人類が農耕・牧畜を行える段階になり、豊かになるにつれ、当然煩悩にまみれた人間ですから、ひずみが生まれます。
貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった問題が生まれてくるようになりました。
余裕の出来てきた人間社会を何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になるのは宿命ともいえるでしょう。
そこで、登場するのが「宗教」です。前回に続き～
＜「宗教」は人間心理の機微に通じた統治の手法である点②　→社会の不安定要素「持たざる男性」への上手な対処＞
　社会を安定して統治しようとするときに、一番の“不安定”要素は何でしょうか？
それは、リビドーに支配される「男性」の「暴力性・犯罪性」といえるでしょう。
社会を安定して統治しようとするときに、中でも注意を要するのは「社会に不満を持つ男性」の存在です。
「社会に不満を持つ男性」が、いつの時代でも（大昔でも現代でも）普遍的に“社会のかく乱要因”であることに異論はないでしょう。
この問題について、民主主義の現代社会でも、上手な対処ができているとは全く言えません。
理念上は～
“男女平等・・・”
“機会均等・・・”
“自由意志（恋愛）・・・”
～と素晴らしい理念を喧伝しますが、理念はともかく「持たざる男性」は相手にされず、社会で鬱屈した存在である点は、原始社会と大して変わりません・・・（現在の刑法犯の収監者の男女比が10：1であることをみても、全く酷い有様で、男性の「暴力性・犯罪性」に歯止めがきかず、（それだけは皮肉にも自由に！）発露されてしまっているとさえいえるでしょう。）
　まだ「宗教」を「統治の手法」として活用していた時代の方が、「社会に不満を持つ男性≒持たざる男性」への対処は、上手だったといえるでしょう。

＜「統治の手法としての宗教」における「男性優越」の本当の意味！＞
3大宗教をはじめとする「統治の手法」として創作された宗教の特徴として「男性優越」が挙げられます。
現代社会の持つ「人権」「男女平等」…etcといった表面的でリベラルな価値観で見るとこのような宗教の「男性優遇」は、「男女差別！」ということになるのでしょうが・・・
当時の「統治の手法」としてみると、本当に人間心理の機微に通じてよく考えられています。
そもそも「女性」に比し、社会の統治を不安定化させる「犯罪行動」に走りやすいのは、圧倒的に「男性」です。
その中でも特に「社会に不満を持つ男性」を、いかに処遇するかは、統治をする上での最優先課題といえます。
農耕・牧畜も始まり、豊かになってきた人間社会で、その地位や資産を引き継げる長男は良いとして・・・
それ以外の「持たざる男性をどうするのか？」は社会にとって「大問題」でした。
そのような男性を、何の対処もなしに放置することは、社会に「不安の種」を撒き散らすようなものだからです。
（女性は放っておいても、男性ほど犯罪侵さないですし、一夫多妻の時代には豊かな男性に扶養してもらえるので、社会的な措置は不要でした。）

　そこで「統治の手法としての宗教」は、人間心理を突いた“素晴らしい解決策”を見せます。
まず、「女性」は不浄なので神に仕えることができるのは「男性である」といった教義を創りあげます。
それにより、世に溢れる「持たざる男性」たちを「神に選ばれた者」として宗教施設で修行（という名の丁稚）してもらうことにします。
これで、何も対策をとらなければ社会の不満分子として野に放たれ、「犯罪や反社会活動」に加担しがちな「持たざる男性」の数をかなり減少させることに成功しました。
（不満分子を減らせるだけでなく・・・一朝有事には兵力としての意味もありました。）

　男性というものは、単純なので「褒めてあげれる」「活躍の場を与える」ことで、快く働くものです。
「持たざる男性」たちに～
「神に選ばれし“男性”だからこそできる・・・」
「神に仕えるという名誉・・・」
～等々と言って、プライドを満たし、おだてつつ、宗教施設の維持に勤しませる。
名誉と引き換えに、宗教施設に閉じ込め、厳しい戒律を課せられ、世俗的な享楽（姦淫・贅沢・飽食…etc）といったことから「持たざる男性」を遠ざけて、治安を維持し、社会の安寧を図る。
ただ、闇雲に統治の名の下に強制するのとは雲泥の差！
なんと人間心理の機微に通じたスマートな「統治の手法」であったことか！

