすためにはタネ銭が多いに越したことはありません。さらに株式投資には、お金を増やしやすい時期とそうでない時期があるのです。2020年のコロナショック以降は、コロナのせいで社会が大きく代わり、リモートワークや巣ごもり消費関連の上場企業の株価がバブル的に上昇しました。そういったバブルの初動段階にうまく乗ることも株で1億円の資産を築くためには必要です。
　さらに、株式投資で大きく儲けるためには、やはり、配当収入や株主優待といった定期的にもらえる収入よりも、株価そのものが2倍、3倍と大きく値上がりする必要があります。そのためには、業績に比べて株価が割安な株よりも、毎年増収増益が続き、投資家からも注目されている成長企業の株を買うほうが大きな利益を狙いやすいのです」
　たとえば、毎年売上や利益が20％ずつ増加している企業の場合、1×1.2×1.2…とその20％成長が4年続くと、売上高も利益も2倍以上に増える。売上や利益が2倍に増えれば株式市場が同じ状態なら、株価も2倍になってもおかしくない。その企業の売上がもっと大きく伸びそうだ、という投資家の期待が強い場合、株価は「未来を先取りする性質」があるため、2倍以上に上昇する可能性も高い。これが増収増益の続く成長株に投資する醍醐味なのだ。
「冒頭で紹介されたエムスリーなどが顕著な例ですが、企業が成長を続けていて、投資家の期待感が高まり、しかも株式相場がバブルの状況になれば、成長株は期待先行で株価が10倍高することもあります。そうした成長企業の株価上昇に順張りでついていくのが、もっとも効率よく株で資産形成する近道といえるのです」
　株式投資でしっかりお金を増やせる人になるためには努力と経験が必要なのだ。
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　「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品（ＦＸだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・）といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元（金融機関）ばかりという構図です。
　バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「ＦＸ、信用取引、ＣＦＤ・・・ｅｔｃ」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

（なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか？）
　ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
　　↓
　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。

（「プロに聞けば・・・」は正解？）
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

（プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの！）
　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
（余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。）
本来は、分野や対象地域（国）の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう！
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。



　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
　　↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2021年の勝率は７１％　平均上昇率 ８．１％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2021年の勝率は７５．８％　平均上昇率 １６．５％（８．２５％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2021年の勝率は８０．６％　平均上昇率 ２５．７％（８．５７％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　
　神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
　　↓
※米国債の金利と比較したフェデラルファンド金利


　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

＜インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ！＞
　では何故、数あるインデックスの中でも（一本でいくなら）「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でも海外ＥＴＦが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、１％以下の取引コストならお得な方です！
ヘタすると“運用のプロ”が３～４％もサヤ抜きますからね。

（投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。）

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　科学や文化が発達し、先進国で現代生活を享受している人間は、ともすると「人間が動物である！」という“キホン中のキホン”を忘れてしまいがちです。
人類の歴史は“ホモサピエンス”からと考えても、２０万年、それ以前の旧人類からと考えると７００万年位になります。（諸説有り）
“文字の使用”などは、人類の歴史において最近の出来事で人類の歴史のうち９９％は文字の記録など無いのです。
また、人間は、物事の判断においても、巷間よく言われる「ノンバーバルコミュニケーション」「動物的カン」のように、（表層的な）論理的思考だけでなく、動物的（本能的・根源的）な判断が無意識的に支配している場面も多いことを忘れてはいけません！
「人間が動物である！」という“キホン中のキホン”を押さえないと「お花畑」「机上の空論」 → 最終的には“ダマされる”ということになってしまいます。

＜巷間で語られる「多様性」「ダイバーシティ」の上っ面さ！＞
　最近、社会や企業に向け、「多様性が・・・」「ダイバーシティが・・・」と、かまびすしいですが・・・
その内容たるや、端的に言えば、いろんな人種・民族・性別・ＬＧＢＴ…「多様性・ダイバーシティのある社会は、多様価値観を認め合って、スンバラシイ社会が実現しま～す。」的なお話し。
小さい頃にみた「ジャングル大帝」「ライオンキング」「ディズニーアニメ」が、いけなかったのでしょうか？
アニメの様に、ライオンもサルも豚も一緒に、理解し合って楽しいコミュニティを形成出来るはずでしょ！というお花畑的世界観！

＜本来の（生物）多様性の厳しい一面＞
　人間社会の話として語られるときは、お花畑的世界観になってしまう“多様性”ですが・・・
本来、生物における“多様性”とは、現在地球上に残っている生物は、環境悪化等の要因でドンドン多くの種が消滅し、生物の多様性が損なわれている状況なので、「出来る限り現存する固有種を守り、残すことで生物の多様性を維持しよう」という話です。