＜社会の安定・安全のための「統治の手法としての宗教」＞
　「統治の手法としての宗教」は、「持たざる男性」による社会の不安定化を「男性優位な教義」によって防ごうとしましたが・・・
多くの　「統治の手法としての宗教」は、「全能の絶対神」の名のもとに～
・姦淫の禁止
・同性愛の禁止
・暴力の否定
・殺生の禁止
・肉食（特に大型哺乳類）の禁止
～等々非常に事細かく生活指導のような教義を説き、ぶっとい聖典化しています。
これらは、信者にとっては教義であると同時に・・・
実践されることによって、すべて社会の不安定化・不平等化を減じる方向に作用し、「統治」に直接役立つものとなっているのです。
悪く言えば、「アレしちゃいけない」「コレしちゃいけない」といろいろ書いてある生徒手帳みたいな存在です。
（生徒手帳があれば、学校の運営には役に立ちますよね。）
このような教義があることも「統治の手法としての宗教」の特色です。
牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教では、こんな生徒手帳みたいな教義は有りません。
もっと鷹揚なおとぎ話のような神話として神様について語られるだけです。

＜「統治の手法としての宗教」の限界＞
　ことほど左様に、人類は豊かになるにつれて起こってくる社会問題を「統治の手法としての宗教」を上手に利用することで、社会の安定・安寧化を図ろうとしてきました。
しかし、時代が進み、移動手段の進歩に伴い人類はその居住地域以外の地域へと大きく移動することが当たり前になりました。
こうなると「統治の手法としての宗教」の限界が表出してくるようになりました。
一国・一地方を遍く一つの宗教で統治していた時代には、利点であった「絶対万能の存在」は、一国・一地方でも「宗教」が混在してしまう時代においては・・・
逆に「絶対」に相いれない「対立」の要因となり、「統治」のかく乱要因になってきてしまいました。
宗教戦争等を取り上げるまでもなく・・・
人類の知恵として創り出してきた「統治の手法としての宗教」が、今となっては、逆に社会の安定化・安寧化を実現するための最大の脅威の一つとなっていることは、歴史の皮肉といえるでしょう。
そして、三大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」が社会の安定化・安寧化を実現するための最大の脅威の一つとなっていること自体が、信者の方には申し訳ありませんが・・・それぞれの「全知全能の神」など存在しないことを如実に示しています。
三大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」を信じることが、社会の不安定化・不安寧化を招き、人類の不幸を招く時代であることは認識しておきましょう。

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　人類はその誕生以来、狩猟や採集することで生きている段階までは、おしなべて余裕はなく、みんな手分けをし、生きていくことで精一杯でした。
しかしながら、人類の進歩に伴い、農耕・牧畜を行える段階になると、人類の生活も「食うや食わず」の状態を脱し、余裕が生まれてくることになりました。
そして社会も変容し、原始共産制のような社会から → 貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった社会問題が生まれてくるようになりました。
やはり、人間、余裕ができて暇と金を持て余すと・・・食欲・性欲・権力欲・金銭欲に囚われ、退廃・荒廃した社会が醸成されてきます。
余裕の出てきた人間社会は何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になってしまうのは人間の悲しい宿命ともいえるでしょう。

　いつの世の「統治者」も、社会がそんな状態では困りますから、不埒な者達を捕まえて留置したり奴隷にしたり、重罪にしてみたりして社会の安定を図ろうとします。
しかし、所詮は「統治者」自身が、基本的に欲にまみれた輩ですから・・・そのような統治は長く続きません。
そこで、知恵を絞って考え出した答えが、”統治の手法”としての「宗教」の活用です。

＜「宗教」が良くできた“統治の手法”であるということ＞
　神様を本気で信じている皆様には悪いですが・・・
世界各地に多種多様な宗教が存在すること自体、「神が存在しない」ということの証左でもあります。
本当に絶対的な「神」が存在するなら、こんなに宗教が存在するはずありません・・・というか、その絶対的な神様の宗教ひとつしか存在しないはずだから！
　つまり、社会を上手くまとめて統治する手段として「宗教（神）」を創り上げざるを得なかったのです。
なぜなら、農耕・牧畜を始め、社会が豊かに余裕が生まれていくにつれて・・・
好むと好まざるとに関わらず、どこかの段階で「ソドムとゴモラ」的状況に社会が陥る危機がやってきます。
そのような危機的状況を、改善・回避するために、上手に利用されたのが「宗教」であると言えます。
人間心理を突いた良くできた「仕掛け」（統治の手法）だと思います。
まさに、経験と伝統で積み上げてきた「人類の叡智」とも言えるでしょう。
それでは「宗教」は、どんなところが人間心理を突いた良くできた「仕掛け」（統治の手法）なのでしょうか？

＜「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点①　→ まず「唯一絶対の存在」を創り上げる！＞
　人類がまだ貧しい狩猟・採集時代からある「土着的」な信仰は、牧歌的な多神教・伝承神話的な存在でした。
このような宗教こそ、真の（人間の本能的・根源的な）「宗教」といえるのでしょう。
しかしながら、今回取り上げる人類がある程度豊かになった段階（有史以降といっても良いかもしれません）創作した「統治の手法」としての「宗教」の場合には、人間心理を突いた特徴があります。
その特徴の大事な一つは「唯一絶対の存在＝神」を創設していることです。
3大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」は、指揮命令がハッキリするように分かり易く「唯一絶対の存在」を置かれているのが特徴的です。
牧歌的な多神教のままでは、「宗教」を統治の手法として使うには都合が悪い。
指揮命令をハッキリさせる為にもピラミッドの頂点に君臨する「絶対的な存在」が必要でした。

＜「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点②　→「教典」でしっかり明文化！＞
　有史以降に「統治の手法」として創作された「宗教」が、牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教と一線を画する特徴があります。
それは神の教えを、「教典」のような形（.コーラン、聖書、教典…etc）で、いつでも誰でも分かり易く「明文化」していることです。
民衆にもスッキリ・ハッキリ、分かり易い！
これも「宗教」を統治の手法として使うためには重要なことの一つです。
卑近な例でいえば、中学生や高校生に「校則」守らせるために「生徒手帳を持たせておくと良い」のと似たような感覚です。

【乱れた世の中・不埒な者共が起こらない・現れないようにするためには】
　　　　　　↓　
・「統治者（人間）」レベルではない絶対・万能の「神様」を創り上げ、民衆に信じさせます。
　　　　　　↓　
・民衆としても絶対万能の「神様の教え」ですから、従わないワケにはいきません。
　　　　　　↓
∴民衆にとっても「神様」を信じ、「神様の教え」に従っていれば「現世」はおろか「来世」の幸せも保証されるので、精神の安寧も得られ、安心して信じることができます・・・というか信じない訳にはいきません。
いずれにしても「Win-Win」の関係ですね！


～ 宗教というのは人間心理を突いた良くできた統治の手法である件②へ続く ～

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＜暴走族が大幅減少。構成員数、グループ数ともにピークから約9割減。＞　　　くるくら　2020年09月16日
　警察庁発表の「2019年の少年の補導および保護の概況」および法務省発表の「犯罪白書」によると、2019年における暴走族の構成員数およびグループ数はピーク時と比較すると約9割減少していることが分かった。また、構成員における少年の比率が半数を下回り、暴走族の多くが高齢化していることも見えてきた。
暴走族が大幅減少。構成員数、グループ数ともにピークから約9割減。
　～　略　～
・暴走族の多くは高齢化
　暴走族の年齢別推移を見てみると、暴走族の構成員のうち19歳以下の少年は2794人で全体の46%。成人は3271人で全体の54％である。ここ2年連続で暴走族における少年の比率は半数を下回っている。特に、15歳以下の少年の構成比率は10年前から66％減少しており、若年層になるほど減少傾向が大きいことも分かる。暴走族は以前よりも高齢化してきているといえよう。
　また、旧車會（きゅうしゃかい）という旧型のバイクを暴走族風に改造し、大きな騒音を発するマフラーを取り付ける、もしくは、消音器を取り外した状態で、エンジンの爆音をとどろかせながら集団走行するグループも登場している。大阪府警は公式WEBサイトにおいて、「その迷惑性は暴走族と変わりません」と表記していることから、暴走族に匹敵するほどの迷惑行為を行っているようだ。しかし、旧車會は暴走族よりも平均年齢が高く、交通違反を堂々と行うこともないため、取り締まりを受けることが少ないという。そのような点から暴走族と旧車會は似て非なるものと考えられているため、2019年の少年の補導および保護の概況ではカウントされていない。
　～　略　～
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暴走族の多くは高齢化・・・暴走族の慣れの果てですな！
　昔は、若気の至りで「暴走族」のようなおバカな行動にうつつを抜かした若者も、成人して社会に出ると、「もうバカをやっている年でもないし・・・」と本人達から卒業し、多少なりとも、真っ当な社会人へと旅立っていったものでした。

そして、それを見ていた我々も～
「暴走族をやっているような連中も、根っからのバカではないのだ…」
「若者の社会に対する反抗、社会の矛盾が彼らを生んでしまったのかも…」
「暴走族なんてモノは、未熟な若者のうちだけ許されることを知りながら、やっているだけで、実はチャンとしているかも…」
～なーんて思ったものでした。
しかし、そんな解釈は、性善説にすぎず、全くの“見当違い”だったようですね。