　つまり、人間界社会について語るときには、宗教でも民族でも何でもごっちゃにすれば、多様性のある社会・・・みたいなお花畑的世界観で語られる多様性ですが・・・
生物の多様性においては、全く逆！
生物の“多様性”を守るため、それぞれの固有な生物の本来あるべき環境を守ることを差します。
つまり、人工的に運び込まれる「外来種」を排除し固有種を守るために、「外来種」による生態系の不可逆的な被害を起こさない様に、外来種の駆除に躍起になっているのが現状です。

＜巷間で語られるような浅薄な「多様性」「ダイバーシティ」が上手くいくわけないワケ！＞
　結局のところ、ミクロな個別のケースではなく、マクロで大局的に考えると、巷間で語られるような「多様性」「ダイバーシティ」は上手くいくわけ有りません。
その理由は、「人間も動物である」というキホン中のキホンを忘れた架空の絵空事に過ぎないからです。
　実感できない人は、生物で考えれば、簡単です。
在来種しかいない湖があったとします。
在来種の魚だけでは、賑わいが無く、種も少ないので・・・
色とりどり、大きさも大小さまざまな世界中の魚を湖に放流してみました。
最初のうちこそ、いろんな魚がたくさんいて、豊かな湖になったように思いますが・・・
魚たちは、浸食し合い、最終的には、強い外来種に制圧されてしまいます。
そもそも現生人類（ホモサピエンス）ほど本来「多様性」からかけ離れた動物はいないでしょう。
余程同族嫌悪が激しい習性なのでしょう・・・
ホモサピエンス以外の人類（ネアンデルタール等）は、おそらくホモサピエンスによって駆逐されてしまいヒト科の動物は現生人類しかいない有様ですから・・・

＜浅薄な「多様性」「ダイバーシティ」を推進した末の姿とは！＞
　これは、人間界でも同じこと！
宗教でも民族でも何でもごっちゃにすれば、多様性のあるスンバラシイ社会が実現・・・
なんてことには、ディズニーアニメじゃないのでなりません。
そんなことをすれば、それぞれの違いが殊更に強調され、諍いの多い社会（いわゆる“分断された社会”）になると同時に、お花畑的建前とは違って結果としては“多様性”が尊重されることはなく、種々の面で「最大公約数」「デファクトスタンダード」に集約されていく社会が出来上がります。
先程の生物の例で話した通り「外来種に制圧された湖」のような社会になるだけです。
現実に、“多様性”“ダイバーシティ”を日本より一足先に進めているとされる欧米諸国を見れば、結論は自ずと明らかでしょう。
個別・例外的なケースは別として、国家レベルで大局的に見た時・・・
欧米諸国で、宗教でも民族でも何でもごっちゃにした結果、多様性のあるスンバラシイ社会が実現していますか？？
皆様にももうお分かりですよね！
“人間は動物である”というキホンを忘れた“世に氾濫するポジショントーク”を信じる人は、最終的には「ダマされる」ことになります！

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＜他人のせいにする韓国　反転できる要素見当たらぬと大前研一＞　　　※SAPIO2017年5月号　　2017.5.1 17:24
　韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか？　大前研一氏が解説する。
＊　＊　＊
　一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
　韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。
　では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？
　残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
　しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。
　また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。
　韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。
台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。
　そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC（台湾積体電路製造）、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。
　韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。
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　安愚楽牧場の和牛預託商法を広告塔かのように薦めていた海江田万里氏に比べれば、可愛らしいものですが・・・
この人の言説の移り変わりも相当なものですね！
「これからは韓国型経営の時代・・・」といった主張をされていた時代が懐かしいですね。
　評論家やコンサルタントなどは、その時々に応じて、本当は大して知りもしないことを、あたかも完璧に理解しているかのような言説を滔々と振り撒くことを“生業”にしている訳ですから、このようなことは日常茶飯事とはいうものの・・・あまりにも変節が激しすぎる！
こんなことは、当然の結果に過ぎ無いと言えますが、その言説で大金や名声を得ている人間ということを鑑みると。
あまりの変節は、本来は批判を受けるべきでしょう・・・
しかしながら、このような“ウソつき”大先生達が批判されることは、殆ど有りません。
批判どころか、検証されることもありません！
結局のところ、受け手側の問題です。
どんなに著名な評論家・コンサルタントであろうが、その本質は同じですから、このような者の言説を受け取る側も、そのようなモノと思って認識しておかないといけません。
間違っても～
「著名な先生が薦めているから・・・」
「有名なコンサル企業の言う事だから・・・」
～などと熟慮もせずにお金を使うなどということは、くれぐれもしない様にしましょう。
その言説の信頼性は、芸能レポーターや占い師などとあまり変わりませんから、芸能ゴシップや占いを楽しむ位の気持ちでいることが肝要です。
　