＜“バカ”は、大人になっても“バカ”のままの時代！＞
やはりバカは、どれだけ経ってもバカのままなのか・・・。
いい歳こいても、暴走族ときたものですから・・・なんともゾッとしない。
昔、自分で言っていた「もうバカをやっている年でもない・・・」はどこへ行ってしまったのやら？
結論としては、暴走族をやるようなバカは、若いからやっているのではなく、バカだからやっていたのでしょうね。
オッサンになっても知性も教養も深まらず、バカが年を取るだけ。
大体、妻や子供もいるだろうに・・・
家族は止めないのかね？
こんなバカの家族じゃ、家族にも止める様な良識はないのだろうか？
それとも・・・家族ぐるみで暴走族なのかしら？
オッサンになっても暴走族・・・イデオロギーや宗教による規律の無い日本の社会を秩序立てていた、「恥の感覚」・「世間体」といったものの崩壊を実感できますね。
昔は、子供が暴走族になったら、親は「何とか立ち直らせねば・・・」「真っ当な道にもどす・・・」といったことで頭を悩ませたものですが・・・
ジジイになっても「旧車会」なんて言って暴走族を続けているようでは、子供が暴走族になったら、そのオヤジも喜んで、「一緒に暴走！」なんてことになりそうですな。

＜「旧車会」というバカの罪作りさよ！＞　
いずれにせよ、この旧車会とかいうおバカ集団も罪な連中ですね。
この連中のお陰で、「若い頃、暴走族をしていた」が、「今ではマトモになった」方々は、被害を被りますね。
もはやマトモな社会人の方は、「若い頃暴走族をやっていた・・・」なんて軽率には公言できませんね。
そんなこと公言したら～
「今でもこの人、旧車会やっているかも…？？」
「大丈夫かな、このヒト…？」
～とか痛くない腹探られること確実ですからね。
　「昔はヤンチャでさ～！！」なんて発言も、あくまで「今は真人間」という前提があるから、面白いのであって・・・
「昔も」引き続き「今でも」ヤンチャでは、ただのロクデナシですからね。
こんなバカなオヤジ世代に比べれば、草食系で暴走族どころかバイク・車にすら乗らない現代青年の方が社会の迷惑にならないだけ、どれだけマシなことか。

～旧車会・暴走族を殲滅するために～
もう「旧車会」・「暴走族」といった連中には飽き飽きしましたね。
そろそろ日本でも、このような旧車会だの暴走族だのといった無法者集団には、パトカーで体当たりしたり、タイヤへ発砲すること位は、容認するべきでしょう。
現状では、周囲の安全を考慮し、パトカーや白バイで追尾することもままなりません。
このような連中は、周囲の人間の安全を楯に、やりたい放題・・・。
無法運転する輩など、そもそも確信犯ですから、危険を承知の上での行動でしょう。
周囲の安全のためにも、強行手段を使ってでも、即刻停止させるべきですね。
暴走行為などするとパトカーで体当たりされたり、発砲されたりして、命の危険があるとなれば、こんな連中はすぐに停止しますよ。
所詮、こういう連中は、今は警察が強行手段を採らない事を知っているから、騒いでいるだけの卑怯者だらけですから。

＜「旧車会」のイベントが隆盛だが、一部がコンプライアンス的に問題ある汚い商売に手を染めることで「自動車関連業界全体や車好き」 ≒ 「バカ」 と認知される寸前ですね！＞
　最近は、若者の車離れや少子高齢化で需要が減退しているせいなのか？
程度の悪い車関連業者や車雑誌などが「旧車会」のイベントなどを開催して、ショッパイ商売を展開しています。
しかしながら、こんな「不法改造」や「暴走」を助長するようなイベントを開催することは、このコンプライアンス時代にますます車関連業界に対する評価を貶めることになります。
旧車会に何らかの被害を受けている人達にとって旧車会を助長する「許せない存在」ですね。
まともな車関連業者・メーカー・関連団体は、そろそろ自浄作用を発揮しないと・・・
「車関連業者」「車好き」「車が趣味」 ≒ 「バカ」「ならず者」　→ という構図が完璧に出来上がってしまいますよ！（既にほぼ出来上がってしまっていますが！）