　どう考えても「リスクゼロ」ではない金融商品を「リスクゼロ」と断言して推奨しても → 「無罪」
　こんなものです。著名な経済評論家の言説でも、実際には日本の裁判では歯牙にもかけてくれません。
　言うならば、東スポの記事を信じてはいけないのと同じレベルだと思っておいた方が良いというコト！
　「著名な方を信じて・・・」と悔やんで、裁判しようが「そんな“間抜け”の言うことを信じたあなたが“バカ”・・・」とにべも無く退けられ、訴訟費用が無駄になるだけです。
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＜「安愚楽牧場」巡る訴訟，海江田氏が勝訴＞　　　　　　　読売新聞　2016年 9月9日
　２０１１年に破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」の和牛オーナー制度に出資して損失を被ったのは，海江田万里・元民主党代表（６７）が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして，全国の出資者３０人が海江田氏に計約５億７３６０万円の損害賠償を求めた訴訟で，東京地裁（谷口園恵裁判長）は９日，請求を棄却する判決を言い渡した。
　原告側は控訴する方針。
　判決は，海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した１９８６～９２年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて，投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。
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　インターネット時代では、過去の言説がデータとして残ってしまうので、評論家・コンサルタントにとっては、恥ずかしい時代になりました。その時その時に、適当な言説で金儲けするのが生業なのでしょうがないとは言うものの・・・たった4ヶ月で手の平返しでは、赤面ものですね。
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[東洋経済：｢勝ち組｣日立･東芝と｢負け組｣ソニーを分析 進む家電の2極化、負け組に明日はあるか](2014/12)
　　　　　↓　たった４ヶ月で“負け組”から“復活”という言説に！
[東洋経済：崖っぷちのシャープと復活のソニーを分析 2社はなぜここまで明暗が分かれたのか](2015/4)
小宮 一慶こみや　かずよし
経営コンサルタント。（株）小宮コンサルタンツ代表。大企業から中小企業まで、企業規模や業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年百 回以上の講演を行う。新聞・雑誌の執筆、テレビ出演も行う。著書に『朝90分早く起きる人のプロの仕事術』(PHP研究所）、 『「１秒！」で財務諸表を 読む方法』（小社刊）、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座 』(ディスカヴァー携書)、『ビジネスマンのための「数字力」養成講座 』(同)など。経営・会計・経済・ビジネススキル等をテーマにした著書は、90冊に迫る。
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　評論家ですら嘘ばっかりですから・・・芸能人やyoutuberなどという連中に至っては・・・
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＜坂上忍の着ボイス「ブスは嫌い！」配信停止　フジテレビのコンテンツストア＞　　　　　2021/2/17　J-CASTニュース
　フジテレビ系情報番組「バイキングMORE」司会の坂上忍さん（53）の以前の発言を元にし、フジのコンテンツストアで配信していた「着ボイス」について、同局は2021年2月17日午後、配信を停止した。「ブスは嫌い！」などの種類が含まれていた。
　坂上さんを巡っては、その過去の発言から、東京五輪組織委会長だった森喜朗氏の「女性蔑視」発言に苦言を呈するなどしていることに、ネット上で疑問の声が相次いでいた。フジテレビでは、配信停止の理由について、「不適切な内容が含まれていた」と説明している。
■森氏発言を「呆れるしかない」と批判
　森氏の発言に対しては、坂上さんは、2021年2月4日放送の「バイキングMORE」で、「呆れるしかない」と批判した。
　「男女平等に関しても政治の世界が一番遅れてる」として、「ああいった会見って、一番大事なのは質疑応答になったときにその人の人間性だったり本音だったりが透けて見えてくる」とも指摘した。
　また、8日には同番組で、森氏を説得して辞任を翻意させた組織委にも矛先を向け、こう断じた。
「これでも情けないのは、こういうことが起こって、周りが『いやいや、いま森さんに辞められたら..』ってみんな引き留めたっていう、あのオッサンたち。何やっとんねんっていう話。同罪ぐらいだと思うよ」
　こうした坂上さんのコメントが続くと、ツイッター上などでは、坂上さんの過去の発言が蒸し返されて、ブーメランになるとの疑問や批判が相次いだ。
　坂上さんと言えば、フジ系「笑っていいとも！」に2012年に出演し、「仕事とブスが大嫌い」などと発言して、皮肉なことに仕事が軒並み増えたという。
　その後は、俳優よりもタレントしての露出が増え、フジ系のバラエティ番組「アウト×デラックス」で、「女は顔だ！」「ブスは嫌いなんですよ」「ブスは家から出るな」などと毒舌を吐いて、さらに話題を集めた。
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