　「旧車會　イベント」で検索すると出て来るしょっぱいイベントのごく一部！どれもこれも香ばしい“おバカの香り”に満ちていますな！
恥ずかしくないのかね？いい大人が、こんなの参加して？
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・旧車會イベント 第3回 旧栃 Part.1 - チャンプロード×単車の虎
tantora.jp/nologin/tantora-champ/article/sample0355
関東で開催される唯一の旧車會イベントが「旧栃」だ。普段は自主規制として”公道仕様” で走っている旧車會も、この日ばかりはリミッターを解除!! 思いっきりエンジョイとばかりに直管マフラーで爆音を轟かせてのコールを披露!! さらに、今となっては特別な日じゃ ...
【旧極2019】全国の旧車會イベント旧極にきたぞ！ - YouTube
www.youtube.com/watch?v=uaFHGi6P_MI
なるおっさんTV【Twitter】https://mobile.twitter.com/7603TV なるおっさんTV【 Instagram ...
・展示型の旧車會イベント『旧栃』が今年も開催！ | i-Q JAPAN
i-kyu.com/kyutochi_4th_event_001/
2019年4月22日-過去3回、北関東の旧単車乗りを集めて開催されてきたイベント第4回『旧栃』が、今年も栃木県那須市の 「ドライビングパレット那須」駐車場で行われる！ すでにご存知の方も多いと思うが、念のためにご説明させていただくと『旧栃』が旧来の ...
・旧車會イベント | i-Q JAPAN
i-kyu.com/event_tag/旧車會イベント/
EVENT 旧車會イベント（1）. EVENT. Q-1. 17/09/03. 【Q-1 2017】i-Q若手編集部員が初のQ-1で、クジ引きに全財産『1万円』を使った結果・・・. i-Q JAPAN若手編集部員、初の日本最大級旧車會イベントに大興奮。クジ引きでお金…使い過ぎた……(笑)。
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＜首位は米国、鍵は「正常化」－新型コロナ時代の安全な国ランキング＞　　　 Bloomberg　　2021年6月28日Jinshan Hong、Rachel Chang、Kevin Varley　
→世界に対してどの程度開かれているかが最重要要素－日本は23位
→ワクチン接種後の越境の自由と空路の復活示す２本の指標追加
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）が始まってからほぼ１年半がたち、ブルームバーグが毎月まとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」では「正常化」が鍵になった。
　　史上最大規模のワクチン接種プログラムによって、世界の一部ではマスク着用義務がなくなり、行動制限や越境管理が緩和や廃止される中、活動再開の度合いが生活の質を決定づけている。一時は感染者数と死者数を抑え込むことと堅固な医療体制の維持が最優先だったが、今では本質的にパンデミック前の状態に戻ることがより重要になっている。
　　中でも最重要の要素は、国・地域が世界に対してどの程度開かれているかだ。そこで、ブルームバーグの耐性ランキングは経済活動などの「再開の進展」度合いを番付に加え、これを測る指標として次の２つを導入した。一つは「ワクチン接種後の越境可能ルート（VACCINATED TRAVEL ROUTES）」で陸・海・空路含めた越境の容易さを測る。もう一つは「フライト能力（FLIGHT CAPACITY）」で国内線を含めた空路の復活度合いを示す。これらが、死亡率や感染者数、移動の自由、経済成長などのこれまでの10指標に加わった。
　　これによってランキングに劇的な変化が生じた。米国は効果の高いメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを中心とした大規模かつ迅速な接種によって、一時は世界最悪だった感染者数を抑えて首位に躍り出た。

ブルームバーグＣＯＶＩＤ耐性ランキング
ブルームバーグＣＯＶＩＤ耐性ランキングの補足説明

　　米国ではレストランがにぎわい、ワクチンを接種すればマスク着用の義務はなく、国民は再び旅行に出掛けている。人口の半分に達したワクチン接種率が安心材料だ。１兆9000億ドル（約210兆円）の景気対策とワクチン接種に伴う消費者信頼感の回復により、今年の米経済は高成長が見込まれている。　　
　　ランク付けの焦点が変わったことから５月の順位との直接的な比較は行わないが、今月目立ったところでは、スイス、フランス、スペインなどの欧州諸国がトップ10入りしたことが挙げられる。ワクチン接種済みの旅行者に国境を開いたほか、国内ではワクチン効果で入院患者が減少した。
　　一方、これまで高順位を維持してきたシンガポールや香港、オーストラリアなどアジア太平洋の一部の国・地域は、厳格な越境管理継続と小規模な感染再拡大も許さない姿勢が経済再開を難しくすることから順位を下げた。台湾はさらにワクチン接種の遅れと最近の感染再拡大が加わり、半分より下の順位に後退した。日本は23位。
　　変異株を中心とした感染拡大に見舞われているインドとフィリンピン、幾つかの中南米諸国が下位グループを占めた。ワクチンの遅れと世界での孤立が重しだ。
　　力の強い先進国・地域が新型コロナの感染拡大を抑えられなかったことは歴史に残り、深い傷跡を残している。米英に加え、一部欧州諸国は人口に対する死亡者数が世界で最も高い国々の中に入った。しかしこうした国は結局、十分なワクチンの確保を主な原動力に、他に先駆けてうまくコロナ時代を脱しつつある。
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　コロナ問題もワクチン接種率が国民の五割を超えるような国々からどんどん“正常化”し始めています。
それもこれも「ウイルス病」に対しては、「有効なワクチン」を打つことが如何に重要かつ解決のカギであるか、科学的に理解し、対応する知性があるかどうかが問われています。
そもそも自国で速やかにワクチンを開発する力もなく、ワクチン先進国に頼らざるを得ないワクチン後進国”日本”の現状は惨めなものです。
ワクチン先進国が、続々と夏のバカンスシーズンを迎え、正常化に向け積極的に進む一方・・・
未だに、「自粛…」「緊急事態宣言…」「PCR検査…」ですから！ワクチン後進国の悲哀が滲み出ます。
ワクチンも作れない国にしてしまう“お上”（官僚・政治屋）がダメな上に、この「ワクチン」に関しては、下々の国民も、さすがワクチン後進国の国民だけあって”おバカ”だらけですから・・・目も当てられません！

＜「ワクチン」は、おバカのリトマス試験紙！＞
　「ワクチン」ほど、その人の「洗脳されやすさ」「おバカさ」が判断できる問題は有りません。
　まともな科学知識のある方なら、ワクチン先進国での～
「ワクチン接種状況」
「接種後の重傷者」
「死者の減少度合」
「重篤な副作用の症例、発生率」
～等、種々の公開情報から、コロナワクチンの有効性を正しく認識できます。

しかしながら、残念なことにワクチン後進国の日本では、ワケのわからないネット情報で喧伝される～
「コロナワクチンは人類削減の為・・・」
「コロナワクチンは陰謀・・・」
「コロナワクチンはビル・ゲイツ、ロックフェラー、ロスチャイルド、イルミナティ・・・」
「コロナワクチンはマイクロチップ・・・」
「ワクチンで不妊・・・」
「ワクチンによる死者は本当は100倍はいる・・・」
「ワクチンは効果ない・・・」
～等々といった笑えるデマを信じてしまう「おバカ」が一定数発生しています。
“お上”がダメでも“下々”はまともというのが、日本の特質でもありましたが、いまや“お上”はダメで“下々”は“おバカ”という国になってきていますね！
今回のコロナワクチンの様に、圧倒的に公開された情報・症例の多いものでも、“広告代稼ぎ”に“愚にもつかない”センセーショナルなコロナワクチンデマを流しているSNSやyoutuberなどの情報を鵜吞みにするようでは、もっと入り組んだ問題では、いとも簡単に騙されてしまうでしょう。

　ネットの陰謀論など、こんなものです。
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＜ワクチン否定論を広めた米男性、COVID-19で亡くなる＞　　　2021年7月26日　　BBC NEWS JAPAN
新型コロナウイルスを軽視するジョークをソーシャルメディアなどに投稿していたアメリカ人の男性が、1カ月の闘病生活の末、COVID-19で亡くなった。
米カリフォルニア州在住のスティーヴン・ハーモンさん（34）は、ツイッターに7000人のフォロワーがいた。ワクチン反対論者として、ワクチン接種に関するさまざまなジョークをソーシャルメディアで投稿していた。
しかし、COVID-19による肺炎を発症した後、ロサンゼルス郊外の病院に入院。21日に亡くなった。
キリスト教系のヒルソング教会に所属していたハーモンさんは入院後、自身の写真と共に闘病生活についてツイートしていた。
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＜「ワクチン」は、陰謀と確信している皆様へ！＞
　多分皆様“人の言うことを信じ易い”よく言えば素直な心の持ち主なのでしょう。
人を信じることは美しいですが・・・信じるに足る根拠が必要ですよ！
ネットでそのような笑える“デマ情報”を流している連中は、広告代を稼ぎたいので、センセーショナルに「有ること無いこと」書き立てるデマゴーグでしかありませんよ。
（一般的に“ネットの陰謀情報”なんてのは、出版物で言えば「東スポ」「ムー」みたいなもので、本気で信じたらバカにされますよ！）
そんな確証もない愚にもつかないデマを信じてワクチン打たずに、コロナに罹って、最悪死んだり、後遺症が残って後悔しない様に、今一度よく考えましょうね！


＜ワクチン後進国日本、「ワクチン」おバカになってしまった起点とは！＞
　“お上”（官僚・政治屋）が事勿れ主義でダメな上に、下々の国民も、さすがワクチン後進国の国民だけあって”おバカ”だらけになったのは、この問題あたりが「起点」でした。
有効なワクチンにより世界的に激減している“子宮頸がん”ですが、日本の女性だけが高い確率で罹り続けています。
　　　　↓
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＜子宮頸がんワクチン、14カ国の調査で効果明らかに　撲滅の可能性も＞　　BBC　2019年6月28日
多くの子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）に対するワクチンが、各国で効果を上げているとする調査結果が明らかになった。子宮頸がんを撲滅できる希望もみえてきたという。
HPVワクチンの接種は10年ほど前から始まった。国際研究チームがこのほど、計6000万人を対象とした65件の研究を評価したところ、HPVの感染件数と前がん病変の発生件数が共に下がっていた。
これにより、向こう数十年で子宮頸がんの発症件数が大きく下がり、撲滅できる可能性もあるという。
イギリスでは毎年、3200件の子宮頸がんの症例があり、850人が亡くなっている。

ヒトパピローマウイルスとは？Human Papilloma Virus
HPVはあるウイルス群の総称で、100種類以上のHPVがある
女性の多くが人生のどこかでHPVにかかるが、悪い症状には見舞われない
子宮頸がんの大半は、危険な型のHPVに感染したことが原因
HPVはこのほか、男女共に発症する恐れのある尖圭（せんけい）コンジローマや、頭部や頸部のがんの原因となる
ワクチンは子宮頸がんの70％以上の原因となる16型と18型、尖圭コンジローマの約90％の原因となる6型と11型、計4つのHPVから身を守ることができる
イギリスでの女子の接種時期は12歳と13歳の2回。義務教育中に受けられなくても、25歳まで国民保健サービス（NHS）で無料で接種できる。今年9月からは、12～13歳の男子も接種できるようになる
自費でのワクチン接種費用は1回当たり約150ポンド（約2万円）
ワクチンでは、子宮頸がんの原因となる全てのHPVを防げないため、女性は定期的な検診が必要となる
出典：NHS
「現実世界」での証拠
今回の調査では、イギリスを含む先進14カ国での研究が対象となった。
研究チームはHPVの感染率に加え、尖圭コンジローマおよび前がん病変である子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）の発症件数を調査。ワクチン接種が始まる前と8年後を比べた際に、以下のような結果が出た。
16型と18型のHPV感染件数は、15～19歳の女性で83％、20～24歳の女性で66％減少
尖圭コンジローマの発症件数は、15～19歳の女性で67％、20～24歳の女性で54％減少
CINの発症件数は、15～19歳の女性で51％、20～24歳の女性で31％減少
また、ワクチンを受けていない人への恩恵も明らかになった。15～19歳の男子の尖圭コンジローマ発症件数は50％近く減ったほか、30歳以上の女性の発症件数も大きく下がった。
より幅広い年齢層がHPVワクチンを接種し、接種率が高い国ほど、減少率は高かった。
イングランド公共衛生局のデイヴィッド・メッシャー博士は、「HPVそのものと子宮頸部の病変、両方が減少しているので、子宮頸がんそのものも減っていくと考えられる」と説明した。
この調査を主導したカナダ・ラヴァル大学のマルク・ブリッソン教授は、「向こう10年で、20～30代の女性の子宮頸がん罹患率が下がっていくだろう」と指摘する。
がんは、10万人に対し4人未満の発症で撲滅したと定義される。ブリッソン教授は子宮頸がんについて「十分に高いワクチン接種率が実現・維持できれば（撲滅の）可能性はあるかもしれない」と語った。
慈善団体のジョーズ子宮頸がん基金は、この調査結果はHPVワクチンの影響を「明確に示している」と語った。
基金のロバート・ミュージック会長は、「この研究は、ワクチンの効果を信じない人に対する反証をさらに強めるもので、とても勇気付けられる」と話した。
「この調査によって市民のHPVワクチンへの信頼が高まり、より多くの命が救われ、子宮頸がんが過去のものとなる世界が近付くことを心から願っている」
（英語記事　Hopes raised of ending cervical cancer）
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　ワクチンが極めて有効で撲滅することさえ視野に入りつつある「子宮頸がん」ですが、日本ではワクチンも打たず、若い女性に激増ですから・・・笑い話では済みませんね。
特に日本の若い女性の皆様、科学的な正しい知見を持たないと罹る必要もない癌に罹り、死んでしまうことになりますよ！
ここまでくると「子宮頸がんワクチンを義務化しないこと」→「“儲かる”ガン患者を減らしたくない」日本医師会の陰謀では？（笑）なんて思う位ですね！
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＜データで見る子宮頸がん＞　　赤ずきん.jp　

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「給与計算」「アウトソーシング」でキーワード検索した結果　約3,410,000件！
検索結果を最初のいくつかを例示しておきます！

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（以下略）
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　上記のように　「給与計算　アウトソーシング」で検索すると出るわ出るわ、いろんなアウトソーシング請負業者が湧いてきます。
給与アウトソーシングで一儲けしようと宣伝に勤しんでいますね。
アウトソーシング企業にしてみれば当然の動きでしょうが・・・
中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか？
いずれにせよ、「企業はヒト！」などと口ではいいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
給与アウトソーシング会社の“宣伝文句”を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなっても、構わないような社員しか雇っていないのだろうか？」と首をひねりたくなります。

実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、給与のアウトソーシングについて気楽に考えますね！
まあどのような業務に限らず、近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず会員情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
しかしながら「情報漏えい！！と発覚し表沙汰になるケースは、ごく氷山の一角です。
「自社業務をアウトソースするという事」 ≒ 「情報漏えいすること」
この程度は、常識と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。

　典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
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＜会社概要＞

（社名） 株式会社 ※※※
（設立） 平成**年*月*日
（代表者） 代表取締役 ＊＊　＊＊
（資本金） *,000万円
（所在地） 東京都***************　　　　
（TEL） 03-****-****（代表）
（従業員数） *0名（200*年4月1日現在）
（事業内容）
1. 人事／採用コンサルティング事業　
2. 人事／採用アウトソーシング事業　　　
3. 人材教育／研修事業
4. 有料職業紹介事業　　　　　　　　　
5. 労働者派遣事業
　　　　↓
　事業２と事業１・４など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか？　だとしたら能天気すぎますよ！
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　給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業（上場企業）レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略かもしれません。
そのぐらいの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。

＜職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント＞
　また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う“底の浅い・知識の受け売り”コンサルタントもよくいますが・・・
このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。（意図的に無視しています。）
アメリカにおいては（エグゼクティブ層ではない）大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
　ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから「情報が漏れても大きな実害が無い」こともあり、「アウトソーシングが盛ん」なのです。
（逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。）

　また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。

＜大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか？＞
　ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、　給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。

　特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ－ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

　現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は～
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
～といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

　しかしながら、社長！騙されてはいけませんよ！
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
　そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。

＜中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ＞
　多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
（上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎（社員毎）にバラつきが極めて大きい）
　社長、企業は「人」ですよ！
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

　中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ！
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
（そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・）

　あなたの会社の「社歴５年の中堅社員Ａさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ！
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです！
（名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ！）

　人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか？
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
（そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。）
　建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてＰＲしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ！
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。

　その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い！」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です！
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

＜なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか？＞
　「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。（なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・）
　本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。

　社長！逆の立場で考えてください！
ライバル会社のＢ社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか？
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
　いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
（このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…）
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです！

　そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ！
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です！

＜「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは！＞
　中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
　経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
（人材難の現在、人事情報は値千金！有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ！）

　また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
（・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます！）

※人材ビジネスのいい加減な実態
①　以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
　雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか！

----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として：ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意！----

　その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
　高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
②　派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。

∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。



　アウトソーシング会社の実態！多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう！
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＜グーグル、社員の個人情報を盗まれる--人事業務の外部委託が原因＞　　　　2008/07/04 　文：Brendon Chase（Special to CNET News.com） 翻訳校正：編集部 　
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。
　窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
　また、今回の窃盗事件の影響を受けるColt Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。News.comの発行元であるCBS傘下のCNET Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。
　今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。
　現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。
　過去にBorlandで主任研究員を務め、Googleでもエンジニアとして勤務し、現在はMicrosoftに勤務するDanny Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。
　Googleからの書簡には、5月26日にColt Express Outsourcing Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。盗まれたのは従業員の氏名、住所、社会保障番号のみで、クレジットカード番号は含まれていない。しかし、窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。
　Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。またCNET Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。
　ITWorldの先週の記事によると、現在Colt Express Outsourcing Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。同社の最高経営責任者（CEO）、Samuel Colt III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」
　Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。
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＜漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験～ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ～＞　　帝国データバンク　2014/9/11
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